タグ: dma

AndroidとiOSで進む相互運用性の変化──Quick ShareとRCSが示す新しい方向性

最近、Google が提供する Android の近距離共有機能「Quick Share」が Apple の「AirDrop」と互換的に動作し始めたという報道がありました。また、メッセージング領域では Apple が iOS 18 から RCS（Rich Communication Services）への対応を開始し、これまで OS の違いによって制限されていたやり取りが徐々に解消されつつあります。これらの動きは、長年続いてきた iOS と Android の間のエコシステムの境界線が、部分的ではありますが緩和され始めている兆候として注目されています。

この背景には、規制環境の変化があります。特に EU の Digital Markets Act（DMA）は、巨大プラットフォーム企業に対して相互運用性の確保を求めており、これまで閉じた設計を採用してきた Apple・Google の双方に対し、技術仕様や通信方式の開放を促しています。同時に、利用者のニーズも変化しています。スマートフォンや周辺デバイスが生活の中心となり、複数のプラットフォームが混在する前提が一般化する中で、OSの違いが原因となるコミュニケーションやデータ共有の阻害は、体験価値として受け入れられにくくなっています。

本記事では、この報道が示す意味合いを整理しつつ、なぜエコシステム間の相互運用性はこれまで実現が難しかったのか、その構造的な背景を考察します。その上で、利用者の視点から、エコシステムがどのようなあり方を目指すべきかについて検討します。今回の動きは小さな変化に見える一方で、モバイルプラットフォームの未来を考える上で重要な転換点となる可能性があります。

報道内容の概要

今回報じられている内容は、Android と iOS 間で一部機能の互換性が進みつつあるという点にあります。まず、Google は Android に搭載されている近距離無線共有機能「Quick Share」において、Apple の「AirDrop」と互換的に動作する仕様を段階的に展開しています。これにより、対応する Android 端末と Apple デバイス間で、サードパーティアプリを介さずにファイル共有が可能になりつつあります。従来、この種の共有はクラウドストレージやメッセージングアプリを経由する方法に限定されており、OS間で直接やり取りできる仕組みが公式に提供される例は多くありませんでした。

もう一つの動きとして、Apple が iOS 18 から RCS（Rich Communication Services）に対応した点が挙げられます。RCS は従来のSMSやMMSを進化させた通信仕様であり、高画質メディア送信、既読確認、入力インジケータ、グループチャット機能などをサポートしています。これまで Apple は iMessage を中心とした閉じたメッセージングエコシステムを維持していましたが、RCSの採用により、Android利用者を含む異なるプラットフォーム間でもSMSより高機能なコミュニケーションが可能になります。

これらの動きは単独の技術アップデートではなく、規制や市場要請を背景とした変化として理解されています。特に欧州におけるデジタル市場規制の影響により、巨大IT企業は相互運用性や利用者選択権の確保を求められる状況にあります。またユーザー側でも、デバイス間連携が日常的な前提となる中、OSの違いにより機能が制限される状況は徐々に受容されにくくなっています。

以上の報道からは、両社が完全にエコシステム戦略を変える段階に至っているとは言えないものの、利用者体験を阻害する要素について部分的に調整が始まっていることが読み取れます。今後、この方向性が例外的措置に留まるのか、それとも継続的な相互運用性確保へと発展していくのかが注視されています。

エコシステムの壁が崩れにくい理由

iOS と Android の間で相互運用性が限定的にとどまってきた背景には、技術的要因だけでなく、ビジネスモデルやプラットフォーム戦略と密接に関係した構造的要因があります。まず、両社はいずれもハードウェア、OS、クラウドサービス、アプリストアを統合した垂直型エコシステムを採用しており、この統合性自体が価値の源泉となっています。特に Apple は、AirDrop、Handoff、iMessage、iCloud など、プラットフォーム内部で連続性を意識させる設計を採用し、製品間のシームレスな連携を差別化要素に位置付けています。Google も同様に、Android、Googleアカウント、クラウドサービス、周辺機器を組み合わせたユーザー維持モデルを採用しています。

