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Windows 10 ESUをめぐる混乱 ― EUでは「無条件無料」、他地域は条件付き・有料のまま

2025年9月、Microsoftは世界中のWindows 10ユーザーに大きな影響を与える方針転換を発表しました。

Windows 10は2025年10月14日でサポート終了を迎える予定であり、これは依然として世界で数億台が稼働しているOSです。サポートが終了すれば、セキュリティ更新が提供されなくなり、利用者はマルウェアや脆弱性に対して無防備な状態に置かれることになります。そのため、多くのユーザーにとって「サポート終了後も安全にWindows 10を使えるかどうか」は死活的な問題です。

この状況に対応するため、Microsoftは Extended Security Updates（ESU）プログラム を用意しました。しかし、当初は「Microsoftアカウント必須」「Microsoft Rewardsなど自社サービスとの連携が条件」とされ、利用者にとって大きな制約が課されることが明らかになりました。この条件は、EUのデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）に抵触するのではないかと批判され、消費者団体から強い異議申し立てが起こりました。

結果として、EU域内ではMicrosoftが大きく譲歩し、Windows 10ユーザーに対して「無条件・無料」での1年間のセキュリティ更新提供を認めるという異例の対応に至りました。一方で、米国や日本を含むEU域外では従来の条件が維持され、地域によって利用者が受けられる保護に大きな格差が生じています。

本記事では、今回の経緯を整理し、EUとそれ以外の地域でなぜ対応が異なるのか、そしてその背景にある規制や消費者運動の影響を明らかにしていきます。

背景

Windows 10 は 2015 年に登場して以来、Microsoft の「最後の Windows」と位置付けられ、長期的に改良と更新が続けられてきました。世界中の PC の大半で採用され、教育機関や行政、企業システムから個人ユーザーまで幅広く利用されている事実上の標準的な OS です。2025 年 9 月現在でも数億台規模のアクティブデバイスが存在しており、これは歴代 OS の中でも非常に大きな利用規模にあたります。

しかし、この Windows 10 もライフサイクルの終了が近づいています。公式には 2025 年 10 月 14 日 をもってセキュリティ更新が終了し、以降は既知の脆弱性や新たな攻撃に対して無防備になります。特に個人ユーザーや中小企業にとっては「まだ十分に動作している PC が突然リスクにさらされる」という現実に直面することになります。

これに対して Microsoft は従来から Extended Security Updates（ESU） と呼ばれる仕組みを用意してきました。これは Windows 7 や Windows Server 向けにも提供されていた延長サポートで、通常サポートが終了した OS に対して一定期間セキュリティ更新を提供するものです。ただし、原則として有償で、主に企業や組織を対象としていました。Windows 10 に対しても同様に ESU プログラムが設定され、個人ユーザーでも年額課金によって更新を継続できると発表されました。

ところが、今回の Windows 10 ESU プログラムには従来と異なる条件が課されていました。利用者は Microsoft アカウントへのログインを必須とされ、さらに Microsoft Rewards やクラウド同期（OneDrive 連携や Windows Backup 機能）を通じて初めて無償の選択肢が提供されるという仕組みでした。これは単なるセキュリティ更新を超えて、Microsoft のサービス利用を実質的に強制するものだとして批判を呼びました。

特に EU では、この条件が デジタル市場法（DMA） に違反する可能性が強調されました。DMA 第 6 条(6) では、ゲートキーパー企業が自社サービスを不当に優遇することを禁止しています。セキュリティ更新のような必須の機能を自社サービス利用と結びつけることは、まさにこの規定に抵触するのではないかという疑問が投げかけられました。加えて、デジタルコンテンツ指令（DCD） においても、消費者が合理的に期待できる製品寿命や更新提供義務との整合性が問われました。

こうした法的・社会的な背景の中で、消費者団体や規制当局からの圧力が強まり、Microsoft が方針を修正せざるを得なくなったのが今回の経緯です。

EUにおける展開

EU 域内では、消費者団体や規制当局からの強い圧力を受け、Microsoft は方針を大きく修正しました。当初の「Microsoft アカウント必須」「Microsoft Rewards 参加」などの条件は撤廃され、EEA（欧州経済領域）の一般消費者に対して、無条件で 1 年間の Extended Security Updates（ESU）を無料提供することを約束しました。これにより、利用者は 2026 年 10 月 13 日まで追加費用やアカウント登録なしにセキュリティ更新を受けられることになります。

Euroconsumers に宛てた Microsoft の回答を受けて、同団体は次のように評価しています。

“We are pleased to learn that Microsoft will provide a no-cost Extended Security Updates (ESU) option for Windows 10 consumer users in the European Economic Area (EEA). We are also glad this option will not require users to back up settings, apps, or credentials, or use Microsoft Rewards.”

つまり、今回の修正によって、EU 域内ユーザーはセキュリティを確保するために余計なサービス利用を強いられることなく、従来どおりの環境を維持できるようになったのです。これは DMA（デジタル市場法）の趣旨に合致するものであり、EU の規制が実際にグローバル企業の戦略を修正させた具体例と言えるでしょう。

一方で、Euroconsumers は Microsoft の対応を部分的な譲歩にすぎないと批判しています。

“The ESU program is limited to one year, leaving devices that remain fully functional exposed to risk after October 13, 2026. Such a short-term measure falls short of what consumers can reasonably expect…”

この指摘の背景には、Windows 10 を搭載する数億台規模のデバイスが依然として市場に残っている現実があります。その中には、2017 年以前に発売された古い PC で Windows 11 にアップグレードできないものが多数含まれています。これらのデバイスは十分に稼働可能であるにもかかわらず、1 年後にはセキュリティ更新が途絶える可能性が高いのです。

さらに、Euroconsumers は 持続可能性と電子廃棄物削減 の観点からも懸念を表明しています。

“Security updates are critical for the viability of refurbished and second-hand devices, which rely on continued support to remain usable and safe. Ending updates for functional Windows 10 systems accelerates electronic waste and undermines EU objectives on durable, sustainable digital products.”

つまり、セキュリティ更新を短期で打ち切ることは、まだ使える端末を廃棄に追いやり、EU が掲げる「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」政策に逆行するものだという主張です。

今回の合意により、少なくとも 2026 年 10 月までは EU の消費者が保護されることになりましたが、その後の対応は依然として不透明です。Euroconsumers は Microsoft に対し、さらなる延長や恒久的な解決策を求める姿勢を示しており、今後 1 年間の交渉が次の焦点となります。

EU域外の対応と反応

EU 域外のユーザーが ESU を利用するには、依然として以下の条件が課されています。

  • Microsoft アカウント必須
  • クラウド同期（OneDrive や Windows Backup）を通じた利用登録
  • 年額約 30 ドル（または各国通貨換算）での課金

Tom’s Hardware は次のように報じています。

“Windows 10 Extended Support is now free, but only in Europe — Microsoft capitulates on controversial $30 ESU price tag, which remains firmly in place for the U.S.”

つまり、米国を中心とする EU 域外のユーザーは、EU のように「無条件・無償」の恩恵を受けられず、依然として追加費用を支払う必要があるという状況です。

不満と批判の声

こうした地域差に対して、各国メディアやユーザーからは批判が相次いでいます。TechRadar は次のように伝えています。

“Windows 10’s year of free updates now comes with no strings attached — but only some people will qualify.”

SNS やフォーラムでも「地理的差別」「不公平な二層構造」といった批判が見られます。特に米国や英国のユーザーからは「なぜ EU だけが特別扱いされるのか」という不満の声が強く上がっています。

また、Windows Latest は次のように指摘しています。

“No, you’ll still need a Microsoft account for Windows 10 ESU in Europe [outside the EU].”

つまり、EU を除く市場では引き続きアカウント連携が必須であり、プライバシーやユーザーの自由を損なうのではないかという懸念が残されています。

代替 OS への関心

一部のユーザーは、こうした対応に反発して Windows 以外の選択肢、特に Linux への移行を検討していると報じられています。Reddit や海外 IT コミュニティでは「Windows に縛られるよりも、Linux を使った方が自由度が高い」という議論が活発化しており、今回の措置が OS 移行のきっかけになる可能性も指摘されています。

報道の強調点

多くのメディアは一貫して「EU 限定」という点を強調しています。

  • PC Gamer: “Turns out Microsoft will offer Windows 10 security updates for free until 2026 — but not in the US or UK.”
  • Windows Central: “Microsoft makes Windows 10 Extended Security Updates free for an extra year — but only in certain markets.”

これらの記事はいずれも、「無条件無料は EU だけ」という事実を強調し、世界的なユーザーの間に不公平感を生んでいる現状を浮き彫りにしています。

考察

今回の一連の動きは、Microsoft の戦略と EU 規制の力関係を象徴的に示す事例となりました。従来、Microsoft のような巨大プラットフォーム企業は自社のエコシステムにユーザーを囲い込む形でサービスを展開してきました。しかし、EU ではデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）といった法的枠組みを背景に、こうした企業慣行に実効的な制約がかけられています。今回「Microsoft アカウント不要・無条件での無料 ESU 提供」という譲歩が実現したのは、まさに規制当局と消費者団体の圧力が効果を発揮した例といえるでしょう。

一方で、この対応が EU 限定 にとどまったことは新たな問題を引き起こしました。米国や日本などのユーザーは依然として課金や条件付きでの利用を強いられており、「なぜ EU だけが特別扱いなのか」という不公平感が広がっています。国際的なサービスを提供する企業にとって、地域ごとの規制差がそのままサービス格差となることは、ブランドイメージや顧客信頼を損なうリスクにつながります。特にセキュリティ更新のような本質的に不可欠な機能に地域差を持ち込むことは、単なる「機能の差別化」を超えて、ユーザーの安全性に直接影響を与えるため、社会的反発を招きやすいのです。

さらに、今回の措置が 持続可能性 の観点から十分でないことも問題です。EU 域内でさえ、ESU 無償提供は 1 年間に限定されています。Euroconsumers が指摘するように、2026 年以降は再び数億台規模の Windows 10 デバイスが「セキュリティ更新なし」という状況に直面する可能性があります。これはリファービッシュ市場や中古 PC の活用を阻害し、電子廃棄物の増加を招くことから、EU が推進する「循環型消費」と真っ向から矛盾します。Microsoft にとっては、サポート延長を打ち切ることで Windows 11 への移行を促進したい意図があると考えられますが、その裏で「使える端末が強制的に廃棄に追い込まれる」構造が生まれてしまいます。

また、今回の事例は「ソフトウェアの寿命がハードウェアの寿命を強制的に決める」ことの危うさを改めて浮き彫りにしました。ユーザーが日常的に利用する PC がまだ十分に稼働するにもかかわらず、セキュリティ更新の停止によって利用継続が事実上困難になる。これは単なる技術的問題ではなく、消費者の信頼、環境政策、さらには社会全体のデジタル基盤に関わる大きな課題です。

今後のシナリオとしては、次のような可能性が考えられます。

  • Microsoft が EU との協議を重ね、ESU の延長をさらに拡大する → EU 法制との整合性を図りつつ、消費者保護とサステナビリティを両立させる方向。
  • 他地域でも政治的・消費者的圧力が強まり、EU と同等の措置が拡大する → 米国や日本で消費者団体が動けば、同様の譲歩を引き出せる可能性。
  • Microsoft が方針を変えず、地域間格差が固定化する → その場合、Linux など代替 OS への移行が加速し、長期的に Microsoft の支配力が揺らぐリスクも。

いずれにしても、今回の一件は「セキュリティ更新はユーザーにとって交渉余地のあるオプションではなく、製品寿命を左右する公共性の高い要素」であることを示しました。Microsoft がこの問題をどのように処理するのかは、単なる一製品の延命措置を超えて、グローバルなデジタル社会における責任のあり方を問う試金石になるでしょう。

おわりに

今回の Windows 10 Extended Security Updates（ESU）をめぐる一連の動きは、単なるサポート延長措置にとどまらず、グローバル企業と地域規制の力関係、そして消費者保護と持続可能性をめぐる大きなテーマを浮き彫りにしました。

まず、EU 域内では、消費者団体と規制当局の働きかけにより、Microsoft が「無条件・無償」という形で譲歩を余儀なくされました。セキュリティ更新のような不可欠な機能を自社サービス利用と結びつけることは DMA に抵触する可能性があるという論点が、企業戦略を修正させる決定的な要因となりました。これは、規制が実際に消費者に利益をもたらすことを証明する事例と言えます。

一方で、EU 域外の状況は依然として厳しいままです。米国や日本を含む地域では、Microsoft アカウントの利用が必須であり、年額課金モデルも継続しています。EU とその他地域との間に生じた「セキュリティ更新の地域格差」は、ユーザーにとって大きな不公平感を生み出しており、国際的な批判の火種となっています。セキュリティという本質的に公共性の高い要素が地域によって異なる扱いを受けることは、今後も議論を呼ぶでしょう。

さらに、持続可能性の課題も解決されていません。今回の EU 向け措置は 1 年間に限定されており、2026 年 10 月以降の数億台規模の Windows 10 デバイスの行方は依然として不透明です。セキュリティ更新の打ち切りはリファービッシュ市場や中古 PC の寿命を縮め、結果として電子廃棄物の増加につながります。これは EU の「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」という政策目標とも矛盾するため、さらなる延長や新たな仕組みを求める声が今後高まる可能性があります。

今回の件は、Microsoft の戦略、規制当局の影響力、消費者団体の役割が交差する非常に興味深い事例です。そして何より重要なのは、セキュリティ更新は単なるオプションではなく、ユーザーの権利に直結する問題だという認識を社会全体で共有する必要があるという点です。

読者として注視すべきポイントは三つあります。

  • Microsoft が 2026 年以降にどのような対応を打ち出すか。
  • EU 以外の地域で、同様の規制圧力や消費者運動が展開されるか。
  • 企業のサポートポリシーが、環境・社会・規制とどのように折り合いをつけるか。

Windows 10 ESU の行方は、単なる OS サポート延長の問題を超え、グローバルなデジタル社会における企業責任と消費者権利のバランスを象徴する事例として、今後も注視していく必要があるでしょう。

参考文献

Microsoft、2025年10月から「Microsoft 365 Copilot」アプリを強制インストールへ

Microsoft は 2025年10月から、Windows 環境において 「Microsoft 365 Copilot」アプリを強制的にインストール する方針を発表しました。対象は Microsoft 365 のデスクトップ版アプリ（Word、Excel、PowerPoint など）が導入されているデバイスであり、全世界のユーザーの多くに影響が及ぶとみられています。

Copilot はこれまで各アプリケーション内に統合される形で提供されてきましたが、今回の施策により、スタートメニューに独立したアプリとして配置され、ユーザーがより簡単にアクセスできるようになります。これは、Microsoft が AI を日常的な業務に根付かせたいという明確な意図を示しており、生成AIを「オプション的なツール」から「業務に不可欠な基盤」へと位置づけ直す動きといえるでしょう。

一方で、強制インストールという形態はユーザーの選択肢を狭める可能性があり、歓迎の声と懸念の声が入り混じると予想されます。特に個人ユーザーにオプトアウトの手段がほとんどない点は議論を呼ぶ要素です。企業や組織にとっては、管理者が制御可能である一方、ユーザーサポートや事前周知といった運用上の課題も伴います。

本記事では、この施策の背景、具体的な内容、想定される影響や課題について整理し、今後の展望を考察します。

背景

Microsoft は近年、生成AIを業務ツールに深く統合する取り組みを加速させています。その中心にあるのが Copilot ブランドであり、Word や Excel などのアプリケーションに自然言語による操作や高度な自動化をもたらしてきました。ユーザーが文章を入力すると要約や校正を行ったり、データから自動的にグラフを生成したりといった機能は、すでにビジネス利用の現場で着実に広がっています。

しかし、現状では Copilot を利用するためには各アプリ内の特定のボタンやサブメニューからアクセスする必要があり、「存在は知っているが使ったことがない」「どこにあるのか分からない」という声も一定数存在しました。Microsoft にとっては、せっかく開発した強力なAI機能をユーザーが十分に使いこなせないことは大きな課題であり、普及促進のための仕組みが求められていたのです。

そこで導入されるのが、独立した Copilot アプリの自動インストールです。スタートメニューに分かりやすくアイコンを配置することで、ユーザーは「AIを活用するためにどこを探せばよいか」という段階を飛ばし、すぐに Copilot を試すことができます。これは、AI を業務や日常の作業に自然に溶け込ませるための戦略的な一手と位置づけられます。

また、この動きは Microsoft がクラウドサービスとして提供してきた 365 の基盤をさらに強化し、AI サービスを標準体験として組み込む試みでもあります。背景には Google Workspace など競合サービスとの競争もあり、ユーザーに「Microsoft 365 を選べば AI が当たり前に使える」という印象を与えることが重要と考えられます。

一方で、欧州経済領域（EEA）については規制や法制度への配慮から自動インストールの対象外とされており、地域ごとの法的・文化的背景が Microsoft の戦略に大きな影響を与えている点も注目すべき要素です。

