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NFT × 観光DX：JTB・富士通・戸田建設が福井県越前市で試験導入

観光産業は今、デジタル技術の力によって大きな変革期を迎えています。
これまで観光といえば「現地を訪れ、実際に体験する」ことが中心でした。しかし近年では、デジタルを通じて体験の設計そのものを再定義する動きが世界的に加速しています。いわゆる「観光DX（デジタルトランスフォーメーション）」です。

観光DXの目的は、単に観光情報をオンライン化することではありません。観光客と地域、そして事業者をデータと技術でつなぎ、持続可能な観光経済を構築することにあります。
観光地の混雑をリアルタイムで把握して分散を促すスマートシティ型の施策、交通データや宿泊データを統合して移動を最適化するMaaSの導入、生成AIによる多言語観光案内、AR・VRによる没入型体験――そのどれもが「デジタルを介して旅の価値を拡張する」という共通の思想に基づいています。

そして今、新たな潮流として注目されているのが、NFT（非代替性トークン）を観光体験の中に取り入れる試みです。
ブロックチェーン技術を用いたNFTは、デジタルデータに「唯一性」と「所有権」を与える仕組みです。これを観光体験に応用することで、「訪れた証明」や「体験の記録」をデジタル上に残すことが可能になります。つまり、旅そのものが“記録され、所有できる体験”へと変わりつつあるのです。

その象徴的な事例が、福井県越前市で2025年11月から始まる「ECHIZEN Quest（エチゼンクエスト）」です。JTB、富士通、戸田建設の3社が連携し、地域文化とNFTを組み合わせた観光DXの実証実験を行います。
この取り組みは、観光体験を単なる消費行動から“デジタルによる価値共有”へと変えていく第一歩といえるでしょう。

本稿では、この越前市の事例を起点に、国内外で進む観光DXの動きを整理し、さらに今後の方向性を考察します。NFTをはじめとする新技術が観光体験にどのような変化をもたらし得るのか、その可能性と課題を探ります。

福井県越前市「ECHIZEN Quest」：NFT × 観光DXの実証

観光分野におけるNFT活用は、世界的にもまだ新しい試みです。アートやゲームなどの分野で注目されたNFTを「体験の証明」として応用する動きは、デジタル技術が人と場所の関係性を再定義しつつある象徴といえるでしょう。
従来の観光は「現地で体験して終わる」ものでしたが、NFTを導入することで、体験がデジタル上に“残り続ける”観光が可能になります。これは、旅の記録が単なる写真や投稿ではなく、「ブロックチェーン上で保証された証拠」として残るという点で画期的です。

こうした観光DXの新潮流の中で、実際にNFTを本格導入した先進的なプロジェクトが、福井県越前市で始まろうとしています。それが、JTB・富士通・戸田建設の三社による実証事業「ECHIZEN Quest（エチゼンクエスト）」です。
地域の伝統工芸をデジタル技術と組み合わせ、文化の体験をNFTとして可視化することで、「来訪の証」「地域との絆」「再訪の動機」を同時に生み出すことを狙いとしています。
単なる観光促進策ではなく、観光を介して地域文化を循環させるデジタル社会実験――それがECHIZEN Questの本質です。

プロジェクトの背景

北陸新幹線の敦賀延伸を目前に控える福井県越前市では、地域の魅力を再構築し、全国・海外からの来訪者を呼び込むための観光施策が求められていました。
従来の観光は「名所を訪れて写真を撮る」スタイルが中心でしたが、コロナ禍を経て、地域文化や職人技に触れる“体験型観光”が重視されるようになっています。
そうした潮流を踏まえ、JTB・富士通・戸田建設の3社が協業して立ち上げたのが「ECHIZEN Quest（エチゼンクエスト）」です。

このプロジェクトは、伝統文化とデジタル技術を融合させた新しい観光体験の創出を目的としています。観光地の回遊、体験、記録、共有を一体化し、「訪問の証」をNFTとして残すことで、地域とのつながりをデジタルの上でも継続可能にする試みです。

実証の内容と仕組み

「ECHIZEN Quest」では、越前市の伝統産業――越前和紙、越前打刃物、越前漆器、越前焼、越前箪笥、眼鏡、繊維――をテーマとした体験プログラムが用意されます。
観光客は、市内の各工房や体験施設を巡り、職人の技を実際に体験しながら「クエスト（冒険）」を進めていきます。

各体験を終えると、参加者のウォレットに紫式部をモチーフにしたNFTが発行されます。これは単なる記念品ではなく、「その体験を実際に行った証」としての機能を持ちます。
NFTの発行には富士通のブロックチェーン基盤技術が活用され、トランザクションごとに改ざん不可能な証跡を残します。
また、発行されるNFTは、将来的に地域限定のデジタル特典やクーポン、ポイント制度と連携させる構想もあり、「デジタル経済圏としての地域観光」を形成する足がかりと位置づけられています。

体験の内容は、伝統工芸体験だけでなく、歴史散策や地元飲食店の利用も含まれます。観光客の行動データをもとに、次回訪問時のおすすめルートを提案する仕組みなども検討されており、NFTが観光行動のハブとなる可能性を持っています。

関係企業の役割

  • 戸田建設：事業全体の統括とスマートシティ基盤整備を担当。観光インフラの整備やデータ基盤構築を通じて、地域の長期的なデジタル化を支援。
  • JTB：観光商品の企画・造成、旅行者の送客・プロモーションを担当。観光データを活用したマーケティング支援にも関与。
  • 富士通：NFT発行・デジタル通貨関連基盤の技術支援を担当。NFTウォレット、発行管理、利用トラッキングなどの技術領域を提供。

3社の連携により、「観光 × ブロックチェーン × 地域産業支援」という従来にない多層的な仕組みが実現しました。

狙いと意義

この実証の本質は、“観光体験をデータ化し、地域と来訪者の関係を継続的に可視化すること”にあります。
NFTは、単にコレクションとしての側面だけでなく、「どの地域に、どんな関心を持って訪れたか」を示すデータの単位としても機能します。
このように体験をデジタル上で可視化することで、自治体や事業者は観光行動の傾向を定量的に把握でき、次の施策立案にもつなげられます。

また、越前市のようにものづくり文化が根付いた地域では、“体験を記録し、継承する”という価値観とも親和性が高く、単なる観光消費に留まらない持続可能な関係づくりを支援します。
「NFTを使った観光体験の証明」は、日本の地方観光の再構築における1つのモデルケースになる可能性があります。

将来展望

今回の実証は2025年11月から2026年1月まで行われ、その成果を踏まえて他地域への展開が検討されています。
もし成功すれば、北陸地方だけでなく、全国の観光地が「地域体験のNFT化」を進め、観光のパーソナライズ化と文化の継承を両立する新モデルが生まれる可能性があります。

特に、体験の証をデジタルで所有できる仕組みは、若年層やインバウンド旅行者にとって大きな魅力になります。
「旅をすること」から「旅を残すこと」へ――ECHIZEN Questは、その転換点を象徴するプロジェクトといえるでしょう。

国内における観光DXの広がり

日本の観光産業は、ここ十数年で急速に環境が変化しました。
かつては「インバウンド需要の拡大」が成長の原動力でしたが、パンデミックによる国際移動の停止、円安や物価上昇、そして人手不足が重なり、観光事業はこれまでにない構造的な課題に直面しています。
さらに、SNSの普及によって旅行の目的が「有名地を訪れる」から「自分らしい体験を得る」へと移り変わり、観光の価値そのものが変化しつつあります。

こうした中で注目されているのが、デジタル技術を活用して観光体験と運営を再設計する“観光DX（Tourism Digital Transformation）”です。
観光DXは、単なるオンライン化や予約システムの導入ではなく、観光を構成するあらゆる要素――交通、宿泊、文化体験、地域経済――をデータでつなぎ、継続的に改善していく仕組みを指します。
いわば、観光そのものを「情報産業」として再構築する取り組みです。

この考え方は、地方創生とも強く結びついています。観光DXを通じて地域資源をデータ化し、分析・活用することで、人口減少社会においても地域が経済的に自立できるモデルを作る。これは、観光を超えた「地域経済のDX」とも言える取り組みです。

背景と政策的な位置づけ

日本国内でも観光DXの流れは急速に広がっています。観光業は少子高齢化や人口減少の影響を強く受ける分野であり、従来型の「集客頼み」のモデルから脱却しなければ持続が難しくなりつつあります。
観光庁はこれに対応する形で、2022年度から「観光DX推進事業」を本格化させました。DXの目的を「観光地の持続的発展」「地域経済の循環」「来訪者体験の高度化」の3点に定め、地方自治体やDMO（観光地域づくり法人）を支援しています。

国のロードマップでは、2027年までに「観光情報のデータ化・共有化」「周遊・予約・決済などのシームレス化」「AIによる需要予測と体験最適化」を実現することが掲げられています。
こうした政策的な支援を背景に、自治体単位でのデジタル化や、地域データ連携基盤の整備が進んでいます。観光は単なる地域振興策ではなく、地域経済・交通・防災・文化振興をつなぐ社会システムの一部として再定義されつつあるのです。

技術導入の方向性

観光DXの導入は、大きく次の3つの方向で進展しています。

  • 来訪者体験の高度化（CX：Customer Experience） 　AI・AR・MaaSなどを活用して、旅行者が「便利で楽しい」と感じる仕組みを構築。
  • 観光地運営の効率化（BX：Business Transformation） 　宿泊・交通・施設運営の統合管理を進め、生産性と収益性を改善。
  • 地域全体のデータ連携（DX：Data Transformation） 　観光行動や消費データを横断的に集約・分析し、政策や商品設計に活用。

特に、スマートフォンの普及とQR決済の浸透によって、観光客の行動をデジタル的にトラッキングできる環境が整ったことが、DX推進の大きな追い風になっています。

利便性向上の代表事例

  • 山梨県「やまなし観光MaaS」 公共交通と観光施設をICTで統合し、チケット購入から移動・入場までをスマホ1つで完結。マイカー以外の観光を可能にし、環境負荷低減にも寄与しています。
  • 大阪観光局「観光DXアプリ」 拡張現実（AR）を活用して観光名所にデジタル案内を重ねる仕組みを整備。多言語対応で、インバウンド客の体験価値を向上。
  • 熊本県小国町「チケットHUB®」 チケット販売・入場管理をクラウド化し、複数施設を横断的に運用。観光地全体のデジタル化を自治体主導で進めるモデルとして注目。
  • 山口県美祢市「ミネドン」 生成AIを活用した観光チャットボット。観光案内所のスタッフ不足を補う仕組みで、観光案内の質を落とさずに対応力を拡大。

これらの事例はいずれも、「情報の非対称性をなくし、観光体験を一貫化する」ことを目指しています。観光客の時間と行動を最適化し、“迷わない旅”を実現する仕組みが各地で整備されつつあります。

データ・プラットフォームの整備と連携

観光DXを支える土台となるのが「データ連携基盤」の整備です。

全国レベルでは、観光庁が推進する「全国観光DMP（データマネジメントプラットフォーム）」が構築され、宿泊、交通、商業施設、天候、SNSなどのデータを一元管理できる体制が整いつつあります。

各地域でも同様の取り組みが進んでいます。

  • 福井県「観光マーケティングデータコンソーシアム」では、観光客の回遊データを可視化し、混雑回避策やイベント設計に反映。
  • 山形県「Yamagata Open Travel Consortium」では、販売・予約システムの標準化を行い、広域観光の連携を強化。
  • 箱根温泉DX推進協議会では、観光地のWi-Fi利用データや交通データをもとに、混雑予測モデルを実装。

このように、観光データの活用は「感覚や経験に頼る運営」から「数値と行動データに基づく運営」へと転換を進めています。

生成AI・自動化の活用

近年の注目トレンドとして、生成AIを活用した観光案内や情報整備があります。
熱海市では、観光Webサイトの文章を生成AIで多言語化し、人的リソースを削減。AIが自動的に各国語に翻訳・ローカライズすることで、短期間で情報提供範囲を拡大しました。
また、地方自治体では、観光案内所の対応履歴やSNSの投稿内容を学習させたAIチャットボットを導入し、24時間観光案内を実現している例も増えています。

AIを通じた「デジタル接客」は、今後の観光人材不足に対する現実的な解決策の一つと見られています。

現状の課題と今後の方向性

一方で、観光DXにはいくつかの課題も残っています。
まず、データ連携の標準化が進んでおらず、自治体ごとにシステム仕様が異なるため、広域連携が難しいという問題があります。
また、AIやNFTなどの新技術を活用するには、現場スタッフのリテラシー向上も不可欠です。DXを「IT導入」と誤解すると、現場に負担が残り、持続しないケースも少なくありません。

それでも、方向性は明確です。
今後の観光DXは、「効率化」から「価値創造」へと焦点を移していくでしょう。
データを活用して旅行者の嗜好を把握し、個人ごとに最適化された体験を提供する「パーソナライズド・ツーリズム」が主流になります。さらに、NFTやAIが結びつくことで、観光体験の証明・共有・再体験が可能になり、旅の価値そのものが拡張されていくと考えられます。