次に、セキュリティとプライバシーの観点があります。Apple は第三者アクセスを可能とするAPI公開やプロトコル開放について慎重な立場を取っており、その理由としてユーザーデータ保護を挙げています。一方で、プロトコルが非公開であること自体がエコシステムの囲い込みにもつながっている点は指摘されています。Google もオープンな方向性を掲げながら、Android と Google サービス間では高度に統合された認証・同期モデルを保っており、必ずしも全面的な開放を進めているわけではありません。

さらに、相互運用性の仕様が限定された二社間で成立すると、結果的に新規参入企業が不利になるという課題があります。特定プラットフォーム間の排他的実装が業界標準として固定化された場合、フェアな競争が阻害される可能性があり、これは規制当局が警戒する要素の一つとなっています。そのため、互換性を確保する領域と、競争を維持する領域の境界線は慎重に検討される必要があります。

エコシステムの壁が簡単に崩れない理由は単一ではなく、技術設計、ビジネス構造、競争政策、そしてブランド戦略といった複数の要因が絡み合う結果として形成されています。現在の相互運用性の進展は一定の変化を示すものの、これら根本的要素が依然として強く作用していることから、全面的な相互接続が短期的に実現する可能性は高くありません。

相互運用性が求められる理由

相互運用性が議論の対象となる背景には、利用者の行動や社会的環境の変化があります。スマートフォンが生活や業務の中心インターフェースとなり、複数のデバイスやサービスを組み合わせて使うことが一般化する中で、OSの違いが機能制限につながる状況は、徐々に不便として認識されるようになっています。家庭や職場、教育現場では iOS と Android が混在することが当たり前になりつつあり、異なるプラットフォーム間で円滑に情報やデータを共有できることは、利用者体験の向上だけでなく、社会的な合理性の観点からも重要性が高まっています。

また、デジタルサービスの多くがクラウドを前提として設計されるようになり、コンテンツやアカウントが端末を超えて維持される現在の状況では、OSを境界とした閉鎖的設計が時代と整合しにくくなっています。クラウドストレージ、メッセージング、認証、IoTプラットフォームなど、多くの領域ではすでにクロスプラットフォーム運用が標準的となっています。特にスマートホーム領域では、Matter のような共通プロトコルが普及し始めており、メーカー・OS・デバイスを横断した連携が実装可能になりつつあります。

さらに、国際的な規制動向も相互運用性の必要性を押し上げています。EU の Digital Markets Act（DMA）は、巨大IT企業に対し市場支配力の濫用防止を目的とした相互接続義務を課しており、その対象にはメッセージング、アプリ配信、デバイス連携など多岐にわたる領域が含まれています。これは、利用者がOSに依存せず自由にサービスやデバイスを選択できることを前提とする方向性であり、プラットフォーム間の相互運用性を制度面から後押しする動きといえます。

最後に、ユーザー層の成熟も無視できません。スマートフォン市場が飽和し、新規顧客獲得よりも既存ユーザー維持が重要になる中で、プラットフォーム間の断絶が乗り換えや製品選択の障壁として認識されることは、企業側にとっても望ましい状況ではありません。端末選択が生活様式や利用シーンに基づく合理的判断であることが求められる現在、分断ではなく連携を前提とした環境設計が求められています。

相互運用性への要請は利便性への要求にとどまらず、社会構造、法規制、ユーザー行動、そして技術環境の変化が重なった結果として強まっています。企業戦略だけではなく、エコシステム全体の視点から検討すべき課題となりつつあります。

理想はどこにあるのか（利用者視点）

利用者の視点からみると、理想的な状態とは特定のOSやデバイス環境に依存せず、必要な機能が制約なく利用できる環境です。ユーザーがiOSとAndroidのどちらを使用しているか、あるいは家族や同僚がどの端末を利用しているかによって、送信できるファイル形式や通信手段が左右される状況は、本来のデジタル技術が目指す普遍性と整合しないといえます。本来、ツールやデバイスは目的達成の手段であり、選択が機能差によって制限されることは望ましい状況ではありません。

この理想像は、すでにいくつかの分野で実現しつつあります。たとえば、認証分野ではFIDO2やWebAuthnにより、異なるプラットフォーム間でも共通の認証方式が利用可能になりました。また、スマートホーム領域においてはMatterが標準規格として採用され、複数のOSやメーカーが混在する環境でもデバイスが相互に動作する仕組みが整備され始めています。これらの事例は、プラットフォーム間の競争と標準化が両立できることを示しています。