変更内容の詳細

今回の施策は、単なる機能追加やアップデートではなく、ユーザー環境に強制的に新しいアプリが導入されるという点で大きな意味を持ちます。Microsoft が公表した情報と各種報道をもとにすると、変更の概要は以下のように整理できます。

まず、対象期間は 2025年10月初旬から11月中旬にかけて段階的に展開される予定です。これは一度に全ユーザーに適用されるのではなく、順次配信されるロールアウト方式であり、利用地域や端末の種類によってインストールされる時期が異なります。企業環境ではこのスケジュールを見越した計画的な対応が求められます。

対象地域については、欧州経済領域（EEA）が例外とされている点が大きな特徴です。これは、欧州での競争法やプライバシー保護の規制を意識した結果と考えられ、Microsoft が地域ごとに異なる法制度へ柔軟に対応していることを示しています。EEA 以外の国・地域では、基本的にすべての Windows デバイスが対象となります。

アプリの表示方法としては、インストール後に「Microsoft 365 Copilot」のアイコンがスタートメニューに追加され、ユーザーはワンクリックでアクセスできるようになります。既存の Word や Excel 内からの利用に加えて、独立したエントリーポイントを設けることで、Copilot を「機能の一部」から「アプリケーション」として認識させる狙いがあります。

また、管理者向け制御も用意されています。企業や組織で利用している Microsoft 365 環境では、Microsoft 365 Apps 管理センターに「Enable automatic installation of Microsoft 365 Copilot app」という設定項目が追加され、これを無効にすることで自動インストールを防ぐことが可能です。つまり法人ユーザーは、自社ポリシーに合わせて導入を制御できます。

一方で、個人ユーザーに関してはオプトアウトの手段がないと報じられています。つまり家庭向けや個人利用の Microsoft 365 ユーザーは、自動的に Copilot アプリがインストールされ、スタートメニューに追加されることになります。この点はユーザーの自由度を制限するため、批判や不満を招く可能性があります。

Microsoft は企業や組織の管理者に対し、事前のユーザー通知やヘルプデスク対応の準備を推奨しています。突然スタートメニューに見慣れないアイコンが追加されれば、ユーザーが不安や疑問を抱き、サポート窓口に問い合わせが殺到するリスクがあるためです。Microsoft 自身も、このような混乱を回避することが管理者の責務であると明言しています。

影響と課題

Microsoft 365 Copilot アプリの強制インストールは、単に新しいアプリが追加されるだけにとどまらず、ユーザー体験や組織の運用体制に多方面で影響を与えると考えられます。ポジティブな側面とネガティブな側面を分けて見ていく必要があります。

ユーザー体験への影響

一般ユーザーにとって最も大きな変化は、スタートメニューに新しい Copilot アイコンが現れる点です。これにより「AI 機能が存在する」ことを直感的に認識できるようになり、利用のきっかけが増える可能性があります。特に、これまで AI を積極的に使ってこなかった層にとって、入口が明確になることは大きな利点です。

しかし一方で、ユーザーの意思に関わらず強制的にインストールされるため、「勝手にアプリが追加された」という心理的抵抗感が生じるリスクがあります。アプリケーションの強制導入はプライバシーやユーザーコントロールの観点で批判を受けやすく、Microsoft への不信感につながる恐れも否めません。

管理者・企業側の課題

法人利用においては、管理者が Microsoft 365 Apps 管理センターから自動インストールを無効化できるため、一定のコントロールは可能です。しかしそれでも課題は残ります。

  • 事前周知の必要性: ユーザーが突然新しいアプリを目にすると混乱や問い合わせが発生するため、管理者は導入前に説明や教育を行う必要があります。
  • サポート体制の強化: ユーザーから「これは何のアプリか」「削除できるのか」といった問い合わせが増加すると予想され、ヘルプデスクの負担が増える可能性があります。
  • 導入ポリシーの決定: 組織として Copilot を積極的に導入するか、それとも一時的にブロックするかを判断しなければならず、方針決定が急務となります。

規制・法的観点

今回の強制インストールが 欧州経済領域（EEA）では対象外とされている点は象徴的です。欧州では競争法やデジタル市場規制が厳格に適用されており、特定の機能やアプリをユーザーに強制的に提供することが独占的行為と見なされるリスクがあるためです。今後、他の地域でも同様の議論が発生する可能性があり、規制当局や消費者団体からの監視が強まることも予想されます。

個人ユーザーへの影響

個人利用者にオプトアウト手段がないことは特に大きな課題です。自分で選ぶ余地がなくアプリが導入される状況は、自由度を制限するものとして反発を招きかねません。さらに、不要だと感じても削除や無効化が困難な場合、ユーザー体験の質を下げることにつながります。

おわりに

Microsoft が 2025年10月から実施する Microsoft 365 Copilot アプリの強制インストール は、単なる機能追加ではなく、ユーザーの作業環境そのものに直接影響を与える大規模な施策です。今回の変更により、すべての対象デバイスに Copilot へのアクセスが自動的に提供されることになり、Microsoft が生成AIを「標準体験」として根付かせようとしている姿勢が明確になりました。

ユーザーにとっては、AI をより身近に体験できる機会が増えるというメリットがあります。これまで AI 機能を積極的に利用してこなかった層も、スタートメニューに常駐するアイコンをきっかけに新しいワークスタイルを模索する可能性があります。一方で、自分の意思とは無関係にアプリがインストールされることへの不満や、プライバシーや自由度に対する懸念も無視できません。特に個人ユーザーにオプトアウトの手段が提供されない点は、今後の批判の的になるでしょう。

企業や組織にとっては、管理者向けの制御手段が用意されているとはいえ、事前周知やサポート体制の準備といった追加の負担が生じます。導入を歓迎する組織もあれば、社内規定やユーザー教育の観点から一時的に制御を行う組織も出てくると考えられ、対応の仕方が問われます。

また、EEA（欧州経済領域）が対象外とされていることは、地域ごとに異なる法制度や規制が企業戦略に直結していることを示しています。今後は他の地域でも同様の議論や制約が生まれる可能性があり、Microsoft の動向だけでなく規制当局の判断にも注目が集まるでしょう。

この強制インストールは Microsoft が AI 普及を一気に加速させるための強いメッセージであると同時に、ユーザーとの信頼関係や規制との調和をどう図るかという課題を突き付けています。AI を業務や生活に「当たり前に存在するもの」とする未来が近づいている一方で、その進め方に対する慎重な議論も不可欠です。

参考文献

SalesforceのAI導入がもたらした人員再配置 ― 「4,000人削減」の真相

AI技術の急速な普及は、企業の組織構造や働き方に直接的な影響を及ぼし始めています。とりわけ生成AIや自動化エージェントは、従来人間が担ってきたカスタマーサポートやバックオフィス業務を効率化できることから、企業にとってはコスト削減と成長加速の切り札とみなされています。一方で、この技術革新は従業員にとって「仕事を奪われる可能性」と「企業の最先端戦略に関わる誇り」という二つの相反する感情を同時にもたらしています。

近年の大手テック企業では、AI活用を理由にした組織再編や人員削減が相次いでおり、その動向は世界中の労働市場に波及しています。特に、これまで安定的とみられてきたホワイトカラー職がAIに置き換えられる事例が増えており、従業員は新しいスキル習得や再配置を余儀なくされています。これは単なる雇用問題にとどまらず、企業文化や社会的信頼にも直結する大きなテーマです。

本記事では、SalesforceにおけるAI導入と「再配置」戦略を取り上げたうえで、ここ最近の大手テック企業の動向を付加し、AI時代における雇用と組織の在り方を考察します。

SalesforceのAI導入と人員リバランス

AIエージェント「Agentforce」の導入

Salesforceは、AIエージェント「Agentforce」を大規模に導入し、顧客サポート部門の業務を根本から再設計しました。従来は数千人規模のサポート担当者が日々膨大な問い合わせに対応していましたが、AIの導入により単純かつ反復的な対応はほぼ自動化されるようになりました。その結果、部門の人員は約9,000人から約5,000人へと縮小し、実質的に4,000人規模の削減につながっています。

AIが担う領域は限定的なFAQ対応にとどまらず、顧客との自然な対話や複雑なケースの一次切り分けにまで拡大しています。既にAIはサポート全体の約50%を処理しており、導入から短期間で100万回以上の対話を実行したとされています。注目すべきは、顧客満足度（CSAT）が従来の水準を維持している点であり、AIが単なるコスト削減の道具ではなく、実用的な価値を提供できていることを裏付けています。

さらに、これまで対応しきれなかった1億件超のリードにも着手できるようになり、営業部門にとっては新たな成長機会が生まれました。サポートから営業へのシームレスな連携が強化されたことは、AI導入が単なる人件費削減以上の意味を持つことを示しています。

「レイオフ」ではなく「再配置」という公式メッセージ

ただし、この変化をどう捉えるかは立場によって異なります。外部メディアは「数千人規模のレイオフ」として報じていますが、Salesforceの公式説明では「人員リバランス」「再配置」と位置づけられています。CEOのMarc Benioff氏は、削減された従業員の多くを営業、プロフェッショナルサービス、カスタマーサクセスといった他部門へ異動させたと強調しました。

これは単なる表現上の違いではなく、企業文化や従業員への姿勢を示すメッセージでもあります。Salesforceは長年「Ohana（家族）」という文化を掲げ、従業員を大切にするブランドイメージを築いてきました。そのため、「解雇」ではなく「再配置」と表現することは、従業員の士気を維持しつつ外部へのイメージ低下を防ぐ狙いがあると考えられます。

しかし実態としては、従来の職務そのものがAIに置き換えられたことに変わりはありません。新しい部門に異動できた従業員もいれば、再配置の対象外となった人々も存在する可能性があり、この点が今後の議論の焦点となるでしょう。

大手テック企業に広がるAIとレイオフの潮流

米国大手の動向

AI導入に伴う組織再編は、Salesforceにとどまらず米国のテック大手全般に広がっています。Amazon、Microsoft、Meta、Intel、Dellといった企業はいずれも「AI戦略への集中」や「効率化」を名目に、人員削減や部門再構築を実施しています。

  • Amazon は、倉庫や物流の自動化にとどまらず、バックオフィス業務やカスタマーサポートへのAI適用を拡大しており、経営陣は「業務効率を高める一方で、従業員には新しいスキル習得を求めていく」と発言しています。AIによる自動化と同時に再スキル教育を進める姿勢を示す点が特徴です。
  • Microsoft は、クラウドとAIサービスへのリソースシフトに伴い、従来のプロジェクト部門を縮小。特にメタバース関連や一部のエンターテインメント事業を再編し、数千人規模の削減を実施しました。
  • Meta も、生成AI分野の開発に重点を置く一方、既存プロジェクトの統廃合を進めています。同社は2022年以降繰り返しレイオフを行っており、AIシフトを背景としたリストラの象徴的存在ともいえます。
  • Intel や Dell も、AIハードウェア開発やエンタープライズ向けAIソリューションへの投資を優先するため、従来部門を削減。AI競争に遅れないための「資源再配分」が表向きの理由となっています。

これらの動きはいずれも株主への説明責任を意識した「効率化」として語られますが、現場の従業員にとっては職務の縮小や消失を意味するため、受け止めは複雑です。

国際的な事例

米国以外でもAI導入を背景にした人員削減が進行しています。

  • ByteDance（TikTok） は英国で数百人規模のコンテンツモデレーション担当を削減しました。AIによる自動検出システムを強化するためであり、人間による監視業務は縮小方向にあります。これはAI活用が労働コストだけでなく、倫理や信頼性に関わる分野にも及んでいることを示しています。
  • インドのKrutrim では、言語専門チーム約50人をレイオフし、AIモデルの改良にリソースを集中させました。グローバル人材を対象とした職務削減が行われるなど、新興AI企業にも「効率化の波」が押し寄せています。

これらの事例は、AIが国境を越えて労働市場の構造を再定義しつつあることを浮き彫りにしています。

統計から見る傾向

ニューヨーク連邦準備銀行の調査によれば、AI導入を理由とするレイオフはまだ全体としては限定的です。サービス業での報告は1%、製造業では0%にとどまっており、多くの企業は「再配置」や「リスキリング」に重点を置いています。ただし、エントリーレベルや定型業務職が最も影響を受けやすいとされ、将来的には削減規模が拡大するリスクがあります。

誇りと不安の狭間に立つ従業員

AIの導入は企業にとって競争力を強化する一大プロジェクトであり、その発表は社外に向けたポジティブなメッセージとなります。最先端の技術を自社が活用できていることは、従業員にとっても一種の誇りとなり、イノベーションの中心に関われることへの期待を生みます。Salesforceの場合、AIエージェント「Agentforce」の導入は、従業員が日常的に関わるプロセスの効率化に直結し、企業の先進性を強調する重要な出来事でした。

しかしその一方で、自らが従事してきた仕事がAIによって代替される現実に直面すれば、従業員の心理は複雑です。とくにカスタマーサポートのように数千人規模で人員削減が行われた領域では、仲間が去っていく姿を目にすることで「自分も次は対象になるのではないか」という不安が増幅します。異動や再配置があったとしても、これまでの専門性や経験がそのまま活かせるとは限らず、新しい役割に適応するための精神的・技術的負担が大きくのしかかります。

さらに、従業員の立場から見ると「再配置」という言葉が必ずしも安心材料になるわけではありません。表向きには「家族（Ohana）文化」を維持しているとされても、日常業務の現場では確実に役割の縮小が進んでいるからです。再配置先で活躍できるかどうかは個々のスキルに依存するため、「残れる者」と「離れざるを得ない者」の間に格差が生まれる可能性もあります。

結局のところ、AIの導入は従業員に「誇り」と「不安」という相反する感情を同時に抱かせます。技術的進歩に関わる喜びと、自らの職務が不要になる恐怖。その両方が組織の内部に渦巻いており、企業がどのように従業員を支援するかが今後の成否を左右すると言えるでしょう。

今後の展望

AIの導入が企業の中核に据えられる流れは、今後も止まることはありません。むしろ、競争力を維持するためにAIを活用することは「選択肢」ではなく「必須条件」となりつつあります。しかし、その過程で生じる雇用や組織文化への影響は軽視できず、複数の課題が浮き彫りになっています。

まず、企業の課題は効率化と雇用維持のバランスをどう取るかにあります。AIは確かに業務コストを削減し、成長機会を拡大しますが、その恩恵を経営陣と株主だけが享受するのでは、従業員の信頼は失われます。AIによって生まれた余剰リソースをどのように再投資し、従業員に還元できるかが問われます。再配置の制度設計やキャリア支援プログラムが形骸化すれば、企業文化に深刻なダメージを与える可能性があります。

次に、従業員の課題はリスキリングと適応力の強化です。AIが置き換えるのは定型的で反復的な業務から始まりますが、今後はより高度な領域にも浸透することが予想されます。そのときに生き残るのは、AIを活用して新しい価値を生み出せる人材です。従業員個人としても、企業に依存せずスキルを更新し続ける意識が不可欠となるでしょう。

さらに、社会的課題としては、雇用の安定性と公平性をどう担保するかが挙げられます。AIによるレイオフや再配置が広がる中で、職を失う人と新しい役割を得る人との格差が拡大する恐れがあります。政府や教育機関による再スキル支援や社会保障の見直しが求められ、産業構造全体を支える仕組みが不可欠になります。

最後に、AI導入をどう伝えるかというメッセージ戦略も今後重要になります。Salesforceが「レイオフ」ではなく「再配置」と表現したように、言葉の選び方は従業員の心理や社会的評価に直結します。透明性と誠実さを持ったコミュニケーションがなければ、短期的な効率化が長期的な信頼喪失につながりかねません。

総じて、AI時代の展望は「効率化」と「人間中心の労働」のせめぎ合いの中にあります。企業が単なる人員削減ではなく、従業員を次の成長フェーズに導くパートナーとして扱えるかどうか。それが、AI時代における持続的な競争優位を左右する最大の分岐点となるでしょう。

おわりに

Salesforceの事例は、AI導入が企業組織にどのような影響を与えるかを端的に示しています。表向きには「再配置」というポジティブな表現を用いながらも、実際には数千人規模の従業員が従来の役割を失ったことは否定できません。この二面性は、AI時代における雇用問題の複雑さを象徴しています。

大手テック企業の動向を見ても、AmazonやMicrosoft、Metaなどが次々とAI戦略へのシフトを理由にレイオフを実施しています。一方で、再スキル教育や異動によるキャリア再設計を進める姿勢も見られ、単なる人員削減ではなく「人材の再活用」として捉え直そうとする努力も同時に存在します。つまり、AI導入の影響は一律ではなく、企業の文化や戦略、従業員支援の制度設計によって大きく異なるのです。

従業員の立場からすれば、AIによる新しい未来を共に築く誇りと、自分の職務が不要になるかもしれない不安が常に同居します。その狭間で揺れ動く心理を理解し、適切にサポートできるかどうかは、企業にとって今後の持続的成長を左右する重要な試金石となります。