海外における観光DXの先進事例

観光DXは、日本だけでなく世界各国でも急速に進展しています。
欧州では「スマートツーリズム（Smart Tourism）」、アジアでは「デジタルツーリズム」、米国では「エクスペリエンス・エコノミー」と呼ばれる流れが広がっており、いずれも共通しているのは、観光をデータで最適化し、地域の持続可能性を高めることです。
パンデミック以降、観光産業は再び成長軌道に戻りつつありますが、その形は以前とはまったく異なります。単に「多くの観光客を呼ぶ」ことではなく、「観光客・住民・行政が共存できる構造をつくる」ことが重視されるようになりました。

DXの核心は、“デジタルで観光地を管理する”のではなく、“デジタルで観光体験を再設計する”ことです。
その思想のもと、欧州・アジア・中南米などで多様なアプローチが実現されています。

欧州：スマートツーリズム都市の先進モデル

アムステルダム（オランダ）

アムステルダムは、観光DXの「都市スケールでの成功例」として世界的に知られています。
同市は「Amsterdam Smart City」構想のもと、交通・宿泊・店舗・観光施設のデータを統合したプラットフォームを構築。観光客の移動履歴や滞在時間を分析し、混雑地域をリアルタイムで検出して、観光客の自動誘導（ルート最適化）を行っています。
また、観光税収や宿泊データを連動させて、季節・天候・イベントに応じた需要調整を実施。観光の「量」ではなく「質」を高める都市運営が実現しています。

バルセロナ（スペイン）

バルセロナは、欧州連合（EU）が推進する「European Capital of Smart Tourism」の初代受賞都市です。
観光客の移動やSNS投稿、宿泊予約などの情報をAIで解析し、住民の生活環境に配慮した観光政策を実現。たとえば、特定エリアの混雑が一定値を超えると、AIが観光バスの経路を自動変更し、地元住民への影響を最小化します。
また、観光施設への入場チケットはデジタルIDで一元管理され、キャッシュレス決済・交通利用・宿泊割引がすべて連動。観光客は「一つのアカウントで街全体を旅できる」体験を享受できます。

テネリフェ島・エル・イエロ島（スペイン領カナリア諸島）

スペインは観光DX分野で最も積極的な国の一つです。
テネリフェ島ではホテル内にARフォトスポットを設置し、観光客がスマートフォンで拡張現実の映像を生成・共有できるようにしています。エル・イエロ島は「スマートアイランド」を掲げ、再生可能エネルギー・IoT・観光データの統合を推進。観光のサステナビリティと地域住民の生活改善を両立させる取り組みとして高く評価されています。

北米：パーソナライズド・ツーリズムとAI活用

アメリカ（ニューヨーク／サンフランシスコ）

米国では、AIとデータ分析を活用した「体験最適化」が観光DXの主流になっています。
ニューヨーク市観光局は、Google Cloudと連携して観光ビッグデータ分析基盤を構築。SNS投稿や交通データをもとに、来訪者の興味関心をリアルタイムで推定し、観光アプリを通じてパーソナライズドな観光ルートを提案します。
また、サンフランシスコでは、宿泊業界と連携してAIによるダイナミックプライシングを導入。イベントや天候に応じて宿泊料金を自動調整し、観光需要の平準化を図っています。

カナダ（バンクーバー）

バンクーバーは、観光地としての環境負荷低減を目指す「グリーンDX」を推進しています。
AIによる交通量の最適化、再生可能エネルギーによる宿泊施設の電力供給、そして観光客の移動を可視化する「Carbon Travel Tracker」を導入。観光客自身が旅行中のCO₂排出量を把握・削減できる仕組みを構築しています。
このように、北米ではデジタル技術を「効率化」ではなく「行動変容の促進」に活かす方向性が顕著です。

アジア：デジタル国家による観光基盤の構築

韓国（ソウル・釜山）

韓国では観光DXを国家戦略として位置づけています。
政府主導の「K-Tourism 4.0」構想では、観光客の移動データ・消費データ・口コミ情報を統合し、AIが自動でレコメンドを行う観光プラットフォームを整備中です。
また、釜山ではメタバース上に「仮想釜山観光都市」を構築。訪問前にVRで街を体験し、現地に到着するとARでリアル空間と重ね合わせて観光できる仕組みを実装しています。

中国（広西省・杭州市）

中国では、文化遺産や歴史的建築物の保護・活用を目的に観光DXを展開。
広西省の古村落では、IoTセンサーとクラウドを活用して建築構造や観光動線を監視し、文化遺産の保全と観光利用の両立を実現。
杭州市では「スマート観光都市」プロジェクトを推進し、QRコードで観光施設の入場・支払い・ナビゲーションを一括管理。観光客はWeChatを通じてルート案内・宿泊・交通すべてを操作できる統合体験を提供しています。

新興国・途上国での応用と展開

デジタルインフラが整備途上の国々でも、観光DXは地域経済振興の中核に位置づけられています。
南アフリカ発の「Tourism Radio」はその代表例で、レンタカーに搭載されたGPSと連動して、目的地周辺に近づくと音声ガイドが自動再生される仕組みを導入。インターネット接続が不安定な地域でも利用可能な“オフライン型DX”として注目されています。

また、東南アジアでは観光アプリに電子決済とデジタルIDを統合する事例が増えています。タイやベトナムでは、地域市場や寺院などの観光スポットでキャッシュレス化を進め、観光データの可視化と収益分配を同時に実現しています。
これらの国々では、DXが「効率化」ではなく「観光資源の社会的包摂」を目指す方向で活用されている点が特徴的です。

世界の共通トレンドと技術動向

これらの多様な取り組みを俯瞰すると、観光DXにはいくつかの世界的トレンドが見えてきます。

  • データ駆動型観光政策（Data-Driven Tourism） 　都市単位で観光データをリアルタイムに収集し、政策決定や施設運営に反映。
  • 没入型体験（Immersive Experience） 　AR／VR／デジタルツインを用いて、観光地の「見せ方」そのものを再設計。
  • サステナビリティとの統合 　エネルギー管理・交通最適化・行動誘導を組み合わせた「グリーンツーリズム」。
  • 分散型プラットフォームの台頭 　ブロックチェーンやNFTを用いた“デジタル所有型観光”の概念が欧州を中心に拡大中。
  • 観光の民主化（Tourism for All） 　DXによって、身体的・地理的制約を超えた観光アクセスが可能に。

観光DXの潮流は、「観光客のための便利な技術」から、「地域・社会全体を支える構造的変革」へと進化しつつあります。
技術が観光地を“効率化”するのではなく、“人間中心の体験”を創り出すための道具として再定義されているのです。

今後の観光DXの方向性とNFTの可能性

国内では、MaaS・AIチャット・データ連携基盤の整備が進み、地域単位で観光体験の効率化と利便性向上が実現されつつあります。
一方で海外では、都市全体をデジタルで統合する「スマートツーリズム」や、メタバース・デジタルツインを用いた没入型体験の創出など、より包括的な変革が進んでいます。

こうした動向を俯瞰すると、観光DXはすでに「デジタル技術を導入する段階」から、「デジタルを前提に観光のあり方を再構築する段階」へと移行しつつあるといえます。
つまり、デジタル化の目的が“効率化”から“体験設計”へと変わりつつあるのです。

この文脈の中で注目されているのが、NFT（非代替性トークン）を用いた新しい観光体験の創出です。
NFTは観光の文脈において、単なる技術的要素ではなく、体験をデジタル上で保存・証明・共有するための新しい構造として機能し始めています。
これまでの観光が「訪れる」「撮る」「思い出す」ものであったのに対し、NFTを取り入れた観光DXは、「体験する」「所有する」「再体験する」という次の段階を切り開こうとしています。

以下では、観光DXがどのような進化段階を経ていくのか、そしてNFTがその中でどのような役割を果たし得るのかを整理します。

DXの進化段階 ― 「効率化」から「体験設計」へ

これまでの観光DXは、主に「効率化」を目的として進められてきました。
予約の電子化、決済のキャッシュレス化、観光情報のデジタル化など、運営側と利用者双方の利便性を高める取り組みが中心でした。
しかし、近年はその焦点が明確に変わりつつあります。
観光DXの本質は、単に観光業務をデジタル化することではなく、「旅そのものの価値を再設計する」ことへと移行しています。

観光庁が示す次世代観光モデルでは、DXの進化を3段階に整理できます。

  1. デジタル整備期（現在） 　紙や電話に依存していた観光プロセスをデジタル化し、業務効率と利用者の利便性を改善する段階。
  2. 体験価値創造期（今後数年） 　AI・AR・NFTなどを組み合わせ、観光客の嗜好や目的に合わせたパーソナライズドな体験を提供する段階。
  3. デジタル共創期（中長期） 　観光客・地域・企業・行政がデータを共有し、観光体験を共同でデザイン・更新していく段階。

この流れの中で、NFTは単なる一技術ではなく、「体験をデジタル資産として保持・共有する仕組み」として重要な位置を占めるようになっています。

NFTの観光応用 ― 体験を「所有」する時代へ

NFT（Non-Fungible Token）は、本来アートやコレクションの分野で注目された技術ですが、観光分野に応用すると、体験そのものを記録・証明・継承する新たな手段となります。
旅の記念はこれまで写真やお土産でしたが、NFTはそれを「ブロックチェーン上に刻まれた体験データ」として残します。

たとえば、越前市のECHIZEN Questで発行されるNFTは、単なるデジタル画像ではなく「その体験を実際に行った証拠」です。
これは、観光の概念を「体験したことを覚えている」から「体験したことを証明できる」へと拡張するものであり、観光体験の価値をより客観的・共有可能なものへ変えます。

さらにNFTは、地域経済と観光体験を結びつける「デジタルコミュニティ形成」の基盤にもなり得ます。
NFT保有者に地域限定の特典を付与する、再訪時の割引や特別体験を提供する、あるいは地域文化のクラウドファンディングに参加する――このように、NFTが観光客と地域を継続的に結びつける仕組みとして機能する可能性があります。

新しい価値提案 ― 「見る」から「持つ」観光へ

筆者としては、NFTを「デジタルな所有の喜び」として捉えた観光体験が広がると考えます。

たとえば、

  • その土地でしか見られない特定の季節・時間帯・気象条件の景色を高画質NFTとして所有する。
  • 博物館や寺院の所蔵物をデジタルアーカイブ化し、鑑賞権付きNFTとして発行する。
  • フェスティバルや文化行事の瞬間を、限定NFTとして収集・共有する。

これらは「売買の対象」ではなく、「体験の継続的な所有」としてのNFT利用です。
つまり、NFTは“金融資産”ではなく、“文化資産”の形を取るべきでしょう。
その地域に訪れた証、そこに存在した時間の証――NFTは、旅の一部を永続的に保持するためのデジタル記憶装置ともいえます。

技術と社会構造の融合 ― NFTがもたらす新しい観光エコシステム

観光DXが次の段階へ進むためには、技術・経済・文化を横断する仕組みづくりが不可欠です。

NFTはこの統合点として、以下のような新しいエコシステムを形成する可能性があります。

領域NFTの機能期待される効果
体験証明ブロックチェーンによる改ざん防止体験の真正性を保証し、偽造チケットや不正取引を防止
地域経済NFT保有者向け特典・優待地域への再訪・ファンコミュニティ形成を促進
文化継承デジタルアーカイブとの連携無形文化や伝統技術の「記録と共有」を容易化
サステナビリティ観光行動の可視化訪問・消費のデータを分析し、持続的な観光管理へ反映

こうした構造が実現すれば、観光地は単なる「目的地」ではなく、デジタル上で価値を再生産する文化プラットフォームへと進化します。

倫理的・制度的課題

もっとも、NFT観光の普及には慎重な制度設計が必要です。

  • 所有権の定義：NFTの「所有」と「利用権」の境界を明確にする必要があります。
  • 環境負荷の問題：ブロックチェーンの電力消費を考慮し、環境配慮型チェーン（例：PoS方式）を採用することが望ましい。
  • 投機化リスク：観光NFTが転売や投機の対象となることを防ぐガバナンス設計が不可欠です。

観光DXは文化・経済・テクノロジーの交差点にあるため、技術導入だけでなく、社会的合意形成とガイドライン整備が並行して進められる必要があります。

展望 ― 「体験が資産になる」社会へ

観光DXの未来像を描くなら、それは「体験が資産になる社会」です。
AIが旅行者の嗜好を解析し、ブロックチェーンが体験を記録し、ARが記憶を再現する――そうした連携の中で、旅は「消費」から「蓄積」へと変わっていきます。

観光とは、一度きりの行動でありながら、個人の記憶と文化をつなぐ永続的な営みです。
NFTは、その“つながり”をデジタルの形で保証する技術です。
「あるときにしか見られない風景」「その土地にしか存在しない文化」「人と場所の偶然の出会い」――これらがNFTとして残る世界では、旅は時間を超えて続いていくでしょう。

観光DXの行き着く先は、技術が主役になることではなく、技術が人の感動を保存し、再び呼び覚ますことにあります。
NFTはその役割を担う、観光の新しい記憶装置となるかもしれません。

まとめ

観光DXは、単なるデジタル化の取り組みではありません。
それは「観光」という産業を、人と地域とデータが有機的につながる社会システムへと再定義する試みです。
観光庁の政策、地方自治体のデータ連携、AIやMaaSによる利便性向上、そしてNFTやメタバースといった新技術の導入――これらはすべて、「観光を一度の体験から継続する関係へ変える」ための要素に過ぎません。