理想的な環境では、競争領域と共通基盤が適切に分離されていることが重要です。OSやデバイス間のユーザー体験や設計思想、サービス提供方式など、差別化が成立する領域は存続し得ます。一方で、メッセージング、ファイル共有、データ移行、通信プロトコルなど、ユーザーが日常的に利用し、かつ個別仕様であることによるメリットが小さい領域については、互換性や標準化が優先されるべきです。このような分離はクラウドやWeb技術の世界ではすでに一般化しており、モバイルOS領域でも同様の成熟が期待されます。

望ましい姿とは、利用者が「どの端末を使っているか」ではなく、「何をしたいか」を基準に選択できる環境です。この視点に立つなら、エコシステムは閉じた領域ではなく、相互接続可能な社会インフラとして進化することが求められます。相互運用性の議論は、単なる技術仕様の調整にとどまらず、デジタル環境のあり方そのものを問い直すものになりつつあります。今後の動向は、利用者中心の設計思想がどこまで実務化されるかを示す試金石になると考えられます。

おわりに

今回取り上げたAndroidとiOS間の機能互換性に関する動きは、技術仕様の単なるアップデートではなく、モバイルエコシステムの構造変化を示す一つの兆候といえます。GoogleのQuick ShareとAppleのAirDropの相互運用性、そしてRCS対応の開始といった事例は、これまで明確に分断されてきたプラットフォーム間の境界が、部分的ながら現実的な形で緩和され始めていることを示しています。この変化には、ユーザー体験の改善要求、市場の成熟、規制環境の変化といった複数の要因が作用しています。

一方で、この流れがすぐに全面的な開放につながるとは限りません。Apple・Google双方は、ユーザー維持やサービスの差別化を前提とした垂直統合型戦略を維持しており、相互運用性が拡張される領域と、競争優位として保持される領域の線引きは今後も慎重に進められると考えられます。また、新しい仕様や相互接続方式が特定企業間の排他的合意として固定化された場合、かえって市場競争やイノベーションを抑制する可能性も指摘されています。

それでも、相互運用性が利用者にとって価値のある方向であることは明らかです。クラウドサービスやWeb標準がそうであったように、異なるシステムやデバイスが自然に連携し、ユーザーが意識せずに利用できる状態は、デジタル技術が社会基盤になるほど求められる設計思想です。今回の動きは、小規模ながらその方向性を示す実例であり、今後の議論と実装がどのように進むかは重要な注目点となります。

相互運用性をめぐる議論は続いていくと考えられますが、その中心に置かれるべき視点は、技術や企業都合ではなく、利用者が合理的に選択し、快適に利用できる環境の実現です。今回の変化が、その実現に向けた一歩として作用することが期待されます。

参考文献

Windows 10 ESUをめぐる混乱 ― EUでは「無条件無料」、他地域は条件付き・有料のまま

2025年9月、Microsoftは世界中のWindows 10ユーザーに大きな影響を与える方針転換を発表しました。

Windows 10は2025年10月14日でサポート終了を迎える予定であり、これは依然として世界で数億台が稼働しているOSです。サポートが終了すれば、セキュリティ更新が提供されなくなり、利用者はマルウェアや脆弱性に対して無防備な状態に置かれることになります。そのため、多くのユーザーにとって「サポート終了後も安全にWindows 10を使えるかどうか」は死活的な問題です。

この状況に対応するため、Microsoftは Extended Security Updates（ESU）プログラム を用意しました。しかし、当初は「Microsoftアカウント必須」「Microsoft Rewardsなど自社サービスとの連携が条件」とされ、利用者にとって大きな制約が課されることが明らかになりました。この条件は、EUのデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）に抵触するのではないかと批判され、消費者団体から強い異議申し立てが起こりました。

結果として、EU域内ではMicrosoftが大きく譲歩し、Windows 10ユーザーに対して「無条件・無料」での1年間のセキュリティ更新提供を認めるという異例の対応に至りました。一方で、米国や日本を含むEU域外では従来の条件が維持され、地域によって利用者が受けられる保護に大きな格差が生じています。