また、社会全体にとってもAIは避けられない変化です。政府や教育機関、労働市場が一体となってリスキリングや雇用支援の仕組みを整えなければ、技術進歩が格差拡大や社会不安を引き起こすリスクがあります。逆に言えば、適切に対応できればAIは新しい価値創出と産業変革の推進力となり得ます。

要するに、AI時代の雇用は「レイオフか再配置か」という単純な二項対立では語り尽くせません。大切なのは、AIを活用して効率化を進めながらも、人間の持つ創造力や適応力を最大限に引き出す環境をどう構築するかです。Salesforceのケースは、その模索の過程を示す象徴的な一例と言えるでしょう。

参考文献

Windows 11 24H2 ― SSD破壊問題はKB5064081でサイレント修正されたのか

2025年夏、Windows 11 version 24H2 で配信された累積更新プログラムの適用後に、一部のユーザー環境で SSD が突然認識されなくなる、あるいはデータが消失するという深刻な事例が報告されました。特に日本国内からの報告が目立ち、影響を受けたユーザーからは「システムドライブが起動しなくなった」「BIOSレベルでSSDが認識されない」といった声が寄せられ、単なるOSの不具合にとどまらず、ハードウェアに物理的な損傷を与えるのではないかという強い懸念が広がりました。

この問題は「SSD破壊問題」と呼ばれ、メディアやコミュニティで大きな注目を集めました。Microsoft は当初から「社内のテレメトリや検証環境ではSSDの故障を再現できていない」と説明しており、公式に不具合として認めたわけではありません。しかし、ユーザー側ではアップデート後に実際の被害が相次いだことから、原因が Windows Update にあるのか、それともハードウェアやファームウェアに起因するのかを巡って混乱が続いています。

そうした中で、2025年8月末に配信された KB5064081 を適用した一部のユーザーから「SSD破壊問題が発生しなくなった」との報告が出始めました。このことが「Microsoft がサイレントに修正したのではないか」という推測を呼び、さらに議論を呼んでいます。本記事では、KB5064081 の内容とこの「解消報告」が意味すること、そして現時点で考えられるシナリオについて整理します。

KB5064081 とは何か

KB5064081 は、2025年8月29日に公開された Windows 11 version 24H2 向けの累積的なプレビュー更新プログラムであり、適用後の OS ビルド番号は 26100.5074 となります。通常、この種の「プレビュー更新」は月末にリリースされ、本番適用前に利用者からのフィードバックを収集する役割を担っており、セキュリティ修正というよりは不具合修正や機能改善に重点が置かれています。

今回の KB5064081 では、以下のように幅広い修正が含まれています。

  • アプリの安定性向上 textinputframework.dll に関連する不具合により、Sticky Notes や Notepad が予期せずクラッシュする問題を修正。
  • システムのクラッシュ対策 dbgcore.dll に起因する不具合により、Explorer などのアプリケーションが不安定になる現象を解消。
  • 認証関連の修正 Kerberos を利用したクラウド共有へのアクセス時に発生するクラッシュを修正し、エンタープライズ環境での安定性を改善。
  • ログイン時の遅延改善 ログイン画面で「Just a moment」や白い画面が数分続く現象を改善。
  • マルチメディア関連の改善 Miracast でテレビへ映像をキャストした際に数秒後に音声が停止する不具合や、オーディオサービスが応答を停止して再生できなくなる問題を修正。
  • ストレージ関連の改善 ReFS（Resilient File System）で大容量ファイルを扱う際、バックアップアプリが過剰にメモリを消費する不具合を修正。
  • IME・入力システムの修正 中国語 IME で拡張文字が正しく表示されない問題や、タッチキーボード利用時に特定条件下で入力不能になる現象を改善。
  • ARM64 デバイスでの最適化 ARM64 環境におけるアプリインストール処理の遅延を解消し、モバイルデバイスでの操作感を改善。

以上のように、KB5064081 は Windows の幅広い領域にわたって修正を加えるパッチであり、単一の不具合だけでなく OS 全体の安定性やユーザー体験を改善することを目的としています。ただし、公式のリリースノートには SSD に関連する修正内容は一切記載されていません。それにもかかわらず、ユーザーの一部から「SSD破壊問題が起きなくなった」という報告があり、これが「サイレント修正説」を生むきっかけとなっています。

公式見解と不透明さ

今回の問題に関して、Microsoft は公式に「KB5064081 が SSD 破壊問題を修正した」とは一切発表していません。むしろ同社は一貫して「社内の検証環境およびテレメトリデータでは SSD 障害を再現できていない」と説明しており、現時点では Windows Update が直接的な原因であると認めていないのが実情です。

公式ドキュメント（リリースノート）にも SSD に関する記述はなく、あくまで「アプリのクラッシュ修正」「ログイン画面遅延の改善」「ReFS のメモリ使用修正」といった一般的な安定性向上が並ぶにとどまっています。したがって、KB5064081 を適用した後に SSD 問題が発生しなくなったというユーザーの報告は、公式な根拠に裏付けられたものではなく、あくまでコミュニティやメディアを通じて流布している「観測事例」にすぎません。

さらに不透明さを増しているのは、Microsoft 以外の関係者の動きです。Phison など一部の SSD コントローラーメーカーは「現象を調査中」としていますが、具体的なファームウェア修正やリコールといった明確なアクションは示していません。結果として、「Windows Update によるソフトウェア的な問題なのか」「一部メーカーのファームウェア起因なのか」「両者が特定条件下で組み合わさった複合要因なのか」といった点は、依然として結論が出ていません。

こうした状況は、ユーザーにとって大きな混乱を招いています。例えば、あるユーザーは KB5064081 適用後に SSD が安定したと報告している一方で、別のユーザーは依然としてストレージの異常を経験しており、報告内容が一致していないのです。このばらつきは、環境ごとの差（SSD の型番、ファームウェアのバージョン、利用状況、書き込み量など）によって挙動が変化している可能性を示唆しています。

結果として、現段階では「KB5064081 が SSD 破壊問題を修正した」と断定することはできず、Microsoft の公式見解とユーザー報告の間に大きなギャップが存在する状態が続いています。この「不透明さ」こそが、サイレント修正説やファームウェア流通問題といった複数の仮説を生み出し、さらなる議論を呼んでいるのです。

別の可能性 ― ファームウェア問題

今回の SSD 破壊問題を巡っては、Windows Update 側の不具合だけではなく、SSD 自体に起因するファームウェアの問題が関与している可能性が指摘されています。特に注目されているのが、エンジニアリングプレビュー版（開発途上版）のファームウェアが誤って市場に出回っていたのではないかという仮説です。

ハードウェアの世界では、製品が正式出荷される前にメーカー内部や限られたパートナー環境で検証を行うための「エンジニアリングサンプル」や「プレビュー版ファームウェア」が存在します。これらは未完成であり、安定性や互換性が十分に確認されていないため、本来であれば一般市場に流通することはありません。しかし PCDIY! の検証報告によれば、実際に入手した SSD でこの未完成版ファームウェアが動作しており、その環境で 24H2 の更新を適用すると SSD が認識されなくなる現象を再現できたとされています。

もしこの見立てが正しいとすれば、問題の本質は Windows Update そのものではなく、試験段階のファームウェアを搭載した SSD がユーザーの手に渡ってしまったことにあります。これは製品管理や品質保証の観点から重大な問題であり、たとえ Windows 側で何らかの修正や回避策が盛り込まれたとしても、根本的な解決にはつながりません。市場に流通してしまった SSD をユーザーが容易に識別することは困難であり、ファームウェアの更新やリコール対応が必要になる可能性すらあります。

さらに厄介なのは、このような SSD が特定の条件下でのみ不具合を引き起こす点です。たとえば大容量データの連続書き込みや、SSD の使用率が高い状態で発生頻度が高まると報告されており、通常利用では問題が顕在化せず「隠れた地雷」として存在するケースも考えられます。ユーザーからの報告内容が一定しない背景には、このようなファームウェアのばらつきがある可能性が否定できません。

この視点から見ると、KB5064081 によって「解消した」とされる現象は、OS 側で間接的にトリガー条件を避けるようになったか、あるいはファームウェア依存の挙動が別の形に変化しただけという解釈も成り立ちます。つまり「Windows Update が問題を修正した」のではなく、「不安定なファームウェアを持つ SSD が市場に存在する」という事実こそが根本原因である可能性があるのです。

過去の事例から見える「サイレント修正」の可能性

Windows Update では、過去にも「サイレント修正ではないか」と噂されたケースが存在します。代表的なのが、2020年2月に配信された KB4535996 です。この更新を適用すると「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」や「レインボーシックス シージ」など一部の人気ゲームでパフォーマンスが低下する不具合が報告されましたが、その後の更新プログラム適用によって改善が確認されました。しかし、リリースノートにゲーム性能の修正に関する具体的な言及はなく、ユーザーの間で「サイレント修正ではないか」との声が広がりました。

このように、過去にも修正内容が明示されないまま挙動が改善された事例はあり、「サイレント修正はあり得ない」とは言い切れません。今回の KB5064081 に関しても同様に、公式に触れられていないものの副次的に問題が解消された可能性があるという見方が生まれる背景には、こうした前例の存在があるのです。

おわりに

今回取り上げた Windows 11 24H2 における SSD 破壊問題は、単なるソフトウェアの不具合にとどまらず、ハードウェア側の挙動やファームウェア管理、そして更新プログラムの透明性といった複数の論点を巻き込んでいます。KB5064081 を適用した一部の環境で SSD 問題が再発しなくなったとの報告が出ていることは確かに注目に値しますが、Microsoft が公式に「SSD 問題を修正した」と明言していない以上、それを直接的な解決策とみなすのは時期尚早です。あくまで「副次的に改善が生じた可能性がある」という程度に留めておくのが妥当でしょう。

さらに PCDIY! の検証が示すようにエンジニアリングプレビュー版のファームウェアが引き金になったとすると、エンジニアリングプレビュー版のファームウェアが市場に流通していた可能性があることを示唆することになり、そのことが新たなリスク要因となります。本来ユーザーの手に渡るはずのない試験版ファームウェアが製品に組み込まれているとすれば、今後も想定外の不具合が発生する可能性を否定できません。OS 側で問題が一時的に緩和されたとしても、根本的な解決はハードウェアメーカーの対応に委ねられる部分が大きいのです。

また、過去にも KB4535996 で発生したゲーム性能の低下が、その後のアップデートで修正されたことが「サイレント修正されたのではないか」と噂された事例があることから、今回の KB5064081 に関しても同様の憶測が出るのは自然な流れだといえます。Microsoft が必ずしもすべての修正をリリースノートで明示するわけではない以上、「サイレント修正の可能性」を完全に否定することはできません。

こうした状況を踏まえると、ユーザーとして取るべき姿勢は「OS 更新を過信しないこと」です。SSD 問題が解消したという報告が事実であったとしても、それは限定的な環境での改善にすぎず、別の不具合やデータ消失リスクが将来発生しない保証はありません。したがって、3-2-1 バックアップルール（3つのコピーを、2種類のメディアに保存し、そのうち1つはオフサイトに保管する）を引き続き徹底し、どのような不測の事態にも備えておくことが最も現実的なリスク対策といえるでしょう。

参考文献

Windows 11 25H2 ― ISO 提供開始とその背景

Microsoft が進める Windows 11 の最新大型アップデート「25H2」は、2025 年下半期に登場予定の重要なリリースです。すでに Windows Insider Program の Release Preview チャネルでは、一般公開に先駆けて ISO イメージファイルが配布され、開発者や IT 管理者、テストユーザーが新しい環境を検証できるようになっています。これにより、クリーンインストールや仮想マシンへの導入、また企業環境における早期テストが現時点で可能となり、安定版の公開を待たずに準備を進めることができます。

Windows 11 は従来の半年ごとの更新から年 1 回の大型更新へと移行しており、25H2 はその最新の成果です。24H2 と同じ「shared servicing branch」をベースにしているため、コードベースは共通で、既に組み込まれている新機能は有効化されていない状態で保持されています。これらは正式リリース時に enablement package (eKB) によって有効化される仕組みであり、ユーザーにとっては小規模な更新でありながら大きな変化を受け取れる設計になっています。こうした仕組みは、アップデート時の負担を減らし、互換性や安定性を重視する企業利用に特に有効です。

本記事では、この Windows 11 25H2 の ISO 提供に焦点をあて、入手方法や特徴、利用する際の注意点、そして今後の展望について解説していきます。

背景

Windows 11 のアップデートサイクルは現在、年１回の大型機能更新（feature update）が主流となっており、2025 年下半期に実施されるほぼ次の更新が 25H2 です。25H2 は「shared servicing branch（共有サービシング ブランチ）」上に構築されており、機能はすでにシステム内に組み込まれているもののデフォルトでは無効化されています。正式リリース時に enablement package (eKB) として、それらの機能を有効にする設計です。この方式により、ユーザーや組織は既存の 24H2 から大きな変更なしにアップデート可能で、互換性と安定性を重視できます。

2025 年 8 月 29 日、Microsoft は Windows Insider Program の Release Preview チャネル向けに Build 26200.5074 を含む 25H2 を配信開始しました。公式発表の際に「ISO は翌週提供予定（next week）」とされていました。 

しかし ISO の提供は当初予定より 1 週間程度遅延しました。公式ブログ投稿にて「ISO 提供は遅れている（delayed and coming soon）」との追記があり、実際に ISO イメージは 2025 年 9 月 10 日（またはその近辺）に公開されました。 

この遅延の理由について、Microsoft は具体的な詳細を公表していません。品質チェックや安定性検証、あるいは翻訳など付随作業の調整が影響した可能性があると報じられています。 

以上の経緯により、ISO の提供開始は “Release Preview チャネル配信から翌週” という当初見込みより少し遅れましたが、「数週間」ではなく 1 週間程度の遅れであったことが事実に近いと考えられます。

ISO ファイルの提供状況

Windows 11 25H2 の ISO ファイルは、Windows Insider Program に参加しているユーザー向けに提供されています。Microsoft はまず 2025 年 8 月 29 日に Release Preview チャネルで Build 26200.5074 を公開し、その際に「ISO は翌週に提供予定」と案内しました。しかし実際には予定より少し遅れ、2025 年 9 月 10 日前後に公式に ISO が公開されました。この遅延について Microsoft は詳細を明らかにしていませんが、公式ブログに「ISO 提供が遅れている」という追記が行われ、品質確認や安定性の検証作業が背景にあったと見られています。

ISO ファイルは Microsoft の公式サイト Windows Insider Preview Downloads から入手可能で、ダウンロードには Microsoft アカウントで Insider Program にサインインする必要があります。提供されるエディションには Windows 11 Home、Pro、Education、Enterprise が含まれており、利用する言語や SKU に応じた選択が可能です。ISO のサイズはおおむね 7GB 前後であり、エディションや言語によって若干の差があります。

この ISO は以下のような用途で利用できます。

  1. クリーンインストール 既存の環境を初期化し、Windows 11 25H2 を新規インストールするために使用可能です。
  2. 仮想マシン環境での検証 Hyper-V や VMware、VirtualBox などに ISO をマウントしてテスト用の環境を構築できます。
  3. OOBE（Out-of-Box Experience）の確認 初期セットアップ画面やアカウント登録、地域・言語設定の動作確認が可能で、企業や開発者が導入テストを行う際に有用です。
  4. 企業環境での早期検証 Windows Update for Business や WSUS での配布に先立ち、ISO を使って新バージョンの導入検証を行うことができます。

注意点として、この ISO はあくまで Insider Preview 用の提供であり、正式リリース版ではありません。そのため、安定性や互換性の面でリスクがあるため、本番環境への導入は推奨されていません。Microsoft も公式ブログで「テスト用途を想定している」と明記しており、開発者や管理者が検証目的で利用することを前提にしています。

25H2 の ISO 提供は計画からやや遅れたものの、リリースプレビュー段階で幅広いテストを可能にし、正式リリースに向けてフィードバックを収集する重要な役割を担っています。

利用時の注意点

Windows 11 25H2 の ISO は、Insider Program 向けに提供されている プレビュー版 であるため、利用にあたってはいくつか注意すべき点があります。以下では、特に重要な観点を整理します。

1. 本番利用は非推奨

25H2 の ISO はまだ正式リリース前の段階であり、安定性や互換性が十分に検証されていません。そのため、企業や個人が業務で使う本番環境に導入するのは推奨されません。想定外の不具合や一部アプリケーションの非互換が発生する可能性があります。あくまでも テスト環境や仮想マシンでの検証用途 に限定すべきです。

2. アップデート方式の特殊性

25H2 は 24H2 と同じコードベースを持ち、enablement package (eKB) によって新機能を有効化する仕組みを採用しています。ISO からクリーンインストールする場合にはすでに 25H2 として導入されますが、24H2 から更新する場合は小規模な eKB 更新として適用されます。テストの際には、この挙動の違いを理解して検証する必要があります。