福井県越前市の「ECHIZEN Quest」に象徴されるように、観光DXの焦点は「訪れる」から「関わる」へと移行しています。
NFTを活用することで、旅の体験はデジタル上に記録され、地域との関係が時間を超えて持続可能になります。
それは“観光のデータ化”ではなく、“体験の永続化”です。
旅行者は「その瞬間にしか見られない風景」や「その土地にしかない文化」を自らのデジタル資産として所有し、地域はその体験を再生産する文化基盤として活かす。
この相互作用こそが、観光DXの最も重要な価値です。

国内では、観光DXが行政・交通・宿泊を中心に「構造のデジタル化」から進んでおり、効率的で快適な旅行環境が整いつつあります。
一方、海外の動向は一歩先を行き、データ・文化・環境を統合した都市レベルの観光DXを実現しています。
アムステルダムやバルセロナのように、都市全体で観光客の行動データを活用し、社会的負荷を抑えながら体験価値を高める事例は、日本の地域観光にも大きな示唆を与えています。
今後、日本が目指すべきは、地域単位のデジタル化から、社会全体で観光を支える情報基盤の整備へと進むことです。

NFTをはじめとする分散型技術は、その未来像において極めて重要な位置を占めます。
NFTは、経済的な交換価値よりも、「記録」「証明」「文化的共有」という非金融的な価値を提供できる点に強みがあります。
観光DXが成熟するほど、「デジタルで体験を残し、再訪を誘発し、地域に循環させる」仕組みが必要になります。
NFTは、まさにその循環を支える観光データの“文化的層”を形成する技術といえるでしょう。

観光DXの最終的な目的は、技術そのものではなく、人と場所の関係性を豊かにすることです。
AIが旅程を提案し、データが動線を最適化し、NFTが記憶を保存する。
そうしたデジタルの連携によって、私たちは「訪れる旅」から「つながる旅」へと移行していきます。

これからの観光は、時間と空間を超えて続く“体験の共有”として発展するでしょう。
NFTを通じて旅の記録が形を持ち、AIを通じて地域との対話が続き、データを通じて新たな価値が生まれる。
観光DXは、そうした未来社会への入り口に立っています。
そしてその中心には常に、人の感動と地域の物語があります。
技術はその橋渡し役であり、NFTはその「記憶を残す器」として、次の時代の観光を静かに支えていくはずです。

参考文献

中国で進む海中データセンター実証実験 ― 冷却効率と環境リスクのはざまで

世界的にデータセンターの電力消費量が急増しています。AIの学習処理やクラウドサービスの普及によってサーバーは高密度化し、その冷却に必要なエネルギーは年々増大しています。特に近年では、生成AIや大規模言語モデルの普及により、GPUクラスタを用いた高出力計算が一般化し、従来のデータセンターの冷却能力では追いつかない状況になりつつあります。

中国も例外ではありません。国内ではAI産業を国家戦略の柱と位置づけ、都市ごとにAI特区を設けるなど、膨大なデータ計算基盤を整備しています。その一方で、石炭火力への依存度が依然として高く、再生可能エネルギーの供給網は地域ごとに偏りがあります。加えて、北京や上海などの都市部では土地価格と電力コストが上昇しており、従来型のデータセンターを都市近郊に増設することは難しくなっています。

また、国家として「カーボンピークアウト（2030年）」「カーボンニュートラル（2060年）」を掲げていることもあり、電力効率の悪い施設は社会的にも批判の対象となっています。

こうした背景のもと、中国は冷却効率の抜本的な改善を目的として、海洋を活用したデータセンターの実証実験に踏み切りました。海中にサーバーポッドを沈め、自然の冷却力で電力消費を抑える構想は、環境対策とインフラ整備の両立を狙ったものです。

この試みは、Microsoftがかつて行った「Project Natick」から着想を得たとされ、中国版の海中データセンターとして注目を集めています。国家的なエネルギー転換の圧力と、AIインフラの急拡大という二つの要請が交差したところに、このプロジェクトの背景があります。

海中データセンターとは

海中データセンターとは、サーバーやストレージ機器を収容した密閉型の容器（ポッド）を海中に沈め、周囲の海水を自然の冷媒として活用するデータセンターのことです。

地上のデータセンターが空気や冷却水を使って熱を逃がすのに対し、海中型は海水そのものが巨大なヒートシンクとして働くため、冷却効率が飛躍的に高まります。特に深度30〜100メートル程度の海水は温度が安定しており、外気温の変化や季節に左右されにくいという利点があります。

中国でこの構想を推進しているのは、電子機器メーカーのハイランダー（Highlander Digital Technology）などの企業です。

同社は2024年以降、上海沖や海南島周辺で複数の実験モジュールを設置しており、将来的には数百台規模のサーバーモジュールを連結した商用海中データセンター群の建設を目指していると報じられています。これらのポッドは円筒状で、内部は乾燥した窒素などで満たされ、空気循環の代わりに液冷・伝導冷却が採用されています。冷却後の熱は外殻を通じて海水へ放出され、ファンやチラーの稼働を最小限に抑える仕組みです。

この方式により、冷却電力を従来比で最大90%削減できるとされ、エネルギー効率を示す指標であるPUE（Power Usage Effectiveness）も大幅に改善できると見込まれています。

また、騒音が発生せず、陸上の景観や土地利用にも影響を与えないという副次的な利点もあります。

他国・企業での類似事例

Microsoft「Project Natick」（米国）

海中データセンターという概念を実用段階まで検証した最初の大規模プロジェクトは、米Microsoftが2015年から2020年にかけて実施した「Project Natick（プロジェクト・ナティック）」です。

スコットランド沖のオークニー諸島近海で実験が行われ、12ラック・約864台のサーバーを収めた長さ12メートルの金属ポッドを水深35メートルに沈め、2年間にわたり稼働実験が行われました。この実験では、海中環境の安定した温度と低酸素環境がハードウェアの故障率を地上の1/8にまで低減させたと報告されています。また、メンテナンスが不要な完全密閉運用が成立することも確認され、短期的な成果としては極めて成功した例といえます。

ただし、商用化には至らず、Microsoft自身もその後は地上型・液冷型の方に研究重点を移しており、現時点では技術的概念実証（PoC）止まりです。

日本国内での動向

日本でもいくつかの大学・企業が海洋資源活用や温排水利用の観点から同様の研究を進めています。特に九州大学やNTTグループでは、海洋温度差発電や海水熱交換技術を応用した省エネルギーデータセンターの可能性を検討しています。

ただし、海中に沈設する実証実験レベルのものはまだ行われておらず、法制度面の整備（海洋利用権、環境影響評価）が課題となっています。

北欧・ノルウェーでの試み

冷却エネルギーの削減という目的では、ノルウェーのGreen Mountain社などが北海の海水を直接冷却に利用する「シーウォーター・クーリング方式」を実用化しています。

これは海中設置ではなく陸上型施設ですが、冷却水を海から直接引き込み、排水を温度管理して戻す構造です。PUEは1.1以下と極めて高効率で、「海の冷却力を利用する」という発想自体は世界的に広がりつつあることがわかります。

中国がこの方式に注目する理由

中国は、地上のデータセンターでは電力・土地・環境規制の制約が強まっている一方で、沿岸部に広大な海域を有しています。

政府が推進する「新型インフラ建設（新基建）」政策の中でも、データセンターのエネルギー転換は重点項目のひとつに挙げられています。

海中設置であれば、

  • 冷却コストを劇的に減らせる
  • 都市部の電力負荷を軽減できる
  • 再生可能エネルギー（洋上風力）との併用が可能 といった利点を得られるため、国家戦略と整合性があるのです。

そのため、この技術は単なる実験的挑戦ではなく、エネルギー・環境・データ政策の交差点として位置づけられています。中国政府が海洋工学とITインフラを融合させようとする動きの象徴ともいえるでしょう。

消費電力削減の仕組み

データセンターにおける電力消費の中で、最も大きな割合を占めるのが「冷却」です。

一般的な地上型データセンターでは、サーバー機器の消費電力のほぼ同等量が冷却設備に使われるといわれており、総電力量の30〜40％前後が空調・冷却に費やされています。この冷却負荷をどれだけ減らせるかが、エネルギー効率の改善と運用コスト削減の鍵となります。海中データセンターは、この冷却部分を自然環境そのものに委ねることで、人工的な冷却装置を最小限に抑えようとする構想です。

冷却においてエネルギーを使うのは、主に「熱を空気や水に移す工程」と「その熱を外部へ放出する工程」です。海中では、周囲の水温が一定かつ低く、さらに水の比熱と熱伝導率が空気よりもはるかに高いため、熱の移動が極めて効率的に行われます。

1. 海水の熱伝導を利用した自然冷却

空気の熱伝導率がおよそ0.025 W/m·Kであるのに対し、海水は約0.6 W/m·Kとおよそ20倍以上の伝熱性能を持っています。そのため、サーバーの発熱を外部へ逃がす際に、空気よりも格段に少ない温度差で効率的な放熱が可能です。

また、深度30〜100メートルの海域は、外気温や日射の影響を受けにくく、年間を通じてほぼ一定の温度を保っています。

この安定した熱環境こそが、冷却制御をシンプルにし、ファンやチラーをほとんど稼働させずに済む理由です。海中データセンターの内部では、サーバーラックから発生する熱を液体冷媒または伝熱プレートを介して外殻部に伝え、外殻が直接海水と接触することで熱を放出します。これにより、冷媒を循環させるポンプや冷却塔の負荷が極めて小さくなります。

結果として、従来の地上型と比べて冷却に必要な電力量を最大で90％削減できると試算されています。

2. PUEの改善と運用コストへの影響

データセンターのエネルギー効率を示す指標として「PUE（Power Usage Effectiveness）」があります。

これは、

PUE = データセンター全体の電力消費量 ÷ IT機器（サーバー等）の電力消費量

で定義され、値が1.0に近いほど効率が高いことを意味します。

一般的な地上型データセンターでは1.4〜1.7程度が標準値ですが、海中データセンターでは1.1前後にまで改善できる可能性があるとされています。

この差は、単なる数値上の効率だけでなく、経済的にも大きな意味を持ちます。冷却機器の稼働が少なければ、設備の維持費・点検費・更新費も削減できます。

また、空調のための空間が不要になることで、サーバー密度を高められるため、同じ筐体容積でより多くの計算処理を行うことができます。

その結果、単位面積あたりの計算効率（computational density）も向上します。

3. 熱の再利用と環境への応用

さらに注目されているのが、海中で発生する「廃熱」の再利用です。

一部の研究機関では、海中ポッドの外殻で温められた海水を、養殖場や海藻栽培の加温に利用する構想も検討されています。北欧ではすでに陸上データセンターの排熱を都市暖房に転用する例がありますが、海中型の場合も地域の海洋産業との共生が模索されています。

ただし、廃熱量の制御や生態系への影響については、今後の実証が必要です。

4. 再生可能エネルギーとの統合

海中データセンターの構想は、エネルギー自給型の閉じたインフラとして設計される傾向があります。

多くの試験事例では、海上または沿岸部に設置した洋上風力発電や潮流発電と連携し、データセンターへの給電を行う計画が検討されています。海底ケーブルを通じて給電・通信を行う仕組みは、既存の海底通信ケーブル網と技術的に親和性が高く、設計上も現実的です。再生可能エネルギーとの統合によって、発電から冷却までをすべて自然エネルギーで賄える可能性があり、実質的なカーボンニュートラル・データセンターの実現に近づくと期待されています。

中国がこの方式を国家レベルの実証にまで進めた背景には、単なる冷却効率の追求だけでなく、エネルギー自立と環境対応を同時に進める狙いがあります。

5. 冷却に伴う課題と限界

一方で、海中冷却にはいくつかの技術的な限界も存在します。

まず、熱交換効率が高い反面、放熱量の制御が難しく、局所的な海水温上昇を招くリスクがあります。また、長期間の運用では外殻に生物が付着して熱伝導を妨げる「バイオファウリング」が起こるため、定期的な清掃や薬剤処理が必要になります。これらは冷却効率の低下や外殻腐食につながり、長期安定運用を阻害する要因となります。そのため、現在の海中データセンターはあくまで「冷却効率の実証」と「構造耐久性の検証」が主目的であり、商用化にはなお課題が多いのが実情です。

しかし、もしこれらの問題が克服されれば、従来型データセンターの構造を根本から変える革新的な技術となる可能性があります。

技術的なリスク

海中データセンターは、冷却効率やエネルギー利用の面で非常に魅力的な構想ではありますが、同時に多層的な技術リスクを抱えています。特に「長期間にわたって無人で安定稼働させる」という要件は、既存の陸上データセンターとは根本的に異なる技術課題を伴います。ここでは、主なリスク要因をいくつかの視点から整理します。

1. 腐食と耐久性の問題

最も深刻なリスクの一つが、海水による腐食です。海水は塩化物イオンを多く含むため、金属の酸化を急速に進行させます。

特に、鉄系やアルミ系の素材では孔食（ピッティングコロージョン）やすきま腐食が生じやすく、短期間で構造的な強度が失われる恐れがあります。そのため、外殻には通常、ステンレス鋼（SUS316L）、チタン合金、あるいはFRP（繊維強化プラスチック）が使用されます。