本記事では、今回の経緯を整理し、EUとそれ以外の地域でなぜ対応が異なるのか、そしてその背景にある規制や消費者運動の影響を明らかにしていきます。

背景

Windows 10 は 2015 年に登場して以来、Microsoft の「最後の Windows」と位置付けられ、長期的に改良と更新が続けられてきました。世界中の PC の大半で採用され、教育機関や行政、企業システムから個人ユーザーまで幅広く利用されている事実上の標準的な OS です。2025 年 9 月現在でも数億台規模のアクティブデバイスが存在しており、これは歴代 OS の中でも非常に大きな利用規模にあたります。

しかし、この Windows 10 もライフサイクルの終了が近づいています。公式には 2025 年 10 月 14 日 をもってセキュリティ更新が終了し、以降は既知の脆弱性や新たな攻撃に対して無防備になります。特に個人ユーザーや中小企業にとっては「まだ十分に動作している PC が突然リスクにさらされる」という現実に直面することになります。

これに対して Microsoft は従来から Extended Security Updates（ESU） と呼ばれる仕組みを用意してきました。これは Windows 7 や Windows Server 向けにも提供されていた延長サポートで、通常サポートが終了した OS に対して一定期間セキュリティ更新を提供するものです。ただし、原則として有償で、主に企業や組織を対象としていました。Windows 10 に対しても同様に ESU プログラムが設定され、個人ユーザーでも年額課金によって更新を継続できると発表されました。

ところが、今回の Windows 10 ESU プログラムには従来と異なる条件が課されていました。利用者は Microsoft アカウントへのログインを必須とされ、さらに Microsoft Rewards やクラウド同期（OneDrive 連携や Windows Backup 機能）を通じて初めて無償の選択肢が提供されるという仕組みでした。これは単なるセキュリティ更新を超えて、Microsoft のサービス利用を実質的に強制するものだとして批判を呼びました。

特に EU では、この条件が デジタル市場法（DMA） に違反する可能性が強調されました。DMA 第 6 条(6) では、ゲートキーパー企業が自社サービスを不当に優遇することを禁止しています。セキュリティ更新のような必須の機能を自社サービス利用と結びつけることは、まさにこの規定に抵触するのではないかという疑問が投げかけられました。加えて、デジタルコンテンツ指令（DCD） においても、消費者が合理的に期待できる製品寿命や更新提供義務との整合性が問われました。

こうした法的・社会的な背景の中で、消費者団体や規制当局からの圧力が強まり、Microsoft が方針を修正せざるを得なくなったのが今回の経緯です。

EUにおける展開

EU 域内では、消費者団体や規制当局からの強い圧力を受け、Microsoft は方針を大きく修正しました。当初の「Microsoft アカウント必須」「Microsoft Rewards 参加」などの条件は撤廃され、EEA（欧州経済領域）の一般消費者に対して、無条件で 1 年間の Extended Security Updates（ESU）を無料提供することを約束しました。これにより、利用者は 2026 年 10 月 13 日まで追加費用やアカウント登録なしにセキュリティ更新を受けられることになります。

Euroconsumers に宛てた Microsoft の回答を受けて、同団体は次のように評価しています。

“We are pleased to learn that Microsoft will provide a no-cost Extended Security Updates (ESU) option for Windows 10 consumer users in the European Economic Area (EEA). We are also glad this option will not require users to back up settings, apps, or credentials, or use Microsoft Rewards.”

つまり、今回の修正によって、EU 域内ユーザーはセキュリティを確保するために余計なサービス利用を強いられることなく、従来どおりの環境を維持できるようになったのです。これは DMA（デジタル市場法）の趣旨に合致するものであり、EU の規制が実際にグローバル企業の戦略を修正させた具体例と言えるでしょう。

一方で、Euroconsumers は Microsoft の対応を部分的な譲歩にすぎないと批判しています。

“The ESU program is limited to one year, leaving devices that remain fully functional exposed to risk after October 13, 2026. Such a short-term measure falls short of what consumers can reasonably expect…”

この指摘の背景には、Windows 10 を搭載する数億台規模のデバイスが依然として市場に残っている現実があります。その中には、2017 年以前に発売された古い PC で Windows 11 にアップグレードできないものが多数含まれています。これらのデバイスは十分に稼働可能であるにもかかわらず、1 年後にはセキュリティ更新が途絶える可能性が高いのです。

さらに、Euroconsumers は 持続可能性と電子廃棄物削減 の観点からも懸念を表明しています。

“Security updates are critical for the viability of refurbished and second-hand devices, which rely on continued support to remain usable and safe. Ending updates for functional Windows 10 systems accelerates electronic waste and undermines EU objectives on durable, sustainable digital products.”