3. ハードウェア要件

Windows 11 のシステム要件は従来通り厳格に適用されます。特に TPM 2.0、セキュアブート、対応 CPU などの条件を満たさない PC では、インストール自体が拒否されるか、非公式な方法でしか導入できません。古い PC での利用は動作保証外となるため、事前にハードウェア要件を確認しておくことが重要です。

4. 更新チャネルとの関係

ISO は Release Preview チャネルのビルドをベースとしており、導入後はそのまま Insider チャネルの更新を受け取ることになります。今後もプレビュー更新が配信されるため、安定性を重視する場合は Insider の設定を見直す必要があります。検証後に安定版へ戻す場合は、再インストールが必要になる点に注意してください。

5. 言語・エディション選択

Microsoft が提供する ISO には複数のエディション（Home、Pro、Education、Enterprise）が含まれています。ダウンロード時に言語を選択できるものの、選択を誤ると検証環境での要件に合わない場合があります。企業で利用する場合は、実際に運用しているエディションと同じものを選択することが推奨されます。

6. フィードバックの重要性

Insider 向け ISO の大きな目的は、実利用環境での不具合や互換性問題の早期発見です。利用中に問題を確認した場合は、フィードバック Hub を通じて Microsoft に報告することが推奨されています。これにより正式リリース版の品質向上につながります。

25H2 の ISO は「早期検証とフィードバック収集」を目的に提供されているため、利用者は本番利用を避けつつ、テスト環境での互換性確認や動作検証に活用するのが最適といえます。

今後の展望

Windows 11 25H2 の ISO 提供は、正式リリースに向けた準備段階として大きな意味を持ちます。今回の提供スケジュールを見ると、Microsoft は従来以上に 品質保証と互換性確認を重視していることがうかがえます。Release Preview チャネルでの展開から ISO 提供までに一定のタイムラグを設けたことは、テスト結果やフィードバックを反映させるための余地を確保する狙いがあったと考えられます。

今後、25H2 は Insider Program を経て 2025 年末までに一般提供 (GA: General Availability) が予定されています。企業環境では、今回の ISO 提供をきっかけに、既存アプリケーションや業務システムとの互換性検証を進める動きが加速するでしょう。特に eKB による有効化方式が継続されるため、既存の 24H2 環境からの移行コストは小さく、スムーズなアップデートが期待されます。

一方で、正式版リリースに至るまでの過程で、セキュリティ強化や管理機能の改善といった要素がさらに加えられる可能性があります。特に近年の Windows は AI を活用した機能やセキュリティ関連の強化策を段階的に導入しており、25H2 においても Copilot の強化 や エンタープライズ向けセキュリティ機能の拡充 が注目されます。これらの機能がどのタイミングで有効化されるかは今後の重要な焦点です。

また、企業 IT 部門にとっては、25H2 の安定性や長期サポートの有無が導入計画に直結します。Microsoft は通常、秋の大型アップデートを LTSC（Long-Term Servicing Channel）やサポートポリシーの基準に設定する傾向があるため、25H2 も長期運用を見据えた採用候補となる可能性があります。

Windows 11 25H2 は「大規模な変化を伴わないが確実に進化を積み重ねるリリース」として位置づけられ、今後の正式公開に向けて、安定性・互換性・セキュリティを中心とした完成度の高い仕上がりが期待されます。企業・個人問わず、正式リリース時には比較的安心して移行できるアップデートになると見込まれます。

おわりに

Windows 11 25H2 の ISO 提供は、Microsoft が進める年 1 回の大型アップデート戦略の一環として重要な意味を持っています。今回の提供経緯を振り返ると、まず 2025 年 8 月 29 日に Release Preview チャネルで 25H2 が公開され、その後「翌週に ISO 提供予定」と告知されましたが、実際の提供は約 1 週間遅れ、9 月上旬になってからの公開となりました。このスケジュールの変化は、Microsoft が安定性と品質を優先している姿勢を示すものであり、ユーザーにとっては信頼性の高いリリースが準備されている証といえます。

ISO ファイル自体は、クリーンインストールや仮想マシンでの検証、OOBE のテストなど、さまざまな用途に利用できます。特に企業や IT 管理者にとっては、新バージョンの互換性や導入影響を早期に確認できる点が大きなメリットです。一方で、プレビュー版であるため不具合や非互換のリスクが存在し、本番環境での導入は避けるべきという制約もあります。Insider Program を通じて集められるフィードバックは、正式リリースに向けた最終調整に不可欠であり、ユーザーが品質改善に寄与する重要なプロセスとなっています。

今後、25H2 は enablement package による効率的なアップデート方式を通じて正式提供され、既存の 24H2 環境からスムーズに移行できることが期待されます。安定性とセキュリティの強化に加え、Copilot などの新機能がどのように展開されるかも注目されるポイントです。

総じて、今回の ISO 提供は「次期正式リリースに備えた検証の場」であり、Microsoft の更新戦略を理解するうえでも重要な一歩となりました。利用者は本番環境に適用するのではなく、テスト環境での動作確認や互換性検証に活用し、正式リリースに向けた準備を進めるのが最も賢明な活用方法といえるでしょう。

参考文献

AIと著作権を巡る攻防 ― Apple訴訟とAnthropic和解、そして広がる国際的潮流

近年、生成AIは文章生成や画像生成などの分野で目覚ましい進化を遂げ、日常生活からビジネス、教育、研究に至るまで幅広く活用されるようになってきました。その一方で、AIの性能を支える基盤である「学習データ」をどのように収集し、利用するのかという問題が世界的な議論を呼んでいます。特に、著作権で保護された書籍や記事、画像などを権利者の許可なく利用することは、創作者の権利侵害につながるとして、深刻な社会問題となりつつあります。

この数年、AI企業はモデルの性能向上のために膨大なデータを必要としてきました。しかし、正規に出版されている紙の書籍や電子書籍は、DRM（デジタル著作権管理）やフォーマットの制限があるため、そのままでは大量処理に適さないケースが多く見られます。その結果、海賊版データや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集が、AI訓練のために利用されてきた疑いが強く指摘されてきました。これは利便性とコストの面から選ばれやすい一方で、著作者に対する正当な補償を欠き、著作権侵害として訴訟につながっています。

2025年9月には、この問題を象徴する二つの大きな出来事が立て続けに報じられました。一つは、Appleが自社AIモデル「OpenELM」の訓練に書籍を無断使用したとして作家から訴えられた件。もう一つは、Anthropicが著者集団との間で1.5億ドル規模の和解に合意した件です。前者は新たな訴訟の端緒となり、後者はAI企業による著作権関連で史上最大級の和解とされています。

これらの事例は、単に一企業や一分野の問題にとどまりません。AI技術が社会に定着していく中で、創作者の権利をどのように守りつつ、AI産業の健全な発展を両立させるのかという、普遍的かつ国際的な課題を突きつけています。本記事では、AppleとAnthropicを中心とした最新動向を紹介するとともに、他企業の事例、権利者とAI企業双方の主張、そして今後の展望について整理し、AI時代の著作権問題を多角的に考察していきます。

Appleに対する訴訟

2025年9月5日、作家のGrady Hendrix氏（ホラー小説家として知られる）とJennifer Roberson氏（ファンタジー作品の著者）は、Appleを相手取りカリフォルニア州で訴訟を起こしました。訴状によれば、Appleが発表した独自の大規模言語モデル「OpenELM」の学習過程において、著者の書籍が無断でコピーされ、権利者に対する許可や補償が一切ないまま使用されたと主張されています。

問題の焦点は、Appleが利用したとされる学習用データの出所にあります。原告側は、著作権で保護された書籍が海賊版サイトや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集を通じて収集された可能性を指摘しており、これは権利者に対する重大な侵害であるとしています。これにより、Appleが本来であれば市場で正規購入し、ライセンスを結んだ上で利用すべき作品を、無断で自社AIの訓練に転用したと訴えています。

この訴訟は、Appleにとって初めての本格的なAI関連の著作権侵害訴訟であり、業界にとっても象徴的な意味を持ちます。これまでの類似訴訟は主にスタートアップやAI専業企業（Anthropic、Stability AIなど）が対象でしたが、Appleのような大手テクノロジー企業が名指しされたことは、AI訓練を巡る著作権問題がもはや一部企業だけのリスクではないことを示しています。

現時点でApple側は公式なコメントを控えており、原告側代理人も具体的な補償額や和解条件については明言していません。ただし、提訴を主導した著者らは「AIモデルの開発に作品を使うこと自体を全面的に否定しているわけではなく、正当なライセンスと補償が必要だ」との立場を示しています。この点は、他の訴訟で見られる著者団体（Authors Guildなど）の主張とも一致しています。

このApple訴訟は、今後の法廷闘争により、AI企業がどのように学習データを調達すべきかについて新たな基準を生み出す可能性があります。特に、正規の電子書籍や紙媒体がAI学習に適さない形式で流通している現状において、出版社や著者がAI向けにどのような形でデータを提供していくのか、業界全体に課題を突きつける事例といえるでしょう。

Anthropicによる和解

2025年9月5日、AIスタートアップのAnthropicは、著者らによる集団訴訟に対して総額15億ドル（約2,200億円）を支払うことで和解に合意したと報じられました。対象となったのは約50万冊に及ぶ書籍で、計算上は1冊あたりおよそ3,000ドルが著者へ分配される見込みです。この規模は、AI企業に対する著作権訴訟として過去最大級であり、「AI時代における著作権回収」の象徴とされています。

訴訟の発端は、作家のAndrea Bartz氏、Charles Graeber氏、Kirk Wallace Johnson氏らが中心となり、Anthropicの大規模言語モデル「Claude」が無断コピーされた書籍を用いて訓練されたと主張したことにあります。裁判では、Anthropicが海賊版サイト経由で収集された数百万冊にのぼる書籍データを中央リポジトリに保存していたと指摘されました。裁判官のWilliam Alsup氏は2025年6月の審理で「AI訓練に著作物を使用する行為はフェアユースに該当する場合もある」としながらも、海賊版由来のデータを意図的に保存・利用した点は不正利用（著作権侵害）にあたると判断しています。

和解の条件には、金銭的補償に加えて、問題となったコピー書籍のデータ破棄が含まれています。これにより、訓練データとしての利用が継続されることを防ぎ、著者側にとっては侵害の再発防止措置となりました。一方、Anthropicは和解に応じたものの、著作権侵害を公式に認める立場は取っていません。今回の合意は、12月に予定されていた損害賠償審理を回避する狙いがあると見られています。

この和解は、AI企業が著作権リスクを回避するために積極的に妥協を選ぶ姿勢を示した点で注目されます。従来、AI企業の多くはフェアユースを盾に争う構えを見せていましたが、Anthropicは法廷闘争を続けるよりも、巨額の和解金を支払い早期決着を図る道を選びました。これは他のAI企業にとっても前例となり、今後の対応方針に影響を与える可能性があります。

また、この和解は権利者側にとっても大きな意味を持ちます。単なる補償金の獲得にとどまらず、AI企業に対して「正規のライセンスを通じてのみ学習利用を行うべき」という強いメッセージを発信する結果となったからです。訴訟を担当した弁護士Justin Nelson氏も「これはAI時代における著作権を守るための歴史的な一歩だ」と述べており、出版業界やクリエイター団体からも歓迎の声が上がっています。

Apple・Anthropic以外の類似事例


AppleやAnthropicの事例は大きな注目を集めましたが、著作権を巡る問題はそれらに限られません。生成AIの分野では、他の主要企業やスタートアップも同様に訴訟や和解に直面しており、対象となる著作物も書籍だけでなく記事、法律文書、画像、映像作品へと広がっています。以下では、代表的な企業ごとの事例を整理します。

Meta

Metaは大規模言語モデル「LLaMA」を公開したことで注目を集めましたが、その訓練データに無断で書籍が利用されたとする訴訟に直面しました。原告は、Metaが「LibGen」や「Anna’s Archive」といったいわゆる“シャドウライブラリ”から違法コピーされた書籍を利用したと主張しています。2025年6月、米国連邦裁判所の裁判官は、AI訓練への著作物利用について一部フェアユースを認めましたが、「状況によっては著作権侵害となる可能性が高い」と明言しました。この判断は、AI訓練に関するフェアユースの適用範囲に一定の指針を与えたものの、グレーゾーンの広さを改めて浮き彫りにしています。

OpenAI / Microsoft と新聞社

OpenAIとMicrosoftは、ChatGPTやCopilotの開発・運営を通じて新聞社や出版社から複数の訴訟を受けています。特に注目されたのは、米国の有力紙「New York Times」が2023年末に提訴したケースです。Timesは、自社の記事が許可なく学習データとして利用されただけでなく、ChatGPTの出力が元の記事に酷似していることを問題視しました。その後、Tribune Publishingや他の報道機関も同様の訴訟を提起し、2025年春にはニューヨーク南部地区連邦裁判所で訴訟が統合されました。現在も審理が続いており、報道コンテンツの利用を巡る基準づくりに大きな影響を与えると見られています。

Ross Intelligence と Thomson Reuters

法律系AIスタートアップのRoss Intelligenceは、法情報サービス大手のThomson Reutersから著作権侵害で提訴されました。問題となったのは、同社が「Westlaw」に掲載された判例要約を無断で利用した点です。Ross側は「要約はアイデアや事実にすぎず、著作権保護の対象外」と反論しましたが、2025年2月に連邦裁判所は「要約は独自の表現であり、著作権保護に値する」との判断を下しました。この判決は、AI訓練に利用される素材がどこまで保護対象となるかを示す先例として、法務分野だけでなく広範な業界に波及効果を持つと考えられています。

Stability AI / Midjourney / Getty Images

画像生成AIを巡っても、著作権侵害を理由とした複数の訴訟が進行しています。Stability AIとMidjourneyは、アーティストらから「作品を無断で収集・利用し、AIモデルの学習に用いた」として訴えられています。原告は、AIが生成する画像が既存作品のスタイルや構図を模倣している点を指摘し、権利者の市場価値を損なうと主張しています。さらに、Getty Imagesは2023年にStability AIを相手取り提訴し、自社の画像が許可なく学習データに組み込まれたとしています。特に問題視されたのは、Stable Diffusionの出力にGettyの透かしが残っていた事例であり、違法利用の証拠とされました。これらの訴訟は現在も審理中で、ビジュアルアート分野におけるAIと著作権の境界を定める重要な試金石と位置づけられています。

Midjourney と大手メディア企業

2025年6月には、DisneyやNBCUniversalといった大手エンターテインメント企業がMidjourneyを提訴しました。訴状では、自社が保有する映画やテレビ作品のビジュアル素材が無断で収集され、学習データとして使用された疑いがあるとされています。メディア大手が直接AI企業を訴えたケースとして注目され、判決次第では映像コンテンツの利用に関する厳格なルールが確立される可能性があります。

こうした事例は、AI企業が学習データをどのように調達すべきか、またどの範囲でフェアユースが適用されるのかを巡る法的・倫理的課題を鮮明にしています。AppleやAnthropicの事例とあわせて見ることで、AIと著作権を巡る問題が業界全体に広がっていることが理解できます。

権利者側の主張

権利者側の立場は一貫しています。彼らが問題視しているのは、AIによる利用そのものではなく、無断利用とそれに伴う補償の欠如です。多くの著者や出版社は、「AIが作品を学習に用いること自体は全面的に否定しないが、事前の許諾と正当な対価が必要だ」と主張しています。

Anthropicの訴訟においても、原告のAndrea Bartz氏やCharles Graeber氏らは「著者の作品は市場で公正な価格で購入できるにもかかわらず、海賊版経由で無断利用された」と強く批判しました。弁護士のJustin Nelson氏は、和解後に「これはAI時代における著作権を守るための史上最大級の回収だ」とコメントし、単なる金銭補償にとどまらず、業界全体に向けた抑止力を意識していることを示しました。

また、米国の著者団体 Authors Guild も繰り返し声明を発表し、「AI企業は著作権者を尊重し、利用の透明性を確保したうえでライセンス契約を結ぶべきだ」と訴えています。特に、出版契約の中にAI利用権が含まれるのか否かは曖昧であり、著者と出版社の間でトラブルの種になる可能性があるため、独立した権利として明示すべきだと強調しています。

こうした声は欧米に限られません。フランスの新聞社 Le Monde では、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する仕組みを導入しました。これは、単に企業や出版社が利益を得るだけでなく、実際にコンテンツを創作した人々へ補償を行き渡らせるべきだという考え方の表れです。英国では、著作権管理団体CLAがAI訓練用の集団ライセンス制度を準備しており、権利者全体に正当な収益を還元する仕組みづくりが進められています。

さらに、権利者たちは「違法コピーの破棄」も強く求めています。Anthropicの和解に盛り込まれたコピー書籍データの削除は、その象徴的な措置です。権利者にとって、補償を受けることと同じくらい重要なのは、自分の著作物が今後も無断で利用され続けることを防ぐ点だからです。