また、異なる金属を組み合わせると電位差による電食（ガルバニック腐食）が発生するため、素材選定は非常に慎重を要します。

さらに、電食対策として犠牲陽極（カソード防食）を設けることも一般的ですが、長期間の運用ではこの陽極自体が消耗し、交換が必要になります。

海底での交換作業は容易ではなく、結果的にメンテナンス周期が寿命を左右することになります。

2. シーリングと内部環境制御

海中ポッドは完全密閉構造ですが、長期運用ではシーリング（パッキン）材の劣化も大きな問題です。

圧力差・温度変化・紫外線の影響などにより、ゴムや樹脂製のシールが徐々に硬化・収縮し、微細な水分が内部に侵入する可能性があります。この「マイクロリーク」によって内部の湿度が上昇すると、電子基板の腐食・絶縁破壊・結露といった致命的な障害を引き起こします。

また、内部は気体ではなく乾燥窒素や不活性ガスで満たされていることが多く、万が一漏れが発生するとガス組成が変化して冷却性能や安全性が低下します。

したがって、シーリング劣化の早期検知・圧力変化の監視といった環境モニタリング技術が不可欠です。

3. 外力による構造損傷

海中という環境では、潮流・波浪・圧力変化などの外的要因が常に作用します。

特に、海流による定常的な振動（vortex-induced vibration）や、台風・地震などによる突発的な外力が構造体にストレスを与えます。金属疲労が蓄積すれば、溶接部や接合部に微細な亀裂が生じ、最終的には破損につながる可能性もあります。

また、海底の地形や堆積物の動きによってポッドの傾きや沈下が起こることも想定されます。設置場所が軟弱な海底であれば、スラスト（側圧）や沈降による姿勢変化が通信ケーブルに負荷を与え、断線や信号劣化の原因になるおそれもあります。

4. 生物・環境要因による影響

海中ではバイオファウリング（生物付着）と呼ばれる現象が避けられません。貝、藻、バクテリアなどが外殻表面に付着し、時間の経過とともに層を形成します。

これにより熱伝達効率が低下し、冷却能力が徐々に損なわれます。また、バクテリアによって金属表面に微生物腐食（MIC: Microbiologically Influenced Corrosion）が発生することもあります。

さらに、外殻の振動や電磁放射が一部の海洋生物に影響を与える可能性も指摘されています。特に、音波や電磁場に敏感な魚類・哺乳類への影響は今後の研究課題です。

一方で、海洋生物がケーブルや外殻を物理的に損傷させるリスクも無視できません。過去には海底ケーブルをサメが噛み切る事例も報告されています。

5. 通信・電力ケーブルのリスク

海中データセンターは、電力とデータ通信を海底ケーブルでやり取りします。

しかし、このケーブルは外力や漁業活動によって損傷するリスクが非常に高い部分です。実際、2023年には台湾・紅海・フィリピン周辺で海底ケーブルの断線が相次ぎ、広域通信障害を引き起こしました。多くは底引き網漁船の錨やトロール網による物理的損傷が原因とされています。ケーブルが切断されると、データ通信だけでなく電力供給も途絶します。

特に海中ポッドが複数連結される場合、1系統の断線が全モジュールに波及するリスクがあります。したがって、複数ルートの冗長ケーブルを設けることや、自動フェイルオーバー機構の導入が不可欠です。

6. メンテナンスと復旧の困難さ

最大の課題は、故障発生時の対応の難しさです。

陸上データセンターであれば、障害発生後すぐに技術者が現場で交換作業を行えますが、海中ではそうはいきません。不具合が発生した場合は、まず海上からROV（遠隔操作無人潜水機）を投入して診断し、必要に応じてポッド全体を引き揚げる必要があります。この一連の作業には天候・潮流の影響が大きく、場合によっては数週間の停止を余儀なくされることもあります。

さらに、メンテナンス中の潜水作業には常に人的リスクが伴います。深度が30〜50メートル程度であっても、潮流が速い海域では潜水士の減圧症・機器故障などの事故が起こる可能性があります。

結果として、海中データセンターの運用コストは「冷却コストの削減」と「保守コストの増加」のトレードオフ関係にあるといえます。

7. 冗長性とフェイルセーフ設計の限界

多くの構想では、海中データセンターを無人・遠隔・自律運転とする方針が取られています。

そのため、障害発生時には自動切替や冗長構成によるフェイルオーバーが必須となります。しかし、これらの機構を完全にソフトウェアで実現するには限界があります。たとえば、冷却系や電源系の物理的障害が発生した場合、遠隔制御での回復はほぼ不可能です。

また、長期にわたり閉鎖環境で稼働するため、センサーのキャリブレーションずれや通信遅延による監視精度の低下といった問題も無視できません。

8. 自然災害・地政学的リスク

技術的な問題に加え、自然災害も無視できません。地震や津波が発生した場合、海底構造物は陸上よりも被害の範囲を特定しづらく、復旧も長期化します。

また、南シナ海や台湾海峡といった地政学的に不安定な海域に設置される場合、軍事的緊張・領海侵犯・監視対象化といった政治的リスクも想定されます。特に国際的な海底通信ケーブル網に接続される構造であれば、安全保障上の観点からも注意が必要です。

まとめ ― 技術的完成度はまだ実験段階

これらの要素を総合すると、海中データセンターは現時点で「冷却効率の証明には成功したが、長期安定稼働の実績がない」段階にあります。

腐食・外力・通信・保守など、いずれも地上では経験のない性質のリスクであり、数年単位での実証が不可欠です。言い換えれば、海中データセンターの真価は「どれだけ安全に、どれだけ長く、どれだけ自律的に稼働できるか」で決まるといえます。

この課題を克服できれば、世界のデータセンターの構造を根本から変える可能性を秘めていますが、現段階ではまだ「実験的技術」であるというのが現実的な評価です。

環境・安全保障上の懸念

海中データセンターは、陸上の土地利用や景観への影響を最小限に抑えられるという利点がある一方で、環境影響と地政学的リスクの双方を内包する技術でもあります。

「海を使う」という発想は斬新である反面、そこに人類が踏み込むことの影響範囲は陸上インフラよりも広く、予測が難しいのが実情です。

1. 熱汚染（Thermal Pollution）

最も直接的な環境影響は、冷却後の海水が周囲の水温を上昇させることです。

海中データセンターは冷却効率が高いとはいえ、サーバーから発生する熱エネルギーを最終的には海水に放出します。そのため、長期間稼働すると周辺海域で局所的な温度上昇が起きる可能性があります。

例えば、Microsoftの「Project Natick」では、短期稼働中の周辺温度上昇は数度未満に留まりましたが、より大規模で恒常的な運用を行えば、海洋生態系の構造を変える可能性が否定できません。海中では、わずか1〜2℃の変化でもプランクトンの分布や繁殖速度が変化し、食物連鎖全体に影響することが知られています。特に珊瑚や貝類など、温度変化に敏感な生物群では死亡率の上昇が確認されており、海中データセンターが「人工的な熱源」として作用するリスクは無視できません。

さらに、海流が穏やかな湾内や浅海に設置された場合、熱の滞留によって温水域が形成され、酸素濃度の低下や富栄養化が進行する可能性もあります。

これらの変化は最初は局所的でも、長期的には周囲の海洋環境に累積的な影響を与えかねません。

2. 化学的・物理的汚染のリスク

海中構造物の防食や維持管理には、塗料・コーティング剤・防汚材が使用されます。

これらの一部には有機スズ化合物や銅系化合物など、生態毒性を持つ成分が含まれている場合があります。微量でも長期的に溶出すれば、底生生物やプランクトンへの悪影響が懸念されます。

また、腐食防止のために用いられる犠牲陽極（金属塊）が電解反応で徐々に溶け出すと、金属イオン（アルミニウム・マグネシウム・亜鉛など）が海水中に拡散します。これらは通常の濃度では問題になりませんが、大規模展開時には局地的な化学汚染を引き起こす恐れがあります。

さらに、メンテナンス時に発生する清掃用薬剤・防汚塗料の剥離物が海底に沈降すれば、海洋堆積物の性質を変える可能性もあります。

海中データセンターの「廃棄」フェーズでも、外殻や内部配線材の回収が完全でなければ、マイクロプラスチックや金属粒子の流出が生じる懸念も残ります。

3. 音響・電磁的影響

データセンターでは、冷却系ポンプや電源変換装置、通信モジュールなどが稼働するため、微弱ながらも音響振動（低周波ノイズ）や電磁波（EMI）が発生します。

これらは陸上では問題にならない程度の微小なものですが、海中では音波が長距離を伝わるため、イルカやクジラなど音響に敏感な海洋生物に影響を与える可能性があります。

また、給電・通信を担うケーブルや変圧設備が発する電磁場は、魚類や甲殻類などが持つ磁気感受受容器（magnetoreception）に干渉するおそれがあります。研究段階ではまだ明確な結論は出ていませんが、電磁ノイズによる回遊ルートの変化が観測された事例も存在します。

4. 環境影響評価（EIA）の難しさ

陸上のデータセンターでは、建設前に環境影響評価（EIA: Environmental Impact Assessment）が義務づけられていますが、海中構造物については多くの国で法的枠組みが未整備です。

海域の利用権や排熱・排水の規制は、主に港湾法や漁業法の範囲で定められているため、データセンターのような「電子インフラ構造物」を直接想定していません。特に中国の場合、環境影響評価の制度は整備されつつあるものの、海洋構造物の持続的な熱・化学的影響を評価する指標体系はまだ十分ではありません。

海洋科学的なデータ（潮流・海水温・酸素濃度・生態系モデル）とITインフラ工学の間には、依然として学際的なギャップが存在しています。

5. 領海・排他的経済水域（EEZ）の問題

安全保障の観点から見ると、ポッドが設置される位置とその管理責任が最も重要な論点です。

海中データセンターは原則として自国の領海またはEEZ内に設置されますが、海流や地震による地形変化で位置が移動する可能性があります。万が一ポッドが流出して他国の水域に侵入した場合、それが「商用施設」なのか「国家インフラ」なのかの区別がつかず、国際法上の解釈が曖昧になります。国連海洋法条約（UNCLOS）では、人工島や構造物の設置は許可制ですが、「データセンター」という新しいカテゴリは明示的に規定されていません。そのため、国家間でトラブルが発生した場合、法的な解決手段が確立していないという問題があります。

また、軍事的観点から見れば、海底に高度な情報通信装置が設置されること自体が、潜在的なスパイ活動や監視インフラと誤解される可能性もあります。特に南シナ海や台湾海峡といった地政学的に緊張の高い海域に設置される場合、周辺国との摩擦を生む要因となりかねません。

6. 災害・事故時の国際的対応

地震・津波・台風などの自然災害で海中データセンターが破損した場合、その影響は単一国の問題に留まりません。

漏電・油漏れ・ケーブル断線などが広域の通信インフラに波及する恐れがあり、国際通信網の安全性に影響を及ぼす可能性もあります。現行の国際枠組みでは、事故発生時の責任分担や回収義務を定めたルールが存在しません。

また、仮に沈没や破損が発生した場合、残骸が水産業・航路・海洋調査など他の産業活動に干渉することもあり得ます。

こうした事故リスクに対して、保険制度・国際的な事故報告基準の整備が今後の課題となります。

7. 情報安全保障上の懸念

もう一つの側面として、物理的なアクセス制御とサイバーセキュリティの問題があります。

海中データセンターは遠隔制御で運用されるため、制御系ネットワークが外部から攻撃されれば、電力制御・冷却制御・通信遮断などがすべて同時に起こる危険があります。

また、物理的な監視が困難なため、破壊工作や盗聴などを早期に検知することが難しく、陸上型よりも検知遅延リスクが高いと考えられます。特に国家主導で展開される海中データセンターは、外国政府や企業にとっては「潜在的な通信インフラのブラックボックス」と映りかねず、外交上の摩擦要因にもなり得ます。

したがって、国際的な透明性と情報共有の枠組みを設けることが、安全保障リスクを最小化する鍵となります。

まとめ ― 革新とリスクの境界線

海中データセンターは、エネルギー効率や持続可能性の面で新しい可能性を示す一方、環境と国際秩序という二つの領域にまたがる技術でもあります。

そのため、「どの国の海で」「どのような法制度のもとで」「どの程度の環境影響を許容して」運用するのかという問題は、単なる技術論を超えた社会的・政治的テーマです。冷却効率という数値だけを見れば理想的に思えるこの構想も、実際には海洋生態系の複雑さや国際法の曖昧さと向き合う必要があります。

技術的成果と環境的・地政学的リスクの両立をどう図るかが、海中データセンターが真に「持続可能な技術」となれるかを左右する分岐点といえるでしょう。

有人作業と安全性

海中データセンターという構想は、一般の人々にとって非常に未来的に映ります。

海底でサーバーが稼働し、遠隔で管理されるという発想はSF映画のようであり、「もし内部で作業中に事故が起きたら」といった想像を掻き立てるかもしれません。

しかし実際には、海中データセンターの設計思想は完全無人運用（unmanned operation）を前提としており、人が内部に入って作業することは構造的に不可能です。

1. 完全密閉構造と無人設計

海中データセンターのポッドは、内部に人が立ち入るための空間やライフサポート装置を持っていません。

内部は乾燥窒素や不活性ガスで満たされ、外部との気圧差が大きいため、人間が直接侵入すれば圧壊や酸欠の危険があります。したがって、設置後の運用は完全に遠隔制御で行われ、サーバーの状態監視・電力制御・温度管理などはすべて自動システムに委ねられています。Microsoftの「Project Natick」でも、設置後の2年間、一度も人が内部に入らずに稼働を続けたという記録が残っています。