つまり、セキュリティ更新を短期で打ち切ることは、まだ使える端末を廃棄に追いやり、EU が掲げる「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」政策に逆行するものだという主張です。

今回の合意により、少なくとも 2026 年 10 月までは EU の消費者が保護されることになりましたが、その後の対応は依然として不透明です。Euroconsumers は Microsoft に対し、さらなる延長や恒久的な解決策を求める姿勢を示しており、今後 1 年間の交渉が次の焦点となります。

EU域外の対応と反応

EU 域外のユーザーが ESU を利用するには、依然として以下の条件が課されています。

  • Microsoft アカウント必須
  • クラウド同期（OneDrive や Windows Backup）を通じた利用登録
  • 年額約 30 ドル（または各国通貨換算）での課金

Tom’s Hardware は次のように報じています。

“Windows 10 Extended Support is now free, but only in Europe — Microsoft capitulates on controversial $30 ESU price tag, which remains firmly in place for the U.S.”

つまり、米国を中心とする EU 域外のユーザーは、EU のように「無条件・無償」の恩恵を受けられず、依然として追加費用を支払う必要があるという状況です。

不満と批判の声

こうした地域差に対して、各国メディアやユーザーからは批判が相次いでいます。TechRadar は次のように伝えています。

“Windows 10’s year of free updates now comes with no strings attached — but only some people will qualify.”

SNS やフォーラムでも「地理的差別」「不公平な二層構造」といった批判が見られます。特に米国や英国のユーザーからは「なぜ EU だけが特別扱いされるのか」という不満の声が強く上がっています。

また、Windows Latest は次のように指摘しています。

“No, you’ll still need a Microsoft account for Windows 10 ESU in Europe [outside the EU].”

つまり、EU を除く市場では引き続きアカウント連携が必須であり、プライバシーやユーザーの自由を損なうのではないかという懸念が残されています。

代替 OS への関心

一部のユーザーは、こうした対応に反発して Windows 以外の選択肢、特に Linux への移行を検討していると報じられています。Reddit や海外 IT コミュニティでは「Windows に縛られるよりも、Linux を使った方が自由度が高い」という議論が活発化しており、今回の措置が OS 移行のきっかけになる可能性も指摘されています。

報道の強調点

多くのメディアは一貫して「EU 限定」という点を強調しています。

  • PC Gamer: “Turns out Microsoft will offer Windows 10 security updates for free until 2026 — but not in the US or UK.”
  • Windows Central: “Microsoft makes Windows 10 Extended Security Updates free for an extra year — but only in certain markets.”

これらの記事はいずれも、「無条件無料は EU だけ」という事実を強調し、世界的なユーザーの間に不公平感を生んでいる現状を浮き彫りにしています。

考察

今回の一連の動きは、Microsoft の戦略と EU 規制の力関係を象徴的に示す事例となりました。従来、Microsoft のような巨大プラットフォーム企業は自社のエコシステムにユーザーを囲い込む形でサービスを展開してきました。しかし、EU ではデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）といった法的枠組みを背景に、こうした企業慣行に実効的な制約がかけられています。今回「Microsoft アカウント不要・無条件での無料 ESU 提供」という譲歩が実現したのは、まさに規制当局と消費者団体の圧力が効果を発揮した例といえるでしょう。

一方で、この対応が EU 限定 にとどまったことは新たな問題を引き起こしました。米国や日本などのユーザーは依然として課金や条件付きでの利用を強いられており、「なぜ EU だけが特別扱いなのか」という不公平感が広がっています。国際的なサービスを提供する企業にとって、地域ごとの規制差がそのままサービス格差となることは、ブランドイメージや顧客信頼を損なうリスクにつながります。特にセキュリティ更新のような本質的に不可欠な機能に地域差を持ち込むことは、単なる「機能の差別化」を超えて、ユーザーの安全性に直接影響を与えるため、社会的反発を招きやすいのです。