総じて、権利者側が求めているのは次の三点に整理できます。

  1. 公正な補償 ― AI利用に際して正当なライセンス料を支払うこと。
  2. 透明性 ― どの作品がどのように利用されたのかを明らかにすること。
  3. 抑止力 ― 無断利用が繰り返されないよう、違法コピーを破棄し、制度面でも規制を整備すること。

これらの主張は、単なる対立ではなく、創作者の権利を守りつつAI産業の発展を持続可能にするための条件として提示されています。

AI企業側の立場

AI企業の多くは、著作権侵害の主張に対して「フェアユース（公正利用）」を強調し、防衛の柱としています。特に米国では、著作物の一部利用が「教育的・研究的・非営利的な目的」に該当すればフェアユースが認められることがあり、AI訓練データがその範囲に含まれるかどうかが激しく争われています。

Metaの対応

Metaは、大規模言語モデル「LLaMA」に関して著者から訴えられた際、訓練データとしての利用は「新たな技術的用途」であり、市場を直接侵害しないと主張しました。2025年6月、米連邦裁判所の裁判官は「AI訓練自体が直ちに著作権侵害に当たるわけではない」と述べ、Meta側に有利な部分的判断を下しました。ただし同時に、「利用の態様によっては侵害にあたる」とも指摘しており、全面的な勝訴とは言い切れない内容でした。Metaにとっては、AI業界にとって一定の防波堤を築いた一方で、今後のリスクを完全には払拭できなかった判決でした。

Anthropicの対応

AnthropicはMetaと対照的に、長期化する裁判闘争を避け、著者集団との和解を選びました。和解総額は15億ドルと巨額でしたが、無断利用を認める表現は回避しつつ、補償金とデータ破棄で早期決着を図りました。これは、投資家や顧客にとって法的リスクを抱え続けるよりも、巨額の和解を支払う方が企業価値の維持につながるとの判断が背景にあると考えられます。AI市場において信頼を維持する戦略的選択だったともいえるでしょう。

OpenAIとMicrosoftの対応

OpenAIとパートナーのMicrosoftは、新聞社や出版社からの訴訟に直面していますが、「フェアユースに該当する」との立場を堅持しています。加えて両社は、法廷闘争だけでなく、政策ロビー活動も積極的に展開しており、AI訓練データの利用を広範にフェアユースとして認める方向で米国議会や規制当局に働きかけています。さらに一部の出版社とは直接ライセンス契約を結ぶなど、対立と協調を並行して進める「二正面作戦」を採用しています。

業界全体の動向

AI企業全般に共通するのは、

  1. フェアユース論の強調 ― 法的防衛の基盤として主張。
  2. 和解や契約によるリスク回避 ― 裁判長期化を避けるための戦略。
  3. 透明性向上の試み ― 出力へのウォーターマーク付与やデータ利用の説明責任強化。
  4. 政策提言 ― 各国の政府や規制当局に働きかけ、法整備を有利に進めようとする動き。

といった複合的なアプローチです。

AI企業は著作権リスクを無視できない状況に追い込まれていますが、全面的に譲歩する姿勢も見せていません。今後の戦略は、「どこまでフェアユースで戦い、どこからライセンス契約で妥協するか」の線引きを探ることに集中していくと考えられます。

技術的背景 ― なぜ海賊版が選ばれたのか

AI企業が学習用データとして海賊版を利用した背景には、技術的・経済的な複数の要因があります。

1. 紙の書籍のデジタル化の困難さ

市場に流通する書籍の多くは紙媒体です。これをAIの学習用に利用するには、スキャンし、OCR（光学式文字認識）でテキスト化し、さらにノイズ除去や構造化といった前処理を施す必要があります。特に数百万冊単位の規模になると、こうした作業は膨大なコストと時間を要し、現実的ではありません。

2. 電子書籍のDRMとフォーマット制限

Kindleなどの商用電子書籍は、通常 DRM（デジタル著作権管理） によって保護されています。これにより、コピーや解析、機械学習への直接利用は制限されます。さらに、電子書籍のファイル形式（EPUB、MOBIなど）はそのままではAIの学習に適しておらず、テキスト抽出や正規化の工程が必要です。結果として、正規ルートでの電子書籍利用は技術的にも法的にも大きな障壁が存在します。

3. データ規模の要求

大規模言語モデルの訓練には、数千億から数兆トークン規模のテキストデータが必要です。こうしたデータを短期間に確保しようとすると、オープンアクセスの学術資料や公的文書だけでは不足します。出版社や著者と逐一契約して正規データを集めるのは非効率であり、AI企業はより「手っ取り早い」データ源を探すことになりました。

4. シャドウライブラリの利便性

LibGen、Z-Library、Anna’s Archiveなどの“シャドウライブラリ”は、何百万冊もの書籍を機械可読なPDFやEPUB形式で提供しており、AI企業にとっては極めて魅力的なデータ供給源でした。これらは検索可能で一括ダウンロードもしやすく、大規模データセットの構築に最適だったと指摘されています。実際、Anthropicの訴訟では、700万冊以上の書籍データが中央リポジトリに保存されていたことが裁判で明らかになりました。

5. 法的リスクの軽視

当初、AI業界では「学習に用いることはフェアユースにあたるのではないか」との期待があり、リスクが過小評価されていました。新興企業は特に、先行して大規模モデルを構築することを優先し、著作権問題を後回しにする傾向が見られました。しかし、実際には著者や出版社からの訴訟が相次ぎ、現在のように大規模な和解や損害賠償につながっています。

まとめ

つまり、AI企業が海賊版を利用した理由は「技術的に扱いやすく、コストがかからず、大規模データを即座に確保できる」という利便性にありました。ただし裁判所は「利便性は侵害を正当化しない」と明確に指摘しており、今後は正規ルートでのデータ供給体制の整備が不可欠とされています。出版社がAI学習に適した形式でのライセンス提供を進めているのも、この問題に対処するための動きの一つです。

出版社・報道機関の対応

AI企業による無断利用が大きな問題となる中、出版社や報道機関も独自の対応を進めています。その狙いは二つあります。ひとつは、自らの知的財産を守り、正当な対価を確保すること。もうひとつは、AI時代における持続可能なビジネスモデルを構築することです。

米国の動向

米国では、複数の大手メディアがすでにAI企業とのライセンス契約を結んでいます。

  • New York Times は、Amazonと年間2,000万〜2,500万ドル規模の契約を締結し、記事をAlexaなどに活用できるよう提供しています。これにより、AI企業が正規ルートで高品質なデータを利用できる仕組みが整いました。
  • Thomson Reuters も、AI企業に記事や法律関連コンテンツを提供する方向性を打ち出しており、「ライセンス契約は良質なジャーナリズムを守ると同時に、収益化の新たな柱になる」と明言しています。
  • Financial Times や Washington Post もOpenAIなどと交渉を進めており、報道コンテンツが生成AIの重要な訓練材料となることを見据えています。

欧州の動向

欧州でもライセンスの枠組みづくりが進められています。

  • 英国のCLA（Copyright Licensing Agency） は、AI訓練専用の「集団ライセンス制度」を創設する計画を進めています。これにより、個々の著者や出版社が直接交渉しなくても、包括的に利用許諾と補償を受けられる仕組みが導入される見通しです。
  • フランスのLe Monde は、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する制度を導入しました。コンテンツを生み出した個々の記者に利益を還元する仕組みは、透明性の高い取り組みとして注目されています。
  • ドイツや北欧 でも、出版団体が共同でAI利用に関する方針を策定しようとする動きが出ており、欧州全体での協調が模索されています。

国際的な取り組み

グローバル市場では、出版社とAI企業をつなぐ新たな仲介ビジネスも生まれています。

  • ProRata.ai をはじめとするスタートアップは、出版社や著者が自らのコンテンツをAI企業にライセンス提供できる仕組みを提供し、市場形成を加速させています。2025年時点で、この分野は100億ドル規模の市場に成長し、2030年には600億ドル超に達すると予測されています。
  • Harvard大学 は、MicrosoftやOpenAIの支援を受けて、著作権切れの書籍約100万冊をAI訓練用データとして公開するプロジェクトを進めており、公共性の高いデータ供給の事例となっています。

出版社の戦略転換

こうした動きを背景に、出版社や報道機関は従来の「読者に販売するモデル」から、「AI企業にデータを提供することで収益を得るモデル」へとビジネスの幅を広げつつあります。同時に、創作者への利益分配や透明性の確保も重視されており、無断利用の時代から「正規ライセンスの時代」へ移行する兆しが見え始めています。

今後の展望

Apple訴訟やAnthropicの巨額和解を経て、AIと著作権を巡る議論は新たな局面に入っています。今後は、法廷闘争に加えて制度整備や業界全体でのルールづくりが進むと予想されます。

1. 権利者側の展望

著者や出版社は引き続き、包括的なライセンス制度と透明性の確保を求めると考えられます。個別の訴訟だけでは限界があるため、米国ではAuthors Guildを中心に、集団的な権利行使の枠組みを整備しようとする動きが強まっています。欧州でも、英国のCLAやフランスの報道機関のように、団体レベルでの交渉や収益分配の仕組みが広がる見通しです。権利者の声は「AIを排除するのではなく、正当な対価を得る」という方向性に収斂しており、協調的な解決策を模索する傾向が鮮明です。

2. AI企業側の展望

AI企業は、これまでのように「フェアユース」を全面に押し出して法廷で争う戦略を維持しつつも、今後は契約と和解によるリスク回避を重視するようになると見られます。Anthropicの早期和解は、その先例として業界に影響を与えています。また、OpenAIやGoogleは政策ロビー活動を通じて、フェアユースの適用範囲を広げる法整備を推進していますが、完全に法的リスクを排除することは難しく、出版社との直接契約が主流になっていく可能性が高いでしょう。

3. 国際的な制度整備

AIと著作権を巡る法的ルールは国や地域によって異なります。米国はフェアユースを基盤とする判例法中心のアプローチを取っていますが、EUはAI法など包括的な規制を進め、利用データの開示義務やAI生成物のラベリングを導入しようとしています。日本や中国もすでにAI学習利用に関する法解釈やガイドラインを整備しており、国際的な規制調和が大きな課題となるでしょう。将来的には、国際的な著作権ライセンス市場が整備され、クロスボーダーでのデータ利用が透明化する可能性もあります。

4. 新しいビジネスモデルの台頭

出版社や報道機関にとっては、AI企業とのライセンス契約が新たな収益源となり得ます。ProRata.aiのような仲介プラットフォームや、新聞社とAI企業の直接契約モデルはその典型です。さらに、著作権切れの古典作品や公共ドメインの資料を体系的に整備し、AI向けに提供する事業も拡大するでしょう。こうした市場が成熟すれば、「正規のデータ流通」が主流となり、海賊版の利用は抑制されていく可能性があります。

5. 利用者・社会への影響

最終的に、この動きはAIの利用者や社会全体にも影響します。ライセンス料の負担はAI企業のコスト構造に反映され、製品やサービス価格に転嫁される可能性があります。一方で、著作権者が適切に補償されることで、健全な創作活動が維持され、AIと人間の双方に利益をもたらすエコシステムが構築されることが期待されます。

まとめ

単なる対立から「共存のためのルール作り」へとシフトしていくと考えられます。権利者が安心して作品を提供し、AI企業が合法的に学習データを確保できる仕組みを整えることが、AI時代における創作と技術革新の両立に不可欠です。Apple訴訟とAnthropic和解は、その転換点を示す出来事だったといえるでしょう。

おわりに

生成AIがもたらす技術的進歩は私たちの利便性や生産性を高め続けています。しかし、その裏側には、以下のような見過ごせない犠牲が存在しています：

  • 海賊版の利用 AI訓練の効率を優先し、海賊版が大規模に使用され、権利者に正当な報酬が支払われていない。
  • 不当労働の構造 ケニアや南アフリカなどで、低賃金（例：1ドル台／時）でデータラベリングやコンテンツモデレーションに従事させられ、精神的負荷を抱えた労働者の訴えがあります。Mental health issues including PTSD among moderators have been documented  。
  • 精神的損傷のリスク 暴力的、性的虐待などの不適切な画像や映像を長期間見続けたことによるPTSDや精神疾患の報告もあります  。
  • 電力需要と料金の上昇 AIモデルの増大に伴いデータセンターの電力需要が急増し、電気料金の高騰と地域の電力供給への圧迫が問題になっています  。
  • 環境負荷の増大 AI訓練には大量の電力と冷却用の水が使われ、CO₂排出や水資源への影響が深刻化しています。一例として、イギリスで計画されている大規模AIデータセンターは年間約85万トンのCO₂排出が見込まれています    。

私たちは今、「AIのない時代」に戻ることはできません。だからこそ、この先を支える技術が、誰かの犠牲の上になり立つものであってはならないと考えます。以下の５点が必要です：

  • 権利者への公正な補償を伴う合法的なデータ利用の推進 海賊版に頼るのではなく、ライセンスによる正規の利用を徹底する。
  • 労働環境の改善と精神的ケアの保障 ラベラーやモデレーターなど、その役割に従事する人々への適正な賃金とメンタルヘルス保護の整備。
  • エネルギー効率の高いAIインフラの構築 データセンターの電力消費とCO₂排出を抑制する技術導入と、再生エネルギーへの転換。
  • 環境負荷を考慮した政策と企業の責任 AI開発に伴う気候・資源負荷を正確に評価し、持続可能な成長を支える仕組み整備。
  • 透明性を伴ったデータ提供・利用の文化の構築 利用データや訓練内容の開示、使用目的の明示といった透明な運用を社会的に求める動き。

こうした課題に一つずつ真摯に取り組むことが、技術を未来へつなぐ鍵です。AIは進み、後戻りできないとすれば、私たちは「誰かの犠牲の上に成り立つ技術」ではなく、「誰もが安心できる技術」を目指さなければなりません。

参考文献

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関連で追加調査した参考文献

Windows 11 2025年9月セキュリティアップデート ― KB5064081がもたらす新機能と注意点

2025年9月9日、MicrosoftはWindows 11向けに最新のセキュリティアップデート（KB5064081、ビルド26100.5074）をリリースしました。本アップデートは毎月の定例配信「Patch Tuesday」の一環として提供されるものであり、従来の不具合修正や脆弱性への対応に加え、ユーザー体験を大きく変える新機能やインターフェースの刷新が含まれています。

特に注目すべき点は、これまでプレビュー版や一部のユーザーに限定的に提供されていた機能が、正式に広範なユーザーへ展開され始めたことです。たとえば、AIを活用した「Recall」や「Click to Do」といった機能は、従来のOSの枠を超えてユーザーの行動履歴や作業効率をサポートする役割を担うようになりました。さらに、Windows Helloや通知センター、タスクマネージャーといった日常的に利用する要素の改善も行われており、見た目や操作性の面でも利便性が高まっています。

また、今回のアップデートは単なる新機能追加にとどまらず、Microsoftが推進する「Copilot+ PC」戦略とも密接に関連しています。高性能NPUを備えたデバイスに最適化された機能群は、AIをネイティブに組み込んだ新しいWindowsの方向性を明確に示しており、今後のプラットフォーム進化の布石となるものです。

このように、KB5064081はセキュリティ更新としての役割を果たすと同時に、Windows 11の利用体験を大きく進化させるマイルストーンともいえる重要なアップデートとなっています。

アップデートの概要

今回配信されたKB5064081は、Windows 11 バージョン24H2を対象とした累積的なセキュリティアップデートであり、ビルド番号は26100.5074となります。リリース日は2025年9月9日で、定例の「Patch Tuesday」に合わせて世界同時に配信されました。Patch Tuesdayは、企業システム管理者にとって特に重要な更新日であり、脆弱性修正や新機能追加が一度に適用されるため、運用計画や検証作業に直結します。

今回のアップデートには、既知のセキュリティホールの修正やシステムの安定性改善に加えて、ユーザーインターフェースの刷新やAIを活用した新機能の導入といった「機能更新的な要素」も含まれています。従来、セキュリティ更新と機能強化は分けて提供されることが多かったのに対し、本アップデートでは両者が一体的に提供されており、Windows 11が「AIネイティブOS」として進化を続けていることを示しています。

また、配信方式は段階的ロールアウトが採用されており、すべてのユーザー環境に同時に反映されるわけではありません。利用環境やハードウェア構成によっては、更新直後には一部の新機能が無効化された状態で提供され、後から有効化される仕組みになっています。このため、企業ユーザーは検証環境での挙動確認を経て本番環境へ展開する際に注意が必要です。

さらに、今回のアップデートは「Copilot+ PC」向けの要素を多く含んでおり、高性能NPUやBitLocker対応といった特定のハードウェア要件を満たすデバイスでなければ利用できない機能が存在します。これはMicrosoftが進めるAI統合戦略の一環であり、今後のWindowsプラットフォームが従来型PCとCopilot+ PCで差別化されていく兆候ともいえます。

追加された主な新機能

2025年9月9日に公開された KB5064081（ビルド 26100.5074）には、ユーザー体験や管理機能の向上に寄与する多数の変更と新機能が含まれています。以下に、公式情報や信頼できる報道に基づいた内容をまとめます。