この事例が示すように、海中データセンターは「人が行けない場所に置く」ことで、逆に信頼性と保全性を高めるという逆説的な設計思想に基づいています。

2. 人が関与するのは「設置」と「引き揚げ」だけ

人間が実際に作業に関わるのは、基本的に設置時と引き揚げ時に限られます。

設置時にはクレーン付きの作業船を用い、ポッドを慎重に吊り下げて所定の位置に沈めます。この際、潜水士が補助的にケーブルの位置確認や固定作業を行う場合もありますが、内部に入ることはありません。引き揚げの際も同様に、潜水士やROV（遠隔操作無人潜水機）がケーブルの取り外しや浮上補助を行います。これらの作業は、浅海域（深度30〜50メートル程度）で行われることが多く、技術的には通常の海洋工事の範囲内です。ただし、海況が悪い場合や潮流が速い場合には危険が伴い、作業中止の判断が求められます。

また、潮流や気象条件によっては作業スケジュールが数日単位で遅延することもあります。

3. 潜水士の安全管理とリスク

設置や撤去時に潜水士が関与する場合、最も注意すべきは減圧症（潜水病）です。

浅海とはいえ、長時間作業を続ければ血中窒素が飽和し、急浮上時に気泡が生じて体内を損傷する可能性があります。このため、作業チームは一般に「交代制」「安全停止」「水面支援（surface supply）」などの手順を厳守します。

また、作業員が巻き込まれるおそれがあるのは、クレーン吊り下げ時や海底アンカー固定時です。数トン単位のポッドが動くため、わずかな揺れやケーブルの張力変化が致命的な事故につながることがあります。

海洋工事分野では、これらのリスクを想定した作業計画書（Dive Safety Plan）の作成が義務づけられており、中国や日本でもISO規格や国家基準（GB/T）に基づく安全管理が求められます。

4. ROV（遠隔操作無人潜水機）の活用

近年では、潜水士に代わってROV（Remotely Operated Vehicle）が作業を行うケースが増えています。

ROVは深度100メートル前後まで潜行でき、カメラとロボットアームを備えており、配線確認・ケーブル接続・表面検査などを高精度に実施できます。これにより、人的リスクをほぼ排除しながらメンテナンスや異常検知が可能になりました。特にハイランダー社の海中データセンター計画では、ROVを使った自動点検システムの導入が検討されています。AI画像解析を用いてポッド外殻の腐食や付着物を検知し、必要に応じて自動洗浄を行うという構想も報じられています。

こうした技術が進めば、完全無人運用の実現性はさらに高まるでしょう。

5. 緊急時対応の難しさ

一方で、海中という環境特性上、緊急時の即応性は非常に低いという課題があります。

もし電源系統や冷却系統で深刻な故障が発生した場合、陸上からの再起動やリセットでは対応できないことがあります。その際にはポッド全体を引き揚げる必要がありますが、海況が悪ければ作業が数日間遅れることもあります。

また、災害時には潜水やROV作業自体が不可能となるため、異常を検知しても即時対応ができないという構造的な制約を抱えています。仮に沈没や転倒が発生した場合、内部データは暗号化されているとはいえ、装置回収が遅れれば情報資産の喪失につながる可能性もあります。

そのため、設計段階から自動シャットダウン機構や沈没時のデータ消去機能が組み込まれるケースもあります。

6. 安全規制と法的責任

海中での作業や構造物設置に関しては、各国の労働安全法・港湾法・海洋開発法などが適用されます。

しかし「データセンター」という業種自体が新しいため、法制度が十分に整備されていません。事故が起きた際に「海洋工事事故」として扱うのか、「情報インフラの障害」として扱うのかで、責任主体と補償範囲が変わる点も指摘されています。

また、無人運用を前提とした設備では、保守委託業者・船舶運用会社・通信事業者など複数の関係者が関与するため、事故時の責任分担が不明確になりやすいという問題もあります。特に国際的なプロジェクトでは、どの国の安全基準を採用するかが議論の対象になります。

7. フィクションとの対比 ― 現実の「安全のための無人化」

映画やドラマでは、海底施設に閉じ込められる研究者や作業員といった描写がしばしば登場します。しかし、現実の海中データセンターは「人を入れないことこそ安全である」という発想から設計されています。内部には通路も空間もなく、照明すら設けられていません。内部アクセスができないかわりに、外部の監視・制御・診断を極限まで自動化する方向で技術が発展しています。

したがって、「人が閉じ込められる」という映画的なシナリオは、技術的にも法的にも発生し得ません。むしろ、有人作業を伴うのは設置・撤去時の一時的な海洋作業に限られており、その安全確保こそが実際の運用上の最大の関心事です。

8. まとめ ― 安全性は「無人化」と「遠隔化」に依存

海中データセンターの安全性は、人が入ることを避けることで成立しています。

それは、潜水士を危険な環境に晒さず、メンテナンスを遠隔・自動化によって行うという方向性です。

一方で、完全無人化によって「緊急時の即応性」や「保守の柔軟性」が犠牲になるというトレードオフもあります。今後この分野が本格的に商用化されるためには、人が直接介入しなくても安全を維持できる監視・診断システムの確立が不可欠です。

無人化は安全性を高める手段であると同時に、最も難しい技術課題でもあります。海中データセンターの未来は、「人が行かなくても安全を確保できるか」という一点にかかっているといえるでしょう。

おわりに

海中データセンターは、冷却効率と電力削減という明確な目的のもとに生まれた技術ですが、その意義は単なる省エネの枠を超えています。

データ処理量が爆発的に増える時代において、電力や水資源の制約をどう乗り越えるかは、各国共通の課題となっています。そうした中で、中国が海洋という「未利用の空間」に活路を見いだしたことは、技術的にも戦略的にもきわめて示唆的です。

この構想は、AIやクラウド産業を国家の成長戦略と位置づける中国にとって、インフラの自立とエネルギー効率の両立を目指す試みです。国内の大規模AIモデル開発、クラウドプラットフォーム運営、5G／6Gインフラの拡張といった分野では、膨大な計算資源と電力が不可欠です。

その一方で、環境負荷の高い石炭火力への依存を減らすという政策目標もあり、「海を冷却装置として利用する」という発想は、その二律背反を埋める象徴的な解決策といえるでしょう。

技術革新としての意義

海中データセンターの研究は、冷却効率だけでなく、封止技術・耐腐食設計・自動診断システム・ROV運用といった複数の分野を横断する総合的な技術開発を促しています。

特に、長期間の密閉運用を前提とする点は、宇宙ステーションや極地観測基地などの閉鎖環境工学とも共通しており、今後は完全自律型インフラ（autonomous infrastructure）の実証フィールドとしても注目されています。「人が入らずに保守できるデータセンター」という概念は、陸上施設の無人化やAIによる自己診断技術にも波及するでしょう。

未解決の課題

一方で、現時点の技術的成熟度はまだ「実験段階」にあります。

腐食・バイオファウリング・ケーブル損傷・海流による振動など、陸上では想定しづらいリスクが多く存在します。また、障害発生時の復旧には天候や潮流の影響を受けやすく、運用コストの面でも依然として不確実な要素が残ります。冷却のために得た効率が、保守や回収で相殺されるという懸念も無視できません。

この技術が商用化に至るには、長期安定稼働の実績と、トータルコストの実証が不可欠です。

環境倫理と社会的受容

環境面の課題も避けて通れません。

熱汚染や化学汚染の懸念、電磁波や音響の影響、そして生態系の変化――

これらは数値上の効率だけでは測れない倫理的な問題を内包しています。技術が進歩すればするほど、その「副作用」も複雑化するのが現実です。データセンターが人間社会の神経系として機能するなら、その「血液」としての電力をどこで、どのように供給するのかという問いは、もはや技術者だけの問題ではありません。

また、国際的な法制度や環境影響評価の整備も急務です。海洋という公共空間における技術利用には、国際的な合意と透明性が欠かせません。もし各国が独自に海中インフラを設置し始めれば、資源開発と同様の競争や摩擦が生じる可能性もあります。

この点で、海中データセンターは「次世代インフラ」であると同時に、「新しい国際秩序の試金石」となる存在でもあります。

人と技術の関係性

興味深いのは、このプロジェクトが「人が立ち入らない場所で技術を完結させる」ことを目的としている点です。

安全性を確保するために人の介入を排除し、遠隔制御と自動運用で完結させる構想は、一見すると冷たい機械文明の象徴にも見えます。しかし、見方を変えればそれは、人間を危険から遠ざけ、より安全で持続的な社会を築くための一歩でもあります。

無人化とは「人を排除すること」ではなく、「人を守るために距離を取る技術」でもあるのです。

今後の展望

今後、海中データセンターの実用化が進めば、冷却問題の解決だけでなく、新たな海洋産業の創出につながる可能性があります。

海洋再生エネルギーとの統合、養殖業や温排水利用との共生、さらには災害時のバックアップ拠点としての活用など、応用の幅は広がっています。また、深海観測・通信インフラとの融合によって、地球規模での気候データ収集や地震観測への転用も考えられます。

このように、海中データセンターは単なる情報処理施設ではなく、地球環境と情報社会を結ぶインターフェースとなる可能性を秘めています。

結び

海中データセンターは、現代社会が抱える「デジタルと環境のジレンマ」を象徴する技術です。

それは冷却効率を追い求める挑戦であると同時に、自然との共生を模索する実験でもあります。海の静寂の中に置かれたサーバーポッドは、単なる機械の集合ではなく、人間の知恵と限界の両方を映す鏡と言えるでしょう。この試みが成功するかどうかは、技術そのものよりも、その技術を「どのように扱い」「どのように社会に組み込むか」という姿勢にかかっています。海を新たなデータの居場所とする挑戦は、私たちがこれからの技術と環境の関係をどう設計していくかを問う、時代的な問いでもあります。

海中データセンターが未来の主流になるか、それとも一過性の試みで終わるか――

その答えは、技術だけでなく、社会の成熟に委ねられています。

参考文献

Windows 10 ESUをめぐる混乱 ― EUでは「無条件無料」、他地域は条件付き・有料のまま

2025年9月、Microsoftは世界中のWindows 10ユーザーに大きな影響を与える方針転換を発表しました。

Windows 10は2025年10月14日でサポート終了を迎える予定であり、これは依然として世界で数億台が稼働しているOSです。サポートが終了すれば、セキュリティ更新が提供されなくなり、利用者はマルウェアや脆弱性に対して無防備な状態に置かれることになります。そのため、多くのユーザーにとって「サポート終了後も安全にWindows 10を使えるかどうか」は死活的な問題です。

この状況に対応するため、Microsoftは Extended Security Updates（ESU）プログラム を用意しました。しかし、当初は「Microsoftアカウント必須」「Microsoft Rewardsなど自社サービスとの連携が条件」とされ、利用者にとって大きな制約が課されることが明らかになりました。この条件は、EUのデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）に抵触するのではないかと批判され、消費者団体から強い異議申し立てが起こりました。

結果として、EU域内ではMicrosoftが大きく譲歩し、Windows 10ユーザーに対して「無条件・無料」での1年間のセキュリティ更新提供を認めるという異例の対応に至りました。一方で、米国や日本を含むEU域外では従来の条件が維持され、地域によって利用者が受けられる保護に大きな格差が生じています。

本記事では、今回の経緯を整理し、EUとそれ以外の地域でなぜ対応が異なるのか、そしてその背景にある規制や消費者運動の影響を明らかにしていきます。

背景

Windows 10 は 2015 年に登場して以来、Microsoft の「最後の Windows」と位置付けられ、長期的に改良と更新が続けられてきました。世界中の PC の大半で採用され、教育機関や行政、企業システムから個人ユーザーまで幅広く利用されている事実上の標準的な OS です。2025 年 9 月現在でも数億台規模のアクティブデバイスが存在しており、これは歴代 OS の中でも非常に大きな利用規模にあたります。

しかし、この Windows 10 もライフサイクルの終了が近づいています。公式には 2025 年 10 月 14 日 をもってセキュリティ更新が終了し、以降は既知の脆弱性や新たな攻撃に対して無防備になります。特に個人ユーザーや中小企業にとっては「まだ十分に動作している PC が突然リスクにさらされる」という現実に直面することになります。

これに対して Microsoft は従来から Extended Security Updates（ESU） と呼ばれる仕組みを用意してきました。これは Windows 7 や Windows Server 向けにも提供されていた延長サポートで、通常サポートが終了した OS に対して一定期間セキュリティ更新を提供するものです。ただし、原則として有償で、主に企業や組織を対象としていました。Windows 10 に対しても同様に ESU プログラムが設定され、個人ユーザーでも年額課金によって更新を継続できると発表されました。

ところが、今回の Windows 10 ESU プログラムには従来と異なる条件が課されていました。利用者は Microsoft アカウントへのログインを必須とされ、さらに Microsoft Rewards やクラウド同期（OneDrive 連携や Windows Backup 機能）を通じて初めて無償の選択肢が提供されるという仕組みでした。これは単なるセキュリティ更新を超えて、Microsoft のサービス利用を実質的に強制するものだとして批判を呼びました。

特に EU では、この条件が デジタル市場法（DMA） に違反する可能性が強調されました。DMA 第 6 条(6) では、ゲートキーパー企業が自社サービスを不当に優遇することを禁止しています。セキュリティ更新のような必須の機能を自社サービス利用と結びつけることは、まさにこの規定に抵触するのではないかという疑問が投げかけられました。加えて、デジタルコンテンツ指令（DCD） においても、消費者が合理的に期待できる製品寿命や更新提供義務との整合性が問われました。

こうした法的・社会的な背景の中で、消費者団体や規制当局からの圧力が強まり、Microsoft が方針を修正せざるを得なくなったのが今回の経緯です。

EUにおける展開

EU 域内では、消費者団体や規制当局からの強い圧力を受け、Microsoft は方針を大きく修正しました。当初の「Microsoft アカウント必須」「Microsoft Rewards 参加」などの条件は撤廃され、EEA（欧州経済領域）の一般消費者に対して、無条件で 1 年間の Extended Security Updates（ESU）を無料提供することを約束しました。これにより、利用者は 2026 年 10 月 13 日まで追加費用やアカウント登録なしにセキュリティ更新を受けられることになります。

Euroconsumers に宛てた Microsoft の回答を受けて、同団体は次のように評価しています。

“We are pleased to learn that Microsoft will provide a no-cost Extended Security Updates (ESU) option for Windows 10 consumer users in the European Economic Area (EEA). We are also glad this option will not require users to back up settings, apps, or credentials, or use Microsoft Rewards.”