さらに、今回の措置が 持続可能性 の観点から十分でないことも問題です。EU 域内でさえ、ESU 無償提供は 1 年間に限定されています。Euroconsumers が指摘するように、2026 年以降は再び数億台規模の Windows 10 デバイスが「セキュリティ更新なし」という状況に直面する可能性があります。これはリファービッシュ市場や中古 PC の活用を阻害し、電子廃棄物の増加を招くことから、EU が推進する「循環型消費」と真っ向から矛盾します。Microsoft にとっては、サポート延長を打ち切ることで Windows 11 への移行を促進したい意図があると考えられますが、その裏で「使える端末が強制的に廃棄に追い込まれる」構造が生まれてしまいます。

また、今回の事例は「ソフトウェアの寿命がハードウェアの寿命を強制的に決める」ことの危うさを改めて浮き彫りにしました。ユーザーが日常的に利用する PC がまだ十分に稼働するにもかかわらず、セキュリティ更新の停止によって利用継続が事実上困難になる。これは単なる技術的問題ではなく、消費者の信頼、環境政策、さらには社会全体のデジタル基盤に関わる大きな課題です。

今後のシナリオとしては、次のような可能性が考えられます。

  • Microsoft が EU との協議を重ね、ESU の延長をさらに拡大する → EU 法制との整合性を図りつつ、消費者保護とサステナビリティを両立させる方向。
  • 他地域でも政治的・消費者的圧力が強まり、EU と同等の措置が拡大する → 米国や日本で消費者団体が動けば、同様の譲歩を引き出せる可能性。
  • Microsoft が方針を変えず、地域間格差が固定化する → その場合、Linux など代替 OS への移行が加速し、長期的に Microsoft の支配力が揺らぐリスクも。

いずれにしても、今回の一件は「セキュリティ更新はユーザーにとって交渉余地のあるオプションではなく、製品寿命を左右する公共性の高い要素」であることを示しました。Microsoft がこの問題をどのように処理するのかは、単なる一製品の延命措置を超えて、グローバルなデジタル社会における責任のあり方を問う試金石になるでしょう。

おわりに

今回の Windows 10 Extended Security Updates（ESU）をめぐる一連の動きは、単なるサポート延長措置にとどまらず、グローバル企業と地域規制の力関係、そして消費者保護と持続可能性をめぐる大きなテーマを浮き彫りにしました。

まず、EU 域内では、消費者団体と規制当局の働きかけにより、Microsoft が「無条件・無償」という形で譲歩を余儀なくされました。セキュリティ更新のような不可欠な機能を自社サービス利用と結びつけることは DMA に抵触する可能性があるという論点が、企業戦略を修正させる決定的な要因となりました。これは、規制が実際に消費者に利益をもたらすことを証明する事例と言えます。

一方で、EU 域外の状況は依然として厳しいままです。米国や日本を含む地域では、Microsoft アカウントの利用が必須であり、年額課金モデルも継続しています。EU とその他地域との間に生じた「セキュリティ更新の地域格差」は、ユーザーにとって大きな不公平感を生み出しており、国際的な批判の火種となっています。セキュリティという本質的に公共性の高い要素が地域によって異なる扱いを受けることは、今後も議論を呼ぶでしょう。

さらに、持続可能性の課題も解決されていません。今回の EU 向け措置は 1 年間に限定されており、2026 年 10 月以降の数億台規模の Windows 10 デバイスの行方は依然として不透明です。セキュリティ更新の打ち切りはリファービッシュ市場や中古 PC の寿命を縮め、結果として電子廃棄物の増加につながります。これは EU の「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」という政策目標とも矛盾するため、さらなる延長や新たな仕組みを求める声が今後高まる可能性があります。

今回の件は、Microsoft の戦略、規制当局の影響力、消費者団体の役割が交差する非常に興味深い事例です。そして何より重要なのは、セキュリティ更新は単なるオプションではなく、ユーザーの権利に直結する問題だという認識を社会全体で共有する必要があるという点です。