1. Recallアプリのホーム画面刷新（Copilot+ PC専用）

  • Recallのホーム画面が再設計され、検索・最近のアクティビティ・トップコンテンツへのアクセスが容易になりました。タイムラインは別ページで提供されます。  

2. Click to Doにインタラクティブチュートリアル（Copilot+ PC専用）

  • 初回起動時に表示される、テキストと画像で操作を案内するチュートリアルが追加されました。再表示も可能です。  

3. 通知センターに秒表示

  • タスクバーの時計に「秒」単位の表示を追加。Settings > 時刻と言語 から有効化可能。  

4. Windows Search：写真検索のグリッド表示

  • 画像検索結果がグリッド形式で表示されるようになり、ビジュアルの識別性が向上。インデックス未完了時の通知表示も追加。  

5. ウィジェットボードとロック画面の刷新

  • ウィジェットパネルが左ペイン付きの新デザインに。複数ダッシュボード（初期は欧州限定）が追加可能。
  • Discoverフィードに Copilot キュレーション付きストーリーが展開。
  • ロック画面のウィジェットカスタマイズがグローバル対応へ拡張。

6. Windows HelloのUI刷新

  • サインイン画面や認証方法選択をより視覚的に分かりやすく改善。パスキーやRecall、Microsoft Store などでも一貫した新デザインが適用。

7. 設定アプリの強化

  • SettingsにAIエージェントが統合。自然言語で問題を記述し設定を検索・自動構成可能（Copilot+ PC向け、対象拡大中）。
  • 「最近のAIアクティビティ」セクションが追加され、テキスト・画像生成を実行した外部アプリの履歴を表示。  
  • アプリの位置情報やカメラなどへのアクセス許可ダイアログが、画面暗転＋視覚強化された形式に更新。  
  • アクティベーション状態表示用ダイアログ（期限切れなど）のUIも刷新。  
  • 高度設定ページ、デバイスカード、追加された時間・言語設定（Control Panelから移植されたもの）も含む。  

8. タスクマネージャーのCPU指標改善

  • 業界標準のCPU計測メトリクスを採用。
  • “Details” タブに新たに“CPU Utility”列が追加可能。  

9. Windows Backup for Organizations（商用向け）

  • 個人向けアプリと同様の機能を備えた、組織用バックアップソリューションが正式提供開始。

10. ファイルエクスプローラーの視覚改良

  • コンテキストメニューにセパレーター導入。
  • ホーム画面にユーザーアイコン付き「Activity」列。「Recommended」セクションではMicrosoft 365パーソナルカードのプレビュー可能。  

11. PowerShell 2.0の廃止

  • レガシーな PowerShell 2.0 が正式に削除・非推奨に。

その他（計画されていたが延期された機能）

  • Settingsホームに「Your Device Info」カード表示。
  • Control PanelからSettingsへのその他移行機能：追加時計や時刻サーバー形式、地域フォーマット、Unicode UTF-8対応など。

利用方法と注意点

アップデートの入手方法

今回のKB5064081は、通常のWindows Update経由で配信されます。

  • 個人ユーザーは自動更新を有効にしていれば順次適用されます。
  • 企業や組織環境では、WSUS（Windows Server Update Services）やMicrosoft Intune経由で配布・制御が可能です。特に業務システムに影響が出る可能性があるため、テスト環境での検証を経て本番環境へ展開する運用が推奨されます。

また、Microsoft Update Catalogからスタンドアロンパッケージ（.msuファイル）をダウンロードして手動適用することも可能です。

機能の段階的展開

本アップデートで追加された新機能の一部は、インストール直後には無効化された状態で提供されます。これはMicrosoftが採用しているControlled Feature Rollout（CFR）と呼ばれる仕組みによるもので、ユーザー環境や地域ごとに段階的に展開されます。したがって、同じKBをインストールしても利用可能な機能に差が出る場合があります。

早期利用の方法（ViveTool）

新機能を即座に試したい場合は「ViveTool」を利用して手動で有効化することが可能です。例えば、以下のコマンドを実行すると、一部の非公開機能を強制的にオンにできます。

vivetool /enable /id:57048218

ただし、この方法は正式サポート対象外であり、将来的に不具合や予期せぬ挙動が発生するリスクもあるため、検証環境での利用が望ましいとされます。

ハードウェア要件への注意

今回のアップデートで導入された Recall や Click to Do などの機能は、いわゆる Copilot+ PC を対象にしており、以下の条件を満たす必要があります。

  • NPU（Neural Processing Unit）が40 TOPS以上の性能を持つこと（例：Qualcomm Snapdragon X Elite / X Plus）。
  • BitLockerまたはDevice Encryptionが有効化されていること。
  • Windows Helloが利用可能な環境であること。

これらの要件を満たさないデバイスでは、該当機能が表示されないか、利用が制限されます。そのため、従来型のPCユーザーにとっては「更新後に新機能が見つからない」という状況が起こり得ます。

システム互換性と運用上の注意

  • 企業環境では、セキュリティ更新と新機能追加が同時に行われるため、従来よりも互換性検証の重要度が増しています。特にセキュリティポリシーや独自ツールとの干渉に注意が必要です。
  • PowerShell 2.0の廃止により、レガシースクリプトや管理ツールの一部が動作しなくなる可能性があります。該当環境ではPowerShell 5以降への移行を前提にした運用見直しが求められます。
  • UI刷新（Windows Hello、認証ダイアログなど）により、ユーザーサポートの現場では操作方法や画面デザインの変化に対応した案内が必要になります。

アップデート適用に関するリスクと対策

  • 大規模アップデートに伴うドライバーの互換性問題は過去にも報告されているため、特に業務用PCでは事前のバックアップと段階的導入が推奨されます。
  • 更新後の不具合に備えて、システム復元ポイントやイメージバックアップを作成してから適用するのが安全です。
  • 配信停止やロールバックが必要な場合、wusa /uninstall /kb:5064081 コマンドでアンインストールが可能です。

まとめ

利用にあたっては、更新そのものは従来どおりWindows Updateから実施可能ですが、

  • 機能展開のタイミング
  • ハードウェア要件の有無
  • CFRによる段階配信
  • レガシー機能廃止の影響

といった複数の要素を考慮する必要があります。特に企業ユーザーはセキュリティ修正と新機能導入の両面での検証・準備が不可欠です。

今後の展望

今回のKB5064081によるアップデートは、単なるセキュリティ修正にとどまらず、Windows 11がAIネイティブOSとして進化していく方向性を明確に示しています。特に「Recall」や「Click to Do」のようなCopilot+ PC向け機能は、従来のPC体験を大きく変えるものであり、ユーザーの行動やデータをインテリジェントに記録・支援するという新しい利用スタイルを押し広げていくでしょう。

AI統合の加速

MicrosoftはすでにCopilotをWindowsやOfficeに統合していますが、今回のアップデートでOSレベルでのAI統合がさらに強化されました。今後は、設定管理、検索、ファイル操作など、日常的な操作のあらゆる場面にAIが組み込まれることが予想されます。また、外部アプリケーションの利用履歴やAI生成のアクティビティをOSが直接把握できるようになった点からも、AIがOSの中核機能にシームレスに組み込まれる方向が見て取れます。

Copilot+ PCとの棲み分け

一方で、新機能の多くがCopilot+ PCに限定されていることは、Windowsユーザー全体を二分化する可能性を含んでいます。今後のWindowsは、ハードウェア性能によって利用可能な機能が大きく異なるプラットフォームへ移行することが予想されます。これは、PC市場において新しいハードウェアへの買い替え需要を喚起する狙いもあると考えられます。従来型PCを利用するユーザーにとっては、アップデート後に「何も変わっていない」と感じる一方で、Copilot+ PCユーザーには全く異なる体験が提供されるという状況が広がっていくでしょう。

セキュリティと互換性

今回のアップデートではPowerShell 2.0の廃止など、レガシー機能の整理も進んでいます。これはセキュリティリスクを軽減する一方で、古いシステムやスクリプト資産に依存しているユーザーにとっては対応が求められる領域です。今後も同様の互換性切り捨てが進むことが想定され、企業ユーザーは常に最新の開発環境や運用フレームワークへの移行を計画的に進める必要があります。

Windowsの方向性

総じて、今回のアップデートは「AIによる支援を前提としたOS」への転換点と位置付けられます。従来はユーザーが能動的に操作していた領域にAIが積極的に介入し、効率性や利便性を高める方向へ進む一方、データ活用やプライバシー保護のバランスが今後の重要なテーマになるでしょう。また、Microsoftはクラウドサービス（Microsoft 365、OneDrive、Azure）と連携する形でWindowsを強化しており、今後もローカル環境とクラウドが一体化した体験が広がっていくと考えられます。

このアップデートは、Windowsの未来像を垣間見せるものであり、ユーザーにとっては利便性向上の恩恵と同時に、新しいハードウェアや運用体制への適応が求められる重要な節目となります。

おわりに

2025年9月のセキュリティアップデート（KB5064081、ビルド26100.5074）は、Windows 11にとって単なる脆弱性修正にとどまらず、OSの進化を示す重要な節目となりました。RecallやClick to DoといったCopilot+ PC専用機能の登場は、AIを中核に据えた「次世代のWindows体験」が現実のものになりつつあることを示しています。また、通知センターへの秒表示やWindows HelloのUI刷新といった細やかな改善は、日常的な利用シーンにおける利便性を確実に高めています。

一方で、このアップデートは課題も浮き彫りにしました。特にCopilot+ PC向け機能は高性能NPUやBitLocker、Windows Helloといったハードウェア要件を満たさない限り利用できないため、すべてのユーザーが同じ恩恵を受けられるわけではありません。この「体験の分断」は、今後のWindows利用環境に大きな影響を与える可能性があります。従来型のPCユーザーには「アップデートしたのに変化が感じられない」という認識が広がる一方、Copilot+ PCユーザーは全く異なるレベルの体験を享受できるようになるでしょう。

さらに、PowerShell 2.0の廃止に象徴されるように、古い資産やレガシー機能は順次整理され、セキュリティとモダナイゼーションの両立が図られています。これは組織にとって、システム移行や互換性検証を怠らない体制づくりを求めるシグナルでもあります。

総じて、今回のアップデートは「AI統合の加速」「ユーザー体験の刷新」「互換性整理による将来指向」という三つの柱を含むものです。今後もMicrosoftはこの方向性を強め、クラウドやAIとの融合を前提にしたWindowsを進化させていくと考えられます。ユーザーや企業は、この流れにどのように対応し、どの段階で新しい環境へ移行していくかを見極めることが求められます。

KB5064081は単なるセキュリティ更新ではなく、Windowsの未来に向けた「布石」として位置づけられるアップデートといえるでしょう。

参考文献

Windows 11 KB5063878適用後に広がるSSD破壊問題 ― リテール版も無縁ではない現実

2025年夏、Windows 11の更新プログラムを適用した一部ユーザーから「SSDが突然認識されなくなった」「PCが起動しなくなった」という報告が相次ぎました。当初は特殊なエンジニアリングサンプル特有の問題とされていましたが、その後リテール版SSDでも同様の障害が確認され、状況はより深刻なものとなっています。

特に恐ろしいのは、症状が単なるシステムエラーや一時的な不具合にとどまらず、SSD自体が完全に消失し、OSはもちろんBIOSからも認識されなくなるという点です。復旧不可能に陥った事例もあり、ストレージ機器の物理故障と同等、あるいはそれ以上のダメージを引き起こしています。これは、単なるアップデート不具合を超えた「最悪のシナリオ」に近づきつつある事象といえるでしょう。

さらに問題を複雑にしているのは、MicrosoftやPhisonといったメーカーが大規模な検証を行っても再現できなかった点です。つまり、ユーザー環境によっては突如として致命的障害が発生する一方、公式側では「原因不明」とされ続けているのです。そのため、ユーザー視点では「いつ自分のPCが起動不能になるか分からない」という極めて不安定な状態に置かれています。

現状、確実な予防策は存在せず、問題は収束していません。リテール版SSDでも発生し得ることがほぼ確定的となった今、私たちに残された現実的な手段はただ一つ――日常的にバックアップを取り、最悪の事態を前提とした備えをしておくことです。本記事では、この問題の経緯と技術的背景を整理したうえで、ユーザーが今なすべき対応について考えます。

問題の経緯

この問題が初めて広く注目されたのは、2025年8月に配信されたWindows 11 24H2向け更新プログラム「KB5063878」を適用した一部ユーザーの報告からでした。国内外のフォーラムやSNSには「アップデート直後にSSDが認識されなくなった」「OSが起動できない」「BIOSからもドライブが消えた」といった深刻な書き込みが立て続けに投稿され、状況は瞬く間に拡散しました。特に日本の自作PCコミュニティでの報告が端緒となり、海外メディアも相次いで取り上げる事態となりました。

当初は、テスト用に配布されたエンジニアリングサンプル（プレリリース版ファームウェアを搭載したSSD）でのみ発生しているのではないかと考えられていました。しかし、その後のユーザー報告や検証の中で、市販されているリテール版SSDにおいても障害が確認され、「一部の限定的な環境にとどまらない可能性」が浮上しました。

この報告を受けて、Microsoftは直ちに調査を開始しましたが、「更新プログラムとSSD障害の間に直接的な因果関係は認められなかった」と結論づけました。同様に、Phisonも4,500時間以上に及ぶ大規模な検証を行ったものの、再現には至らず「問題は確認されていない」と発表しました。しかし、実際のユーザー環境では確実に障害が発生していることから、両者の発表はユーザーの不安を解消するには至りませんでした。

一方で、台湾の技術コミュニティ「PCDIY!」が独自に実機テストを実施し、Corsair MP600やSP US70といった特定モデルのエンジニアリングファームウェアでのみ再現に成功しました。この結果から「エンジニアリングサンプル由来説」が一時的に有力となりましたが、すでにリテール版でも発生報告が上がっていたため、「本当に限定的な問題なのか」という疑念は払拭できませんでした。

さらに技術系メディアの一部は、SSDの使用率が60%以上の状態で大容量ファイルを書き込んだ際に障害が引き起こされやすいという観測を紹介しました。これにより、単なるファームウェアの問題ではなく、使用環境や書き込みパターンといった複合的要因が関与している可能性も指摘されています。

このように、ユーザーの間で広がった不具合報告、メーカーによる「再現できない」との公式見解、そしてコミュニティによる部分的な再現実験が錯綜し、問題は「原因不明のまま、実害が発生し続けている」という最悪の構図を呈しているのが現状です。

技術的背景

今回の問題の最大の特徴は、従来のアップデート不具合とは異なり「ハードウェアそのものが消失したかのように扱われる」点です。多くのケースでSSDはOSからだけでなくBIOSレベルでも検出不能となり、ユーザーからは「SSDが物理的に壊れた」と同じ状況だと報告されています。単なるファイルシステムの破損やデータ消失とは次元が異なり、ストレージデバイス全体が機能を失う極めて深刻な状態です。

技術的に注目されている要素は大きく三つあります。

1. ファームウェアの違い

メーカーがテストで使用するリテール版SSDと、ユーザーが入手したエンジニアリングサンプル（開発途中のファームウェアを搭載した製品）では挙動が異なります。台湾コミュニティの再現試験では、正式に出荷されたリテール版では問題が発生しなかった一方、プレリリース版ファームウェアを搭載した個体ではSSD消失が再現されました。つまり、同じ製品シリーズでもファームウェアの差異が障害発生に直結していた可能性が高いと考えられます。

2. 使用環境とトリガー条件

一部の技術系サイトは「SSD使用率が60％を超えた状態で大容量ファイルを連続書き込みすると障害が発生しやすい」と指摘しています。これは、ガーベジコレクションやウェアレベリングなどSSD内部の管理処理が過負荷となり、ファームウェアの不具合が顕在化するケースと考えられます。もしこれが正しければ、リテール版でも特定条件下で発生し得ることを示唆しています。

3. 検証の限界

MicrosoftやPhisonは数千時間に及ぶ検証を行い、問題は再現できなかったと報告しました。しかし、これはあくまで「標準化されたテスト条件での結果」に過ぎません。実際のユーザー環境はSSDの使用年数、温度条件、残容量、接続方法など多様であり、こうした要素の組み合わせによって初めて不具合が顕在化する可能性があります。メーカー側が把握していない「現場特有の条件」が存在することが、この問題の再現を難しくしているのです。

総合すると、今回の障害は「ファームウェアの設計上の脆弱性」と「ユーザー環境に依存する特殊条件」の両方が重なったときに顕在化する問題だと考えられます。エンジニアリングサンプルが特に脆弱だったのは事実ですが、リテール版でも完全に無関係とは言えない状況が確認されており、根本的な原因はまだ解明途上にあります。

唯一の対策

現時点で、この問題に対する明確な修正プログラムやメーカー公式の恒久対策は存在していません。MicrosoftもPhisonも「再現できなかった」との見解を示しているため、原因の完全解明には時間がかかるでしょう。つまり、ユーザー自身が自衛するしかなく、唯一無二の有効な対策は「定期的なバックアップ」に尽きます。