つまり、今回の修正によって、EU 域内ユーザーはセキュリティを確保するために余計なサービス利用を強いられることなく、従来どおりの環境を維持できるようになったのです。これは DMA（デジタル市場法）の趣旨に合致するものであり、EU の規制が実際にグローバル企業の戦略を修正させた具体例と言えるでしょう。

一方で、Euroconsumers は Microsoft の対応を部分的な譲歩にすぎないと批判しています。

“The ESU program is limited to one year, leaving devices that remain fully functional exposed to risk after October 13, 2026. Such a short-term measure falls short of what consumers can reasonably expect…”

この指摘の背景には、Windows 10 を搭載する数億台規模のデバイスが依然として市場に残っている現実があります。その中には、2017 年以前に発売された古い PC で Windows 11 にアップグレードできないものが多数含まれています。これらのデバイスは十分に稼働可能であるにもかかわらず、1 年後にはセキュリティ更新が途絶える可能性が高いのです。

さらに、Euroconsumers は 持続可能性と電子廃棄物削減 の観点からも懸念を表明しています。

“Security updates are critical for the viability of refurbished and second-hand devices, which rely on continued support to remain usable and safe. Ending updates for functional Windows 10 systems accelerates electronic waste and undermines EU objectives on durable, sustainable digital products.”

つまり、セキュリティ更新を短期で打ち切ることは、まだ使える端末を廃棄に追いやり、EU が掲げる「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」政策に逆行するものだという主張です。

今回の合意により、少なくとも 2026 年 10 月までは EU の消費者が保護されることになりましたが、その後の対応は依然として不透明です。Euroconsumers は Microsoft に対し、さらなる延長や恒久的な解決策を求める姿勢を示しており、今後 1 年間の交渉が次の焦点となります。

EU域外の対応と反応

EU 域外のユーザーが ESU を利用するには、依然として以下の条件が課されています。

  • Microsoft アカウント必須
  • クラウド同期（OneDrive や Windows Backup）を通じた利用登録
  • 年額約 30 ドル（または各国通貨換算）での課金

Tom’s Hardware は次のように報じています。

“Windows 10 Extended Support is now free, but only in Europe — Microsoft capitulates on controversial $30 ESU price tag, which remains firmly in place for the U.S.”

つまり、米国を中心とする EU 域外のユーザーは、EU のように「無条件・無償」の恩恵を受けられず、依然として追加費用を支払う必要があるという状況です。

不満と批判の声

こうした地域差に対して、各国メディアやユーザーからは批判が相次いでいます。TechRadar は次のように伝えています。

“Windows 10’s year of free updates now comes with no strings attached — but only some people will qualify.”

SNS やフォーラムでも「地理的差別」「不公平な二層構造」といった批判が見られます。特に米国や英国のユーザーからは「なぜ EU だけが特別扱いされるのか」という不満の声が強く上がっています。

また、Windows Latest は次のように指摘しています。

“No, you’ll still need a Microsoft account for Windows 10 ESU in Europe [outside the EU].”

つまり、EU を除く市場では引き続きアカウント連携が必須であり、プライバシーやユーザーの自由を損なうのではないかという懸念が残されています。

代替 OS への関心

一部のユーザーは、こうした対応に反発して Windows 以外の選択肢、特に Linux への移行を検討していると報じられています。Reddit や海外 IT コミュニティでは「Windows に縛られるよりも、Linux を使った方が自由度が高い」という議論が活発化しており、今回の措置が OS 移行のきっかけになる可能性も指摘されています。

報道の強調点

多くのメディアは一貫して「EU 限定」という点を強調しています。

  • PC Gamer: “Turns out Microsoft will offer Windows 10 security updates for free until 2026 — but not in the US or UK.”
  • Windows Central: “Microsoft makes Windows 10 Extended Security Updates free for an extra year — but only in certain markets.”

これらの記事はいずれも、「無条件無料は EU だけ」という事実を強調し、世界的なユーザーの間に不公平感を生んでいる現状を浮き彫りにしています。

考察

今回の一連の動きは、Microsoft の戦略と EU 規制の力関係を象徴的に示す事例となりました。従来、Microsoft のような巨大プラットフォーム企業は自社のエコシステムにユーザーを囲い込む形でサービスを展開してきました。しかし、EU ではデジタル市場法（DMA）やデジタルコンテンツ指令（DCD）といった法的枠組みを背景に、こうした企業慣行に実効的な制約がかけられています。今回「Microsoft アカウント不要・無条件での無料 ESU 提供」という譲歩が実現したのは、まさに規制当局と消費者団体の圧力が効果を発揮した例といえるでしょう。

一方で、この対応が EU 限定 にとどまったことは新たな問題を引き起こしました。米国や日本などのユーザーは依然として課金や条件付きでの利用を強いられており、「なぜ EU だけが特別扱いなのか」という不公平感が広がっています。国際的なサービスを提供する企業にとって、地域ごとの規制差がそのままサービス格差となることは、ブランドイメージや顧客信頼を損なうリスクにつながります。特にセキュリティ更新のような本質的に不可欠な機能に地域差を持ち込むことは、単なる「機能の差別化」を超えて、ユーザーの安全性に直接影響を与えるため、社会的反発を招きやすいのです。

さらに、今回の措置が 持続可能性 の観点から十分でないことも問題です。EU 域内でさえ、ESU 無償提供は 1 年間に限定されています。Euroconsumers が指摘するように、2026 年以降は再び数億台規模の Windows 10 デバイスが「セキュリティ更新なし」という状況に直面する可能性があります。これはリファービッシュ市場や中古 PC の活用を阻害し、電子廃棄物の増加を招くことから、EU が推進する「循環型消費」と真っ向から矛盾します。Microsoft にとっては、サポート延長を打ち切ることで Windows 11 への移行を促進したい意図があると考えられますが、その裏で「使える端末が強制的に廃棄に追い込まれる」構造が生まれてしまいます。

また、今回の事例は「ソフトウェアの寿命がハードウェアの寿命を強制的に決める」ことの危うさを改めて浮き彫りにしました。ユーザーが日常的に利用する PC がまだ十分に稼働するにもかかわらず、セキュリティ更新の停止によって利用継続が事実上困難になる。これは単なる技術的問題ではなく、消費者の信頼、環境政策、さらには社会全体のデジタル基盤に関わる大きな課題です。

今後のシナリオとしては、次のような可能性が考えられます。

  • Microsoft が EU との協議を重ね、ESU の延長をさらに拡大する → EU 法制との整合性を図りつつ、消費者保護とサステナビリティを両立させる方向。
  • 他地域でも政治的・消費者的圧力が強まり、EU と同等の措置が拡大する → 米国や日本で消費者団体が動けば、同様の譲歩を引き出せる可能性。
  • Microsoft が方針を変えず、地域間格差が固定化する → その場合、Linux など代替 OS への移行が加速し、長期的に Microsoft の支配力が揺らぐリスクも。

いずれにしても、今回の一件は「セキュリティ更新はユーザーにとって交渉余地のあるオプションではなく、製品寿命を左右する公共性の高い要素」であることを示しました。Microsoft がこの問題をどのように処理するのかは、単なる一製品の延命措置を超えて、グローバルなデジタル社会における責任のあり方を問う試金石になるでしょう。

おわりに

今回の Windows 10 Extended Security Updates（ESU）をめぐる一連の動きは、単なるサポート延長措置にとどまらず、グローバル企業と地域規制の力関係、そして消費者保護と持続可能性をめぐる大きなテーマを浮き彫りにしました。

まず、EU 域内では、消費者団体と規制当局の働きかけにより、Microsoft が「無条件・無償」という形で譲歩を余儀なくされました。セキュリティ更新のような不可欠な機能を自社サービス利用と結びつけることは DMA に抵触する可能性があるという論点が、企業戦略を修正させる決定的な要因となりました。これは、規制が実際に消費者に利益をもたらすことを証明する事例と言えます。

一方で、EU 域外の状況は依然として厳しいままです。米国や日本を含む地域では、Microsoft アカウントの利用が必須であり、年額課金モデルも継続しています。EU とその他地域との間に生じた「セキュリティ更新の地域格差」は、ユーザーにとって大きな不公平感を生み出しており、国際的な批判の火種となっています。セキュリティという本質的に公共性の高い要素が地域によって異なる扱いを受けることは、今後も議論を呼ぶでしょう。

さらに、持続可能性の課題も解決されていません。今回の EU 向け措置は 1 年間に限定されており、2026 年 10 月以降の数億台規模の Windows 10 デバイスの行方は依然として不透明です。セキュリティ更新の打ち切りはリファービッシュ市場や中古 PC の寿命を縮め、結果として電子廃棄物の増加につながります。これは EU の「循環型消費」や「持続可能なデジタル製品」という政策目標とも矛盾するため、さらなる延長や新たな仕組みを求める声が今後高まる可能性があります。

今回の件は、Microsoft の戦略、規制当局の影響力、消費者団体の役割が交差する非常に興味深い事例です。そして何より重要なのは、セキュリティ更新は単なるオプションではなく、ユーザーの権利に直結する問題だという認識を社会全体で共有する必要があるという点です。

読者として注視すべきポイントは三つあります。

  • Microsoft が 2026 年以降にどのような対応を打ち出すか。
  • EU 以外の地域で、同様の規制圧力や消費者運動が展開されるか。
  • 企業のサポートポリシーが、環境・社会・規制とどのように折り合いをつけるか。

Windows 10 ESU の行方は、単なる OS サポート延長の問題を超え、グローバルなデジタル社会における企業責任と消費者権利のバランスを象徴する事例として、今後も注視していく必要があるでしょう。

参考文献

AIと著作権を巡る攻防 ― Apple訴訟とAnthropic和解、そして広がる国際的潮流

近年、生成AIは文章生成や画像生成などの分野で目覚ましい進化を遂げ、日常生活からビジネス、教育、研究に至るまで幅広く活用されるようになってきました。その一方で、AIの性能を支える基盤である「学習データ」をどのように収集し、利用するのかという問題が世界的な議論を呼んでいます。特に、著作権で保護された書籍や記事、画像などを権利者の許可なく利用することは、創作者の権利侵害につながるとして、深刻な社会問題となりつつあります。

この数年、AI企業はモデルの性能向上のために膨大なデータを必要としてきました。しかし、正規に出版されている紙の書籍や電子書籍は、DRM（デジタル著作権管理）やフォーマットの制限があるため、そのままでは大量処理に適さないケースが多く見られます。その結果、海賊版データや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集が、AI訓練のために利用されてきた疑いが強く指摘されてきました。これは利便性とコストの面から選ばれやすい一方で、著作者に対する正当な補償を欠き、著作権侵害として訴訟につながっています。

2025年9月には、この問題を象徴する二つの大きな出来事が立て続けに報じられました。一つは、Appleが自社AIモデル「OpenELM」の訓練に書籍を無断使用したとして作家から訴えられた件。もう一つは、Anthropicが著者集団との間で1.5億ドル規模の和解に合意した件です。前者は新たな訴訟の端緒となり、後者はAI企業による著作権関連で史上最大級の和解とされています。

これらの事例は、単に一企業や一分野の問題にとどまりません。AI技術が社会に定着していく中で、創作者の権利をどのように守りつつ、AI産業の健全な発展を両立させるのかという、普遍的かつ国際的な課題を突きつけています。本記事では、AppleとAnthropicを中心とした最新動向を紹介するとともに、他企業の事例、権利者とAI企業双方の主張、そして今後の展望について整理し、AI時代の著作権問題を多角的に考察していきます。

Appleに対する訴訟

2025年9月5日、作家のGrady Hendrix氏（ホラー小説家として知られる）とJennifer Roberson氏（ファンタジー作品の著者）は、Appleを相手取りカリフォルニア州で訴訟を起こしました。訴状によれば、Appleが発表した独自の大規模言語モデル「OpenELM」の学習過程において、著者の書籍が無断でコピーされ、権利者に対する許可や補償が一切ないまま使用されたと主張されています。

問題の焦点は、Appleが利用したとされる学習用データの出所にあります。原告側は、著作権で保護された書籍が海賊版サイトや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集を通じて収集された可能性を指摘しており、これは権利者に対する重大な侵害であるとしています。これにより、Appleが本来であれば市場で正規購入し、ライセンスを結んだ上で利用すべき作品を、無断で自社AIの訓練に転用したと訴えています。