読者として注視すべきポイントは三つあります。

  • Microsoft が 2026 年以降にどのような対応を打ち出すか。
  • EU 以外の地域で、同様の規制圧力や消費者運動が展開されるか。
  • 企業のサポートポリシーが、環境・社会・規制とどのように折り合いをつけるか。

Windows 10 ESU の行方は、単なる OS サポート延長の問題を超え、グローバルなデジタル社会における企業責任と消費者権利のバランスを象徴する事例として、今後も注視していく必要があるでしょう。

参考文献

AppleがEUでApp Storeルールを変更──本当に“自由”はもたらされたのか？

はじめに

2025年6月、Appleが欧州連合（EU）の反トラスト規制に対応するかたちで、App Storeにおけるルールを大幅に変更しました。

この変更は、EUが施行した「デジタル市場法（DMA）」への対応として発表されたもので、特に注目されているのは「外部決済リンクの解禁」です。

一見すると、Appleの強固なエコシステムに風穴が開いたようにも見えます。しかし、その実態はどのようなものでしょうか。

この記事では、今回のルール変更の背景、内容、そして本当に開発者やユーザーにとって“自由化”と呼べるのかを考察します。

背景：Epic Gamesとの衝突が転機に

この問題の源流は2020年、Epic GamesがiOS版『Fortnite』にAppleの課金システムを迂回する外部決済機能を導入し、App Storeから削除された事件に遡ります。

EpicはAppleを相手取り、独占禁止法違反で訴訟を提起。以降、Appleの「App Storeにおける課金の独占構造」が国際的な議論の的となりました。

欧州ではこれを是正するため、2024年に「デジタル市場法（DMA）」が施行され、Appleを含む巨大テック企業に対し競争促進のための義務を課しました。

今回のルール変更：主な内容

Appleは、EU域内のApp Storeに対して以下の変更を導入しました：

✅ 外部決済リンクの許可

開発者は、アプリ内でApple以外の決済ページへのリンクやWebViewを使うことが可能になりました。

以前はこうした導線を設けると、アプリ審査で却下されるか、警告画面を挟むことが求められていましたが、今回は警告表示なしで直接遷移が可能とされました。

✅ 新たな手数料体系の導入

  • Apple課金を使った場合：通常20%、小規模事業者向けに13%
  • 外部決済を案内するだけの場合でも：5～15%の“手数料”を徴収
  • 加えて、Core Technology Fee（CTC）と呼ばれる5%の基盤使用料が追加

✅ サービスの「階層化」

Appleはサービス内容によって手数料を変動させる“Tier制”を導入。マーケティング支援などを受けたい場合は高い手数料を払う必要がある構造です。

「自由化」の裏に潜む新たな“壁”

Appleはこのルール変更をもって、「DMAに準拠した」と表明しています。

しかし、Epic GamesのTim Sweeney氏をはじめとする開発者コミュニティの反応は冷ややかです。

その主な理由は以下の通りです：

  • 外部決済を選んでもApple税が課される：Appleのシステムを使わなくても、5～15%の手数料が課される。
  • ルールは複雑で透明性に欠ける：階層制や条件付きリンク許可など、技術的・法的ハードルが依然として高い。
  • これは“自由”ではなく“管理された自由”にすぎないという批判。

欧州委員会の判断はまだこれから

現時点でAppleのルール変更が本当にDMAに準拠しているかどうかについて、EUの正式な見解は出ていません。

欧州委員会は現在、「開発者や業界関係者からのフィードバックを収集中」であり、数か月以内に適法性を評価する方針です。

Appleは一方で、この命令そのものの違法性を主張し、控訴を継続しています。

まとめ：名ばかりの譲歩か、それとも転換点か？

今回のルール変更は、App Storeの運用方針においてかつてない柔軟性を導入した点では、画期的です。

しかし、外部決済を選んでもなお課される手数料、地域限定（EUのみ）の適用、Appleによる継続的な審査・支配などを考慮すると、“真の自由化”とは言い難いのが実情です。

この対応がDMAの理念に沿ったものと認められるかどうかは、今後のEUによる評価と、それに対するAppleや開発者のリアクション次第です。

今後も目が離せないテーマと言えるでしょう。

参考文献

モバイルバージョンを終了