バックアップの重要性は従来から指摘されてきましたが、今回の問題は「OSが突然立ち上がらない」「SSD自体が消失する」といった、事実上の即死に近い障害が発生する点で特異です。通常の不具合なら修復ツールや再インストールで回復できる可能性がありますが、SSDが物理的に認識されなくなる状況ではデータ復旧の手段が一切残されないことになります。

したがって、以下のような多層的なバックアップ戦略が求められます。

  1. 重要ファイルのコピー
    • ドキュメント、写真、業務データなどを外付けHDD/SSDやNASに定期的にコピーする。
    • クラウドストレージ（OneDrive, Google Drive, Dropboxなど）も有効。特にバージョン管理機能があるサービスは誤削除対策にもなる。
  2. システム全体のイメージバックアップ
    • Windowsの標準機能やサードパーティ製ソフト（例：Macrium Reflect, Acronis True Imageなど）を利用し、OSごとバックアップを作成する。
    • これにより、SSDが消失しても新しいストレージに復元できる。
  3. バックアップの多重化
    • 外付けドライブ1台のみに頼ると、そのドライブ自体の故障で全てを失うリスクがある。
    • 可能なら「外付けドライブ＋クラウド」など複数手段を組み合わせる。
  4. 定期的な検証
    • バックアップを取っているだけでは不十分。定期的に復元テストを行い、正常にリストアできるか確認する必要がある。

また、SSDに関しては以下の運用上の工夫も一定のリスク低減につながります。

  • 使用率を常に80％未満に抑え、余裕を持たせて運用する。
  • 大容量書き込みを行う際には、事前にバックアップを済ませる。
  • ファームウェアの更新が提供されている場合は、信頼できる公式ソースから適用する。

これらの対策を実践することで、万一PCが突然起動不能になっても、データそのものは守ることができます。バックアップは面倒に感じられる作業かもしれませんが、SSDの消失リスクを前にすれば、唯一確実に未来を守る行動であることは疑いようがありません。

おわりに

Windows 11とSSD「破壊」問題は、当初は一部のエンジニアリングサンプルに限定された現象と考えられていました。しかしその後、リテール版SSDでも報告が相次ぎ、一般ユーザーにとっても他人事ではない事象であることが明らかになっています。メーカーは「再現できない」と説明し続けていますが、現実にはSSDが突然消失し、復旧不可能になるケースが存在するのです。これは、ソフトウェア更新による一時的な不具合や性能低下の範囲を超え、ユーザーの生活や業務を直撃する「もっとも悪い結果」に近いものだと言えるでしょう。

重要なのは、この問題が「いつ誰の環境で起きるのか分からない」という点です。使用しているSSDのモデルやファームウェアが直接の要因でなくても、使用率や書き込み条件といった複合的な要因が絡むことで、誰もが潜在的にリスクを抱えている可能性があります。つまり、いくら自分のPCが安定して動いているからといって油断はできません。

こうした状況下でユーザーが取れる選択肢は極めて限られています。ファームウェア更新や今後の修正パッチに期待することはできますが、それは外部に依存する解決策であり、即効性も確実性もありません。唯一、今すぐにできて、確実に自分のデータを守れる手段は「バックアップを取ること」だけです。外付けドライブでもクラウドでも構いません。定期的に複数の手段でバックアップを確保し、いざという時に復元できる体制を整えておくことが最終的な防御線になります。

今回の問題は、SSDという基幹ストレージに潜むリスクを浮き彫りにしました。便利で高速な技術が進化する一方で、その裏には突然の故障や予期せぬトラブルが常に潜んでいます。だからこそ、日々の運用に「バックアップ」という習慣を組み込み、いつでも最悪のシナリオに備えておくこと――それが私たちに課された現実的な対処法です。

参考文献

Windows 11 KB5063878アップデートとSSD障害報告 ― PCDIY!検証とPhisonの真相解明

2025年夏、Windows 11 の大型アップデートを適用した一部ユーザーから「SSDが突然認識されなくなった」「ドライブが壊れてデータが消失した」といった深刻な報告が相次ぎました。特に KB5063878 や KB5062660 といった更新プログラムの適用後に発生するという証言が重なったことで、コミュニティやメディアでは「Windows Update が SSD を破壊しているのではないか」という疑念が一気に広がりました。

SNS や海外フォーラムでは、システムディスクが RAW 化して起動できなくなった例や、大容量ファイルをコピー中にエラーが発生してSSDが消失したといった体験談も共有され、不安を持つユーザーが増加。バックアップを呼びかける声や、アップデートの適用を控える動きも見られました。

一方で、マイクロソフトやSSDメーカー側は「現時点でアップデートと物理的故障の因果関係は確認されていない」と説明し、真相は不明のままでした。こうした中で注目されたのが、台湾のハードウェアレビューサイト PCDIY! による独自検証です。Facebookグループで公開された実測結果は、疑惑の背景を理解するうえで重要な手がかりとなりました。

本記事では、このPCDIY!の検証内容を整理し、現在判明している事実と、依然として残る疑問点について解説します。

PCDIY!の実測内容

台湾のハードウェアレビューサイト PCDIY! は、Windows 11 のアップデート後にSSDが破損したという報告を受け、実際に自らのテスト環境で大規模なストレージ検証を行いました。テストでは 「100GB〜1TBの超大容量ファイルを繰り返し書き込み続ける」という高負荷シナリオ を設定し、一般的なベンチマークソフトでは見えにくい長時間連続書き込み性能や安定性を確認しました。

その結果、以下の現象が確認されました。

  • Corsair Force Series MP600 2TB コントローラ：Phison PS5016-E16-32 → テスト中に突然認識不能となり、完全に動作不能。PCからドライブが消失し、再起動しても認識されない状態に陥った。
  • Silicon Power US70 2TB コントローラ：Phison PS5016-E16-32 → Corsairと同様に動作不能。ファイル転送途中でエラーが発生し、そのままアクセス不能になった。
  • Apacer AS2280F4 2TB コントローラ：Phison PS5026-E26-52 → ドライブが壊れることはなかったが、連続使用を続けると速度が大きく低下。特に空き容量が減った状態では「越用越慢（使うほど遅くなる）」現象が顕著に表れ、転送速度が当初の半分以下にまで落ち込んだ。

テストは、AMD Ryzen 9 9950X3D を搭載した AM5 プラットフォーム と Intel Core Ultra 285K を搭載した LGA1851 プラットフォーム の双方で行われ、いずれも最新の Windows 11 24H2 環境＋問題となっている更新プログラムを適用済み という条件で実施されています。

さらに、PCDIY!はハイエンドの冷却装置や安定した電源を備えた環境を整え、ハードウェア的なボトルネックや電源不足といった要因を排除したうえで検証しており、環境依存ではなくソフトウェアやファームウェアに起因する問題を浮き彫りにする意図がありました。

これらの検証結果により、当初は「Windows 11 の更新が SSD を直接破壊したのではないか」という強い疑念が浮上しました。しかしその後の調査で、実際に破損したSSDが エンジニア向けの未完成ファームウェアを搭載していた ことが明らかになり、問題の構図が大きく変わることになりました。

Phisonによる現地調査

PCDIY!の報告を受けて、SSDコントローラメーカーである Phison（群聯電子） は非常に迅速に対応しました。問題が発覚した直後、Phisonは4名のエンジニアを台湾のPCDIY!テストラボに派遣し、実際に現場で同じ条件下での再現実験を行いました。メーカー自らがレビュー現場に足を運ぶのは異例であり、それだけ事態を重く見ていたことが分かります。

Phisonのエンジニアは、PCDIY!が使用したのと同型のSSDを持ち込み、同一環境下で徹底的な検証を開始しました。条件は以下の通りです。

  • テスト環境
    • AMD Ryzen 9 9950X3D 搭載の最新 AM5 プラットフォーム
    • Intel Core Ultra 285K 搭載の最新 LGA1851 プラットフォーム
    • 最新の Windows 11 24H2 環境に、問題とされた更新プログラム（KB5063878 / KB5062660）を適用済み
  • テスト内容
    • 100GB〜1TBの大容量ファイルを連続して書き込み
    • SSDに高い負荷をかけ続け、認識エラーや性能低下が再現するかどうかを確認

数時間にわたる集中的なストレステストが行われましたが、Phisonが持ち込んだドライブでは 一度も破損やクラッシュは発生せず、速度低下も見られませんでした。つまり、同じモデル名・同じ条件のSSDであっても、PCDIY!が経験した「SSDが完全に認識不能になる」という現象は再現できなかったのです。

この時点で、Phisonは「問題はOSや更新プログラムだけに起因するものではなく、個別のドライブに依存する可能性が高い」と判断しました。特に、PCDIY!の環境で実際に破損したSSDはすでにOSから認識されなくなっており、簡易な診断ツールでもアクセス不能な状態でした。そのため、Phisonはこれらのドライブを回収し、本社の研究所で詳細なファームウェア解析とメモリセルレベルの診断を行うことを決定しました。

さらに、Phisonは自社ラボで既に 累計4,500時間以上、2,200回以上のテストサイクル を実施しており、その中で同様の異常は一度も確認されていませんでした。つまり「大規模な社内検証では問題は見つからなかったのに、PCDIY!の個体では深刻な障害が発生した」という事実が浮き彫りになったわけです。

こうした調査の過程を経て、最終的に「破損したSSDがエンジニア向けの未完成ファームウェアを搭載していた」という真相が突き止められることになります。

真相の判明 ― エンジニア版ファームウェア

PhisonとPCDIY!による共同調査の結果、問題の核心がようやく明らかになりました。PCDIY!で破損や異常が発生した Corsair Force Series MP600 および Silicon Power US70 のSSDは、いずれも市販されている通常製品ではなく、エンジニアリングサンプル（Engineering Sample、略してES版） と呼ばれる試作段階の個体だったのです。

ES版SSDは、メーカーがファームウェアの完成前にパートナーやレビューサイトに提供するもので、最終的な製品版とは異なります。正式リリース前のため、ファームウェアの安定性が十分に保証されておらず、エラー処理や例外動作に不具合が残っている可能性が高いのが特徴です。本来であれば量産前の検証や内部テストのために使われるもので、一般消費者が購入することはまずありません。

今回のケースでは、このES版SSDに未完成のファームウェアが搭載されていたため、Windows 11の更新による高負荷書き込み条件下で障害が顕在化しました。Phisonの正式版ファームウェアでは4,500時間以上の耐久テストを経て問題が確認されていないことから、根本原因はWindows Updateではなく、試作版ファームウェアに存在した不具合であることが確定的となりました。

この発見によって「Windows 11のアップデートがSSDを破壊する」という当初の疑念は大きく後退しました。むしろ、PCDIY!の検証は、製品として市場に流通する前のハードウェア・ファームウェアが持つリスクを浮き彫りにしたと言えます。

一方で、この結論は新たな論点も提起しました。

  • 本来一般市場には出回らないはずのエンジニア版SSDが、なぜPCDIY!のテスト環境に存在したのか。
  • 仮にレビュー用として提供されたものであれば理解できますが、万が一、流通経路の混乱や管理の不備によって ES版ファームウェア搭載SSDが市販品に紛れ込むリスクは本当にゼロなのか。

Phisonや各SSDベンダーは「リテール版では正式版ファームウェアが搭載されており、消費者が入手する製品は安全である」と説明しています。しかし、ユーザーからすれば「自分の購入したSSDが確実に正式版ファームウェアを搭載しているのか」という懸念は残ります。今回の件は、OSやアップデートだけではなく、ハードウェア供給プロセスの透明性や品質管理の重要性を再認識させる事例となりました。

Apacer SSDの速度低下について

PCDIY!の検証で注目されたもう一つの事例が、Apacer AS2280F4 2TB（Phison PS5026-E26-52搭載） で確認された「越用越慢（使うほど遅くなる）」現象です。このSSDはCorsairやSilicon Powerのように突然故障することはありませんでしたが、連続して大容量ファイルを書き込み続けると速度が顕著に低下し、一定の使用時間を超えると当初の転送速度を維持できなくなりました。

この現象の背景には、現代のSSD設計に共通する複数の仕組みがあります。

  1. SLCキャッシュ 多くのTLC/QLCベースのSSDは、一部のセルをSLCモード（1セル1ビット）として運用し、書き込み速度を一時的に高速化しています。しかし、キャッシュ領域が使い切られると、本来のTLC/QLC速度に落ち込み、書き込みが大幅に遅くなります。
  2. Over-Provisioning (OP) SSD内部に確保された予備領域で、書き換え負荷を分散させる仕組みです。空き領域が十分にある場合は性能を維持できますが、ドライブ使用率が50％を超え、OP領域が逼迫するとガベージコレクションの負荷が増し、速度が低下します。
  3. Garbage Collection（GC）と書き換え特性 SSDは上書きができないため、一度データを書いたセルを消去してから再利用します。この「消去＋書き直し」処理が頻繁になると、連続書き込み時に速度が顕著に落ちます。特に大容量ファイルを扱う場合、空きブロックの再利用効率が下がり、性能低下が発生しやすくなります。

PCDIY!のテストでは、100GB〜1TB規模の大容量データを連続書き込みするという極端なシナリオを採用しており、この状況ではSLCキャッシュがすぐに枯渇し、さらにOP領域やGCの負担が増大するため、速度低下が如実に現れました。これはApacer製品に限らず、ほとんどのコンシューマー向けSSDが抱える特性です。

さらに重要なのは、通常のWindowsフォーマットではこの速度低下を解消できないという点です。フォーマットは論理的なファイルシステムを初期化するに過ぎず、SSD内部のキャッシュ状態や未使用ブロックの整理までは行いません。そのため、速度低下を根本的に解決するには、以下のような専用手段が必要です。

  • SSDメーカーが提供する 「Secure Erase（完全消去）」ツール を使用する。
  • 一部のマザーボード（ASUSやASRockなど）に搭載されている BIOSレベルのSSD消去機能 を利用する。

これらの方法を用いることで、セルの状態がリフレッシュされ、SSDの転送速度を初期状態に近い水準へ回復させることが可能です。

したがって、Apacer AS2280F4で確認された速度低下は製品の欠陥ではなく、SSDが本来的に持つ設計上の制約が高負荷テストで顕在化したに過ぎません。日常的な使用シナリオ（OSやアプリの起動、通常のファイル操作）ではほとんど問題にならず、実利用で大きな支障が出るケースは限定的と考えられます。

おわりに

今回のPCDIY!の実測とPhisonの現地調査によって、当初広まっていた「Windows 11 のアップデートがSSDを直接破壊する」という強い疑念は大きく後退しました。実際には、PCDIY!のテスト環境に存在していた エンジニアリングサンプル版ファームウェア が原因であり、市販されている正式版SSDでは再現されないことが確認されています。つまり、一般ユーザーが購入したSSDで同じように突然クラッシュして消失するリスクはきわめて低いといえます。

しかし、今回の騒動は単なる「技術的な誤解の解消」で終わる話ではありません。むしろ、いくつかの重要な疑問を新たに突きつけています。

  • 市場流通の透明性 本来は一般流通しないはずのエンジニアリングサンプル版SSDが、一般ユーザーの環境に存在していたのはなぜか。メーカーからレビュワーへ提供されたものであれば説明はつきますが、それでも「未完成ファームウェアが動作するSSD」が実際に利用可能な状態にあったこと自体が、サプライチェーンの管理体制に不安を残します。
  • 消費者が確認できない不透明性 ユーザーが手元のSSDにどのバージョンのファームウェアが搭載されているかを明確に判断するのは容易ではありません。メーカーが「市販品はすべて正式版」と説明しても、実際にその保証をエンドユーザーが独自に検証する手段は乏しいのが現状です。
  • 再発の可能性 今回のケースはファームウェアに起因するものでしたが、OSアップデートとハードウェアの相性が思わぬトラブルを引き起こす可能性は常に存在します。特に高負荷・大容量転送など、日常利用では再現しにくい条件下で問題が潜むこともあり、ユーザーの不安は完全には払拭できません。

まとめると、今回の「SSD破壊騒動」は、表面的には「エンジニア版ファームウェアが原因」として決着を見たように見えます。しかし、裏を返せば、ハードウェアメーカーとソフトウェアベンダーの間の情報共有や品質管理がどこまで徹底されているのか、そして市場に流れる製品が本当にすべて安全なのかという、より大きな問題を私たちに突き付けたともいえるでしょう。

消費者にとって最も重要なのは、自分が入手した製品が確実に正式版であるという「安心感」です。その保証が揺らぐ限り、不安は完全には解消されません。今回の件は一つの答えに到達したように見えて、実際にはまだ多くの問いを残しており、この問題はまだ終わっていないのです。