この訴訟は、Appleにとって初めての本格的なAI関連の著作権侵害訴訟であり、業界にとっても象徴的な意味を持ちます。これまでの類似訴訟は主にスタートアップやAI専業企業（Anthropic、Stability AIなど）が対象でしたが、Appleのような大手テクノロジー企業が名指しされたことは、AI訓練を巡る著作権問題がもはや一部企業だけのリスクではないことを示しています。

現時点でApple側は公式なコメントを控えており、原告側代理人も具体的な補償額や和解条件については明言していません。ただし、提訴を主導した著者らは「AIモデルの開発に作品を使うこと自体を全面的に否定しているわけではなく、正当なライセンスと補償が必要だ」との立場を示しています。この点は、他の訴訟で見られる著者団体（Authors Guildなど）の主張とも一致しています。

このApple訴訟は、今後の法廷闘争により、AI企業がどのように学習データを調達すべきかについて新たな基準を生み出す可能性があります。特に、正規の電子書籍や紙媒体がAI学習に適さない形式で流通している現状において、出版社や著者がAI向けにどのような形でデータを提供していくのか、業界全体に課題を突きつける事例といえるでしょう。

Anthropicによる和解

2025年9月5日、AIスタートアップのAnthropicは、著者らによる集団訴訟に対して総額15億ドル（約2,200億円）を支払うことで和解に合意したと報じられました。対象となったのは約50万冊に及ぶ書籍で、計算上は1冊あたりおよそ3,000ドルが著者へ分配される見込みです。この規模は、AI企業に対する著作権訴訟として過去最大級であり、「AI時代における著作権回収」の象徴とされています。

訴訟の発端は、作家のAndrea Bartz氏、Charles Graeber氏、Kirk Wallace Johnson氏らが中心となり、Anthropicの大規模言語モデル「Claude」が無断コピーされた書籍を用いて訓練されたと主張したことにあります。裁判では、Anthropicが海賊版サイト経由で収集された数百万冊にのぼる書籍データを中央リポジトリに保存していたと指摘されました。裁判官のWilliam Alsup氏は2025年6月の審理で「AI訓練に著作物を使用する行為はフェアユースに該当する場合もある」としながらも、海賊版由来のデータを意図的に保存・利用した点は不正利用（著作権侵害）にあたると判断しています。

和解の条件には、金銭的補償に加えて、問題となったコピー書籍のデータ破棄が含まれています。これにより、訓練データとしての利用が継続されることを防ぎ、著者側にとっては侵害の再発防止措置となりました。一方、Anthropicは和解に応じたものの、著作権侵害を公式に認める立場は取っていません。今回の合意は、12月に予定されていた損害賠償審理を回避する狙いがあると見られています。

この和解は、AI企業が著作権リスクを回避するために積極的に妥協を選ぶ姿勢を示した点で注目されます。従来、AI企業の多くはフェアユースを盾に争う構えを見せていましたが、Anthropicは法廷闘争を続けるよりも、巨額の和解金を支払い早期決着を図る道を選びました。これは他のAI企業にとっても前例となり、今後の対応方針に影響を与える可能性があります。

また、この和解は権利者側にとっても大きな意味を持ちます。単なる補償金の獲得にとどまらず、AI企業に対して「正規のライセンスを通じてのみ学習利用を行うべき」という強いメッセージを発信する結果となったからです。訴訟を担当した弁護士Justin Nelson氏も「これはAI時代における著作権を守るための歴史的な一歩だ」と述べており、出版業界やクリエイター団体からも歓迎の声が上がっています。

Apple・Anthropic以外の類似事例


AppleやAnthropicの事例は大きな注目を集めましたが、著作権を巡る問題はそれらに限られません。生成AIの分野では、他の主要企業やスタートアップも同様に訴訟や和解に直面しており、対象となる著作物も書籍だけでなく記事、法律文書、画像、映像作品へと広がっています。以下では、代表的な企業ごとの事例を整理します。

Meta

Metaは大規模言語モデル「LLaMA」を公開したことで注目を集めましたが、その訓練データに無断で書籍が利用されたとする訴訟に直面しました。原告は、Metaが「LibGen」や「Anna’s Archive」といったいわゆる“シャドウライブラリ”から違法コピーされた書籍を利用したと主張しています。2025年6月、米国連邦裁判所の裁判官は、AI訓練への著作物利用について一部フェアユースを認めましたが、「状況によっては著作権侵害となる可能性が高い」と明言しました。この判断は、AI訓練に関するフェアユースの適用範囲に一定の指針を与えたものの、グレーゾーンの広さを改めて浮き彫りにしています。

OpenAI / Microsoft と新聞社

OpenAIとMicrosoftは、ChatGPTやCopilotの開発・運営を通じて新聞社や出版社から複数の訴訟を受けています。特に注目されたのは、米国の有力紙「New York Times」が2023年末に提訴したケースです。Timesは、自社の記事が許可なく学習データとして利用されただけでなく、ChatGPTの出力が元の記事に酷似していることを問題視しました。その後、Tribune Publishingや他の報道機関も同様の訴訟を提起し、2025年春にはニューヨーク南部地区連邦裁判所で訴訟が統合されました。現在も審理が続いており、報道コンテンツの利用を巡る基準づくりに大きな影響を与えると見られています。

Ross Intelligence と Thomson Reuters

法律系AIスタートアップのRoss Intelligenceは、法情報サービス大手のThomson Reutersから著作権侵害で提訴されました。問題となったのは、同社が「Westlaw」に掲載された判例要約を無断で利用した点です。Ross側は「要約はアイデアや事実にすぎず、著作権保護の対象外」と反論しましたが、2025年2月に連邦裁判所は「要約は独自の表現であり、著作権保護に値する」との判断を下しました。この判決は、AI訓練に利用される素材がどこまで保護対象となるかを示す先例として、法務分野だけでなく広範な業界に波及効果を持つと考えられています。

Stability AI / Midjourney / Getty Images

画像生成AIを巡っても、著作権侵害を理由とした複数の訴訟が進行しています。Stability AIとMidjourneyは、アーティストらから「作品を無断で収集・利用し、AIモデルの学習に用いた」として訴えられています。原告は、AIが生成する画像が既存作品のスタイルや構図を模倣している点を指摘し、権利者の市場価値を損なうと主張しています。さらに、Getty Imagesは2023年にStability AIを相手取り提訴し、自社の画像が許可なく学習データに組み込まれたとしています。特に問題視されたのは、Stable Diffusionの出力にGettyの透かしが残っていた事例であり、違法利用の証拠とされました。これらの訴訟は現在も審理中で、ビジュアルアート分野におけるAIと著作権の境界を定める重要な試金石と位置づけられています。

Midjourney と大手メディア企業

2025年6月には、DisneyやNBCUniversalといった大手エンターテインメント企業がMidjourneyを提訴しました。訴状では、自社が保有する映画やテレビ作品のビジュアル素材が無断で収集され、学習データとして使用された疑いがあるとされています。メディア大手が直接AI企業を訴えたケースとして注目され、判決次第では映像コンテンツの利用に関する厳格なルールが確立される可能性があります。

こうした事例は、AI企業が学習データをどのように調達すべきか、またどの範囲でフェアユースが適用されるのかを巡る法的・倫理的課題を鮮明にしています。AppleやAnthropicの事例とあわせて見ることで、AIと著作権を巡る問題が業界全体に広がっていることが理解できます。

権利者側の主張

権利者側の立場は一貫しています。彼らが問題視しているのは、AIによる利用そのものではなく、無断利用とそれに伴う補償の欠如です。多くの著者や出版社は、「AIが作品を学習に用いること自体は全面的に否定しないが、事前の許諾と正当な対価が必要だ」と主張しています。

Anthropicの訴訟においても、原告のAndrea Bartz氏やCharles Graeber氏らは「著者の作品は市場で公正な価格で購入できるにもかかわらず、海賊版経由で無断利用された」と強く批判しました。弁護士のJustin Nelson氏は、和解後に「これはAI時代における著作権を守るための史上最大級の回収だ」とコメントし、単なる金銭補償にとどまらず、業界全体に向けた抑止力を意識していることを示しました。

また、米国の著者団体 Authors Guild も繰り返し声明を発表し、「AI企業は著作権者を尊重し、利用の透明性を確保したうえでライセンス契約を結ぶべきだ」と訴えています。特に、出版契約の中にAI利用権が含まれるのか否かは曖昧であり、著者と出版社の間でトラブルの種になる可能性があるため、独立した権利として明示すべきだと強調しています。

こうした声は欧米に限られません。フランスの新聞社 Le Monde では、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する仕組みを導入しました。これは、単に企業や出版社が利益を得るだけでなく、実際にコンテンツを創作した人々へ補償を行き渡らせるべきだという考え方の表れです。英国では、著作権管理団体CLAがAI訓練用の集団ライセンス制度を準備しており、権利者全体に正当な収益を還元する仕組みづくりが進められています。

さらに、権利者たちは「違法コピーの破棄」も強く求めています。Anthropicの和解に盛り込まれたコピー書籍データの削除は、その象徴的な措置です。権利者にとって、補償を受けることと同じくらい重要なのは、自分の著作物が今後も無断で利用され続けることを防ぐ点だからです。

総じて、権利者側が求めているのは次の三点に整理できます。

  1. 公正な補償 ― AI利用に際して正当なライセンス料を支払うこと。
  2. 透明性 ― どの作品がどのように利用されたのかを明らかにすること。
  3. 抑止力 ― 無断利用が繰り返されないよう、違法コピーを破棄し、制度面でも規制を整備すること。

これらの主張は、単なる対立ではなく、創作者の権利を守りつつAI産業の発展を持続可能にするための条件として提示されています。

AI企業側の立場

AI企業の多くは、著作権侵害の主張に対して「フェアユース（公正利用）」を強調し、防衛の柱としています。特に米国では、著作物の一部利用が「教育的・研究的・非営利的な目的」に該当すればフェアユースが認められることがあり、AI訓練データがその範囲に含まれるかどうかが激しく争われています。

Metaの対応

Metaは、大規模言語モデル「LLaMA」に関して著者から訴えられた際、訓練データとしての利用は「新たな技術的用途」であり、市場を直接侵害しないと主張しました。2025年6月、米連邦裁判所の裁判官は「AI訓練自体が直ちに著作権侵害に当たるわけではない」と述べ、Meta側に有利な部分的判断を下しました。ただし同時に、「利用の態様によっては侵害にあたる」とも指摘しており、全面的な勝訴とは言い切れない内容でした。Metaにとっては、AI業界にとって一定の防波堤を築いた一方で、今後のリスクを完全には払拭できなかった判決でした。

Anthropicの対応

AnthropicはMetaと対照的に、長期化する裁判闘争を避け、著者集団との和解を選びました。和解総額は15億ドルと巨額でしたが、無断利用を認める表現は回避しつつ、補償金とデータ破棄で早期決着を図りました。これは、投資家や顧客にとって法的リスクを抱え続けるよりも、巨額の和解を支払う方が企業価値の維持につながるとの判断が背景にあると考えられます。AI市場において信頼を維持する戦略的選択だったともいえるでしょう。

OpenAIとMicrosoftの対応

OpenAIとパートナーのMicrosoftは、新聞社や出版社からの訴訟に直面していますが、「フェアユースに該当する」との立場を堅持しています。加えて両社は、法廷闘争だけでなく、政策ロビー活動も積極的に展開しており、AI訓練データの利用を広範にフェアユースとして認める方向で米国議会や規制当局に働きかけています。さらに一部の出版社とは直接ライセンス契約を結ぶなど、対立と協調を並行して進める「二正面作戦」を採用しています。

業界全体の動向

AI企業全般に共通するのは、

  1. フェアユース論の強調 ― 法的防衛の基盤として主張。
  2. 和解や契約によるリスク回避 ― 裁判長期化を避けるための戦略。
  3. 透明性向上の試み ― 出力へのウォーターマーク付与やデータ利用の説明責任強化。
  4. 政策提言 ― 各国の政府や規制当局に働きかけ、法整備を有利に進めようとする動き。

といった複合的なアプローチです。

AI企業は著作権リスクを無視できない状況に追い込まれていますが、全面的に譲歩する姿勢も見せていません。今後の戦略は、「どこまでフェアユースで戦い、どこからライセンス契約で妥協するか」の線引きを探ることに集中していくと考えられます。

技術的背景 ― なぜ海賊版が選ばれたのか

AI企業が学習用データとして海賊版を利用した背景には、技術的・経済的な複数の要因があります。

1. 紙の書籍のデジタル化の困難さ

市場に流通する書籍の多くは紙媒体です。これをAIの学習用に利用するには、スキャンし、OCR（光学式文字認識）でテキスト化し、さらにノイズ除去や構造化といった前処理を施す必要があります。特に数百万冊単位の規模になると、こうした作業は膨大なコストと時間を要し、現実的ではありません。

2. 電子書籍のDRMとフォーマット制限

Kindleなどの商用電子書籍は、通常 DRM（デジタル著作権管理） によって保護されています。これにより、コピーや解析、機械学習への直接利用は制限されます。さらに、電子書籍のファイル形式（EPUB、MOBIなど）はそのままではAIの学習に適しておらず、テキスト抽出や正規化の工程が必要です。結果として、正規ルートでの電子書籍利用は技術的にも法的にも大きな障壁が存在します。