参考文献

Windows 11 25H2 ― ISO配布延期が企業の検証プロセスに与える影響

Microsoftは2025年8月末、Windows 11 バージョン25H2（Build 26200.5074）をRelease Previewチャネルで提供開始しました。当初の発表では、すぐにISOイメージが公開され、ユーザーや企業が自由にクリーンインストールできるようになる予定でした。しかし実際には、ISOの提供は「来週公開予定」から「遅延中、まもなく公開」という表現に修正され、具体的な公開日程は明らかにされていません。

この「ISO配布延期」は一見すると些細な遅れに思えるかもしれませんが、企業のシステム部門やIT管理者にとっては深刻な問題です。新しいWindowsの評価や検証は、単なる不具合確認にとどまらず、機能削除や仕様変更が既存システムや運用にどのような影響を与えるかを確認する重要なプロセスです。そのためには、旧環境の影響を一切排除したクリーンインストール環境で検証を行うことが不可欠です。

ISOが入手できない状況では、検証用PCや仮想環境に新バージョンを完全な初期状態で導入することができず、互換性の確認作業が後ろ倒しになります。特に、半年先から1年先の展開を見据えてスケジュールを組んでいる企業では、検証開始が遅れることがそのまま導入全体の遅延に直結しかねません。本記事では、このISO配布延期が具体的にどのような影響を及ぼすのかを整理し、企業のシステム担当者にとってのリスクと課題を考察します。

Windows 11 25H2の特徴と変更点

Windows 11 25H2は、従来の大型アップデートとは異なり「イネーブルメントパッケージ（eKB）」方式で提供されます。これは、既存の24H2環境に小規模な更新プログラムを適用することで、新バージョンを有効化する仕組みです。この方式はすでにWindows 10でも採用されており、インストールの所要時間が短く、システム全体への影響も少ないというメリットがあります。利用者からすれば、通常の月例更新プログラムと同じ感覚でアップデートが完了するのが大きな特徴です。

しかし「軽量な更新」である一方で、25H2にはいくつかの重要な変更点も含まれています。特に注目すべきは以下の2点です。

  1. PowerShell 2.0 の削除 PowerShell 2.0は長年利用されてきたスクリプト実行環境ですが、セキュリティ上の懸念が指摘され、以前から非推奨とされていました。25H2ではついに完全削除となり、古いスクリプトや管理ツールが動作しなくなる可能性があります。運用自動化や管理業務で依存している企業では、移行計画やコード修正が必須となります。
  2. WMIC（Windows Management Instrumentation Command-line）の削除 WMICはシステム情報の取得や管理を行うための古いコマンドラインツールです。現在ではPowerShellベースのWMIコマンドレットに移行が推奨されており、25H2での削除はその流れを確定的なものにしました。資産管理ツールや監視システムなど、WMICを呼び出す仕組みを利用している環境では動作不良が発生する可能性があります。

加えて、25H2は「新機能追加」が目立たないリリースとなる点も特徴です。Microsoft自身も25H2について「新機能は含まれず、安定性やセキュリティ改善に重点を置いた更新」と説明しています。したがって、ユーザー体験が大きく変わることはありませんが、裏側では従来機能の整理やセキュリティ強化が進められており、企業環境への影響度は決して小さくありません。

これらの変更は一般ユーザーにとっては目立たないものの、システム管理者にとっては大きな意味を持ちます。特に、既存の運用スクリプトや監視基盤がどの程度新しい仕様に対応できるかを事前に把握しておく必要があります。そのため、25H2の評価は単なるアップデート確認ではなく、既存環境への影響評価と移行計画立案の起点となるのです。

ISO配布延期の影響

Windows 11 25H2のISOイメージが提供されないことは、個人ユーザーにとっては「少し待てばよい」程度の話に見えるかもしれません。しかし、企業のシステム部門やIT管理者の立場からすれば、これは単なる遅延以上の深刻な問題を意味します。なぜなら、ISOがなければクリーンインストールによる検証環境の構築ができないためです。

1. クリーンインストール検証の重要性

アップグレードによる動作確認では、既存のアプリケーションや設定が残ってしまい、真に新しい環境での挙動を把握することはできません。とくに企業では、システム障害が発生した際のトラブルシューティング手順や、ゼロベースからのセットアップ手順を検証する必要があります。ISOがないことで、この「完全な初期状態の再現」ができず、検証作業の信頼性が損なわれます。

2. 削除・変更機能の依存確認ができない

25H2では、PowerShell 2.0やWMICといった古い機能が削除されました。これらは企業の資産管理や監視スクリプト、インストーラなどで今なお利用されている場合があります。クリーンインストール環境で実際に動作させて初めて、依存関係がどこに潜んでいるかを確認できます。ISOが配布されないことで、この重要な検証作業が進められなくなり、結果的にシステム移行計画全体が停滞します。

3. 展開スケジュールへの影響

多くの企業は半年〜1年先のOS展開を見据え、早期から検証を開始します。ISOが遅れれば、検証開始が遅れ、それに伴って展開スケジュールも後ろ倒しになります。社内ポリシーの改訂、利用者向けマニュアル整備、教育計画といった付随作業にも影響が及び、最終的に導入の遅延やコスト増大を招く可能性があります。

4. セキュリティとコンプライアンスへのリスク

新しいWindowsリリースでは、セキュリティ機能の強化や一部仕様の変更が行われることがあります。これを早期に確認できなければ、脆弱性対策や監査対応の準備が遅れ、業種によっては法規制やコンプライアンス上のリスクが発生します。特に金融、医療、公共機関といった分野では、検証の遅れが直接的に業務リスクへとつながります。

要するに、ISO配布の遅延は「単に新しいOSを試せない」という話ではなく、企業の検証プロセス全体を止め、導入計画やセキュリティ評価を遅延させる重大な要因になり得ます。

まとめ

Windows 11 25H2のISO配布延期は、一般利用者にとっては「少し待てば済む話」に映るかもしれません。しかし、企業のシステム部門にとっては影響が大きく、単なる遅延では片づけられません。

まず、ISOがなければクリーンインストール環境での検証ができず、削除・変更された機能に対する依存確認が進められません。これにより、システム運用で使われているスクリプトや監視ツール、インストーラが新バージョンで正しく動作するかどうかを早期に判断できなくなります。企業にとっては、不具合そのものの有無よりも「業務が止まるリスクがあるかどうか」を評価することが重要であり、その評価作業が停滞してしまう点が深刻です。

さらに、検証開始の遅れはそのまま展開スケジュール全体の遅延につながります。社内でのポリシー改訂、マニュアル整備、利用者教育といった付随業務も後ろ倒しとなり、結果的に全体的なコスト増加やセキュリティリスクの長期化を招きます。特に規制産業や大規模組織では、ISOが利用できないことが監査対応やリスク管理に直結するため、経営レベルでの判断に影響を及ぼす可能性も否定できません。

今回の事例は、OSの配布方式やスケジュールが企業のIT運用にいかに大きな影響を与えるかを示すものです。Microsoftが早期にISOを提供し、企業が予定通り検証を進められる環境を整えることが強く求められています。同時に企業側も、ISO配布の不確実性を踏まえ、仮想環境での暫定検証やアップグレード経由での事前評価といった柔軟な手段を確保しておくことが重要です。

結局のところ、Windows 11 25H2の導入を成功させるには、Microsoftと企業の双方が「検証の遅れが全体のリスクに直結する」という認識を共有し、早急に対応策を講じる必要があります。

参考文献

Windows更新プログラムKB5063878が引き起こすUAC問題 ― MSIインストールや修復に影響

Windowsの更新プログラムは、セキュリティの向上や不具合修正、機能改善のために定期的に配信されています。しかしながら、これらの更新が新たな問題を引き起こすことも少なくありません。2025年8月に配布された「KB5063878」はその典型例であり、ユーザーアカウント制御（UAC）に関連する挙動に変化をもたらし、予期しない副作用を発生させました。

この更新は、本来であればシステムの脆弱性を修正し、利用者の安全性を高めることを目的としていました。特にCVE番号が割り当てられたセキュリティ問題への対応として導入されたものです。しかし結果として、標準ユーザーがMSIインストーラーを利用してアプリケーションをインストールしたり修復したりする際に、これまで想定されていなかった管理者権限の要求やエラーが発生する事態につながっています。

セキュリティと利便性のバランスは常に難しい課題ですが、今回の事例は「安全性を強化するための修正」が「正規利用者の業務や利用シナリオを妨げるリスク」を露呈した形といえるでしょう。本記事では、この問題の背景や技術的な原因、具体的な影響範囲、そしてマイクロソフトの今後の対応について整理していきます。

不具合の概要

KB5063878 を適用したシステムでは、これまで問題なく実行できていた 標準ユーザー権限での MSI インストールや修復操作 に異常が発生しています。具体的には、アプリケーションのセットアップや修復を行う際に、通常では表示されない ユーザーアカウント制御（UAC）の管理者資格情報プロンプト が出現するケースが多発しています。

従来の挙動では、標準ユーザーでも MSI インストーラーを利用して一部のアプリケーションを修復できましたが、今回の更新後はその操作が中断され、管理者権限を求められるようになっています。場合によっては、資格情報を入力しても処理が正しく進行せず、エラーコード「1730」 を伴って修復が失敗する事例が報告されています。

影響は一部の古いソフトウェアに顕著で、例えば Office Professional Plus 2010 では、標準ユーザーで修復を実行しようとすると確実にエラーが発生し、作業が進まないという報告が複数挙がっています。新しいアプリケーションであっても、インストーラーが MSI を利用している場合には同様の事象に直面する可能性があります。

問題の特性上、管理者アカウントを利用すれば回避できるケースもありますが、組織全体で標準ユーザー権限による運用を徹底している環境（セキュリティポリシーが厳格な企業や教育機関など）では、ソフトウェアのメンテナンス作業そのものが困難になるという深刻な影響を及ぼしています。

技術的背景

今回の不具合の根本には、Windows Installer（MSI） に存在していた脆弱性への対応があります。マイクロソフトは 2025年8月のセキュリティ更新プログラムの一環として、CVE-2025-50173 に指定された「Windows Installer における特権昇格の脆弱性」を修正しました。この脆弱性は、攻撃者が通常は許可されていない操作を標準ユーザー権限で実行できる可能性を持っており、悪用されればマルウェアの導入や権限昇格につながる重大なリスクを孕んでいました。

これに対処するため、KB5063878 では Windows Installer の権限チェックの仕組みが変更され、これまで曖昧に処理されていた一部の動作がより厳格に制御されるようになりました。特に、MSI インストーラーを利用した「修復操作」や「再インストール」に関しては、標準ユーザーが直接実行できないよう制限が強化され、管理者権限の確認を必ず要求するようになったのです。

セキュリティ的には正しい方向性ですが、この変更はアプリケーションの設計や利用環境における既存の前提条件を崩すことになりました。長年利用されてきたソフトウェアの中には、標準ユーザーでの MSI 修復を想定して動作しているものが少なくなく、こうしたアプリでは正常に動作できず、結果としてユーザーにとって「不具合」として認識される状態が発生しました。

加えて、この挙動変更はシステム内部でのセキュリティ強化に伴う副作用であるため、単純に設定を切り替えたり回避策を講じたりすることが難しいのも特徴です。レジストリやポリシーで回避できる設定は提供されておらず、現状では 管理者権限を利用してインストールや修復を行うしかない という状況に陥っています。

このように、セキュリティ修正と利便性の衝突が表面化したことで、Microsoft は今後のアップデートで「特定の正規アプリケーションが不要に UAC プロンプトを発生させないよう改善する」方針を示しており、技術的には既存の権限モデルを維持しつつ例外処理を加える形で対応するものと考えられます。

影響範囲と事例

今回のUAC関連不具合は、Windows 11、Windows 10、さらに Windows Server 系列 を含む幅広いバージョンに影響しています。特定のエディションや構成に限定された問題ではなく、KB5063878 を適用したシステム全般で確認されているため、利用環境を問わず発生し得る点が特徴です。

具体的な影響は以下の通りです。

  • 標準ユーザー権限でのインストールや修復の失敗 MSIベースのアプリケーションを標準ユーザーで修復しようとした場合、必ず管理者資格情報を求められ、処理が中断される。 これにより、従来はヘルプデスクやサポート担当者を介さずにユーザー自身で行えていた軽微な修復作業ができなくなる。
  • エラーコードの発生（Error 1730） 特定のアプリでは、資格情報入力後も処理が進まず、「このインストールを完了するには管理者権限が必要です」といった趣旨のエラーを伴う Error 1730 が表示される。特に Office Professional Plus 2010 で顕著に確認されている。
  • 古いソフトウェアにおける互換性問題 長期間サポートが終了しているレガシーアプリケーションほど影響を受けやすい。こうしたアプリは標準ユーザーでの修復を前提に設計されていることが多く、企業内での業務継続に支障をきたす。
  • 組織運用への影響 大規模な組織では、セキュリティポリシーとしてユーザーを原則標準権限に制限している場合が多い。そのため、アプリ修復が都度ヘルプデスクや管理者権限の付与を必要とし、運用コストやサポート工数の増大 につながる。教育機関や公共機関などでも同様の課題が発生し得る。

一方で、管理者アカウントを利用している個人ユーザーや小規模環境では、日常利用における影響は比較的小さいとみられます。しかし、業務システムや多数のユーザー端末を抱える組織環境では、軽微なソフト修復が全社的な業務停止リスクに直結する 可能性があるため、影響は重大です。

マイクロソフトの対応と今後の見通し

マイクロソフトは、KB5063878 適用後に報告された UAC 関連の不具合を正式に認識し、問題の存在をサポートページやセキュリティ関連情報で公表しています。特に「アプリの修復やインストールが予期せず失敗する」「不要な UAC プロンプトが表示される」といった事象は再現性が高く、単なる一部環境の特殊事例ではないことが確認されています。

現時点で Microsoft は、この挙動を「セキュリティ強化による副作用」と位置づけており、セキュリティ修正そのものを撤回するのではなく、正規の利用シナリオを阻害しない形で調整を行う修正プログラムを今後配信する方針 を示しています。具体的には、以下のような対応が検討されていると見られます。

  • 不要な UAC プロンプトの抑制 信頼されたアプリケーションが標準ユーザーで実行する正規の MSI 修復操作については、従来通り完了できるように例外処理を加える。
  • セキュリティと互換性の両立 脆弱性（CVE-2025-50173）の悪用を防止しつつ、既存アプリケーションの互換性を維持するバランスをとる。これにより、セキュリティリスクを再度解放することなくユーザー体験を回復する。
  • 今後のアップデートで段階的に反映 パッチは月例の累積更新プログラム、または追加の緊急修正（Out-of-band Update）として配布される可能性がある。特に企業環境での影響が大きいため、優先度は高いと考えられる。

一方、修正が提供されるまでの間、Microsoft は暫定的な回避策として「影響を受ける操作を管理者権限で実行する」以外に公式な手段を提示していません。これは、セキュリティ修正を緩和するような設定変更が推奨されないためです。そのため、ユーザーや管理者は以下のような運用上の工夫を余儀なくされています。

  • 標準ユーザー環境での修復作業を一時的に制限する
  • 管理者アカウントでの代替作業をサポート窓口が担う
  • 必要であれば更新適用を延期し、修正版のリリースを待つ

マイクロソフトの対応速度や修正版の品質は今後注目される点です。セキュリティ修正が業務システムの利用に直接的な悪影響を及ぼすことは企業にとって大きなリスクであり、今回のケースは「セキュリティ優先の変更」と「ユーザー利便性」のバランスの難しさを象徴する事例といえるでしょう。

おわりに

KB5063878 による UAC 関連不具合は、セキュリティ更新がもたらす副作用の典型例といえます。本来は Windows Installer の脆弱性を塞ぐという正当な目的で導入された変更が、結果として標準ユーザーによるアプリケーションの修復やインストールといった正規の操作を阻害する事態につながりました。セキュリティ強化が必須である一方で、利便性や業務継続性との両立がいかに難しいかを改めて示しています。

特に企業や教育機関のように標準ユーザー権限での運用を前提としている組織では、この問題は単なる「一部の不具合」では済まされません。アプリ修復のたびにヘルプデスクへの依頼や管理者権限の一時付与が必要となれば、運用コストや対応工数は大幅に増加し、システム全体の効率性を下げることになります。現場のユーザーにとっては、日常的な作業が中断される不便さが直接的な負担となるでしょう。

マイクロソフトは今後の更新で修正を行うとしていますが、配布時期や具体的な改善内容はまだ明らかになっていません。そのため、利用者や管理者は暫定的な回避策を講じつつ、修正版の提供を待つほかありません。今回の件は、更新プログラムの導入にあたって「セキュリティリスクを減らすメリット」と「既存環境への影響リスク」を天秤にかけながら慎重に判断する必要性を再認識させる出来事でもあります。

最終的には、こうした問題に直面した際に備えて バックアップの徹底、影響調査の迅速化、情報共有の体制整備 を行っておくことが、個人ユーザーにも組織にも求められます。セキュリティ更新は不可欠ですが、その適用と運用の両面でリスクを管理することこそが、安定したシステム利用の鍵になるといえるでしょう。

参考文献

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