3. データ規模の要求

大規模言語モデルの訓練には、数千億から数兆トークン規模のテキストデータが必要です。こうしたデータを短期間に確保しようとすると、オープンアクセスの学術資料や公的文書だけでは不足します。出版社や著者と逐一契約して正規データを集めるのは非効率であり、AI企業はより「手っ取り早い」データ源を探すことになりました。

4. シャドウライブラリの利便性

LibGen、Z-Library、Anna’s Archiveなどの“シャドウライブラリ”は、何百万冊もの書籍を機械可読なPDFやEPUB形式で提供しており、AI企業にとっては極めて魅力的なデータ供給源でした。これらは検索可能で一括ダウンロードもしやすく、大規模データセットの構築に最適だったと指摘されています。実際、Anthropicの訴訟では、700万冊以上の書籍データが中央リポジトリに保存されていたことが裁判で明らかになりました。

5. 法的リスクの軽視

当初、AI業界では「学習に用いることはフェアユースにあたるのではないか」との期待があり、リスクが過小評価されていました。新興企業は特に、先行して大規模モデルを構築することを優先し、著作権問題を後回しにする傾向が見られました。しかし、実際には著者や出版社からの訴訟が相次ぎ、現在のように大規模な和解や損害賠償につながっています。

まとめ

つまり、AI企業が海賊版を利用した理由は「技術的に扱いやすく、コストがかからず、大規模データを即座に確保できる」という利便性にありました。ただし裁判所は「利便性は侵害を正当化しない」と明確に指摘しており、今後は正規ルートでのデータ供給体制の整備が不可欠とされています。出版社がAI学習に適した形式でのライセンス提供を進めているのも、この問題に対処するための動きの一つです。

出版社・報道機関の対応

AI企業による無断利用が大きな問題となる中、出版社や報道機関も独自の対応を進めています。その狙いは二つあります。ひとつは、自らの知的財産を守り、正当な対価を確保すること。もうひとつは、AI時代における持続可能なビジネスモデルを構築することです。

米国の動向

米国では、複数の大手メディアがすでにAI企業とのライセンス契約を結んでいます。

  • New York Times は、Amazonと年間2,000万〜2,500万ドル規模の契約を締結し、記事をAlexaなどに活用できるよう提供しています。これにより、AI企業が正規ルートで高品質なデータを利用できる仕組みが整いました。
  • Thomson Reuters も、AI企業に記事や法律関連コンテンツを提供する方向性を打ち出しており、「ライセンス契約は良質なジャーナリズムを守ると同時に、収益化の新たな柱になる」と明言しています。
  • Financial Times や Washington Post もOpenAIなどと交渉を進めており、報道コンテンツが生成AIの重要な訓練材料となることを見据えています。

欧州の動向

欧州でもライセンスの枠組みづくりが進められています。

  • 英国のCLA（Copyright Licensing Agency） は、AI訓練専用の「集団ライセンス制度」を創設する計画を進めています。これにより、個々の著者や出版社が直接交渉しなくても、包括的に利用許諾と補償を受けられる仕組みが導入される見通しです。
  • フランスのLe Monde は、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する制度を導入しました。コンテンツを生み出した個々の記者に利益を還元する仕組みは、透明性の高い取り組みとして注目されています。
  • ドイツや北欧 でも、出版団体が共同でAI利用に関する方針を策定しようとする動きが出ており、欧州全体での協調が模索されています。

国際的な取り組み

グローバル市場では、出版社とAI企業をつなぐ新たな仲介ビジネスも生まれています。

  • ProRata.ai をはじめとするスタートアップは、出版社や著者が自らのコンテンツをAI企業にライセンス提供できる仕組みを提供し、市場形成を加速させています。2025年時点で、この分野は100億ドル規模の市場に成長し、2030年には600億ドル超に達すると予測されています。
  • Harvard大学 は、MicrosoftやOpenAIの支援を受けて、著作権切れの書籍約100万冊をAI訓練用データとして公開するプロジェクトを進めており、公共性の高いデータ供給の事例となっています。

出版社の戦略転換

こうした動きを背景に、出版社や報道機関は従来の「読者に販売するモデル」から、「AI企業にデータを提供することで収益を得るモデル」へとビジネスの幅を広げつつあります。同時に、創作者への利益分配や透明性の確保も重視されており、無断利用の時代から「正規ライセンスの時代」へ移行する兆しが見え始めています。

今後の展望

Apple訴訟やAnthropicの巨額和解を経て、AIと著作権を巡る議論は新たな局面に入っています。今後は、法廷闘争に加えて制度整備や業界全体でのルールづくりが進むと予想されます。

1. 権利者側の展望

著者や出版社は引き続き、包括的なライセンス制度と透明性の確保を求めると考えられます。個別の訴訟だけでは限界があるため、米国ではAuthors Guildを中心に、集団的な権利行使の枠組みを整備しようとする動きが強まっています。欧州でも、英国のCLAやフランスの報道機関のように、団体レベルでの交渉や収益分配の仕組みが広がる見通しです。権利者の声は「AIを排除するのではなく、正当な対価を得る」という方向性に収斂しており、協調的な解決策を模索する傾向が鮮明です。

2. AI企業側の展望

AI企業は、これまでのように「フェアユース」を全面に押し出して法廷で争う戦略を維持しつつも、今後は契約と和解によるリスク回避を重視するようになると見られます。Anthropicの早期和解は、その先例として業界に影響を与えています。また、OpenAIやGoogleは政策ロビー活動を通じて、フェアユースの適用範囲を広げる法整備を推進していますが、完全に法的リスクを排除することは難しく、出版社との直接契約が主流になっていく可能性が高いでしょう。

3. 国際的な制度整備

AIと著作権を巡る法的ルールは国や地域によって異なります。米国はフェアユースを基盤とする判例法中心のアプローチを取っていますが、EUはAI法など包括的な規制を進め、利用データの開示義務やAI生成物のラベリングを導入しようとしています。日本や中国もすでにAI学習利用に関する法解釈やガイドラインを整備しており、国際的な規制調和が大きな課題となるでしょう。将来的には、国際的な著作権ライセンス市場が整備され、クロスボーダーでのデータ利用が透明化する可能性もあります。

4. 新しいビジネスモデルの台頭

出版社や報道機関にとっては、AI企業とのライセンス契約が新たな収益源となり得ます。ProRata.aiのような仲介プラットフォームや、新聞社とAI企業の直接契約モデルはその典型です。さらに、著作権切れの古典作品や公共ドメインの資料を体系的に整備し、AI向けに提供する事業も拡大するでしょう。こうした市場が成熟すれば、「正規のデータ流通」が主流となり、海賊版の利用は抑制されていく可能性があります。

5. 利用者・社会への影響

最終的に、この動きはAIの利用者や社会全体にも影響します。ライセンス料の負担はAI企業のコスト構造に反映され、製品やサービス価格に転嫁される可能性があります。一方で、著作権者が適切に補償されることで、健全な創作活動が維持され、AIと人間の双方に利益をもたらすエコシステムが構築されることが期待されます。

まとめ

単なる対立から「共存のためのルール作り」へとシフトしていくと考えられます。権利者が安心して作品を提供し、AI企業が合法的に学習データを確保できる仕組みを整えることが、AI時代における創作と技術革新の両立に不可欠です。Apple訴訟とAnthropic和解は、その転換点を示す出来事だったといえるでしょう。

おわりに

生成AIがもたらす技術的進歩は私たちの利便性や生産性を高め続けています。しかし、その裏側には、以下のような見過ごせない犠牲が存在しています：

  • 海賊版の利用 AI訓練の効率を優先し、海賊版が大規模に使用され、権利者に正当な報酬が支払われていない。
  • 不当労働の構造 ケニアや南アフリカなどで、低賃金（例：1ドル台／時）でデータラベリングやコンテンツモデレーションに従事させられ、精神的負荷を抱えた労働者の訴えがあります。Mental health issues including PTSD among moderators have been documented  。
  • 精神的損傷のリスク 暴力的、性的虐待などの不適切な画像や映像を長期間見続けたことによるPTSDや精神疾患の報告もあります  。
  • 電力需要と料金の上昇 AIモデルの増大に伴いデータセンターの電力需要が急増し、電気料金の高騰と地域の電力供給への圧迫が問題になっています  。
  • 環境負荷の増大 AI訓練には大量の電力と冷却用の水が使われ、CO₂排出や水資源への影響が深刻化しています。一例として、イギリスで計画されている大規模AIデータセンターは年間約85万トンのCO₂排出が見込まれています    。

私たちは今、「AIのない時代」に戻ることはできません。だからこそ、この先を支える技術が、誰かの犠牲の上になり立つものであってはならないと考えます。以下の５点が必要です：

  • 権利者への公正な補償を伴う合法的なデータ利用の推進 海賊版に頼るのではなく、ライセンスによる正規の利用を徹底する。
  • 労働環境の改善と精神的ケアの保障 ラベラーやモデレーターなど、その役割に従事する人々への適正な賃金とメンタルヘルス保護の整備。
  • エネルギー効率の高いAIインフラの構築 データセンターの電力消費とCO₂排出を抑制する技術導入と、再生エネルギーへの転換。
  • 環境負荷を考慮した政策と企業の責任 AI開発に伴う気候・資源負荷を正確に評価し、持続可能な成長を支える仕組み整備。
  • 透明性を伴ったデータ提供・利用の文化の構築 利用データや訓練内容の開示、使用目的の明示といった透明な運用を社会的に求める動き。

こうした課題に一つずつ真摯に取り組むことが、技術を未来へつなぐ鍵です。AIは進み、後戻りできないとすれば、私たちは「誰かの犠牲の上に成り立つ技術」ではなく、「誰もが安心できる技術」を目指さなければなりません。

参考文献

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MetaのAI戦略：Google Cloudとの100億ドル契約

世界中で生成AIの開発競争が激化するなか、巨大テック企業はかつてない規模でインフラ投資を進めています。モデルの学習や推論に必要な計算量は年々増加し、既存のデータセンターやクラウドサービスではまかないきれないほどの負荷がかかるようになっています。AIの進化は、単なるソフトウェア開発の枠を超えて、ハードウェア調達・電力供給・クラウド戦略といった総合的な経営課題へと広がっています。

その最前線に立つのが、Facebookから社名を改めたMetaです。MetaはSNS企業から「メタバース企業」、さらに「AI企業」へと変貌を遂げようとしており、その過程でインフラ強化に巨額の投資を行っています。2025年8月、MetaはGoogle Cloudと6年間で100億ドル超にのぼるクラウド契約を締結しました。これは同社のAI開発、とりわけ生成AIの研究とサービス提供を加速させるための重要なステップです。

同時に、Metaは米国イリノイ州の原子力発電所と20年間の電力購入契約も結んでいます。再生可能エネルギーに加えて、安定供給が可能な原子力を取り込むことで、膨張するデータセンター需要を支え、社会的責任であるカーボンニュートラルの実現にも寄与しようとしているのです。

つまりMetaは今、「計算リソースの外部調達」と「クリーンエネルギーによる電力確保」という両面からAI基盤を整備しています。本記事では、この二つの契約を対比しながら、MetaのAI戦略の全体像を整理していきます。

Google Cloudとのクラウド契約

MetaがGoogle Cloudと結んだ契約は、6年間で少なくとも100億ドル規模に達すると報じられています。契約には、Googleの持つサーバー、ストレージ、ネットワークなどの基盤インフラが含まれており、これらは主に生成AIワークロードを支える計算リソースとして利用される見通しです。

Metaは既に自社データセンターを米国や海外に多数保有し、数千億ドル単位の投資を発表しています。しかし生成AIの開発・運用に必要なGPUやアクセラレータは世界的に逼迫しており、自社だけでのリソース確保には限界があるのが現実です。今回の契約は、その制約を補完し、外部クラウドを戦略的に取り込むものと言えます。

特筆すべきは、この契約がMetaのマルチクラウド戦略を加速させる点です。すでにMetaはNVIDIA製GPUを中心とした社内AIインフラを構築していますが、Google Cloudと組むことで、特定ベンダーや自社データセンターに依存しすぎない柔軟性を確保できます。さらに、Googleが強みを持つ分散処理基盤やAI最適化技術（TPU、Geminiモデルとの親和性など）を利用できる点も、Metaにとって大きな利点です。

また、契約発表直後の市場反応としては、Googleの親会社であるAlphabetの株価が小幅上昇する一方、Metaの株価はやや下落しました。これは、投資額の大きさに対する短期的な懸念が反映されたものですが、長期的にはMetaのAI競争力強化につながる布石として評価されています。

まとめると、この契約は単なるクラウド利用契約ではなく、AI開発競争の最前線で生き残るための戦略的な提携であり、Metaの次世代AI基盤を形作る重要な要素となるものです。

原子力発電所との電力契約

一方でMetaは、データセンター運営に不可欠な電力供給の長期安定化にも注力しています。2025年6月、同社は米国最大の電力会社のひとつである Constellation Energy と、20年間の電力購入契約（PPA：Power Purchase Agreement） を締結しました。対象となるのはイリノイ州の Clinton Clean Energy Center という原子力発電所で、契約容量は約1.1GWにおよびます。これは数百万世帯をまかなえる規模であり、単一企業によるPPAとしては異例の大きさです。

この契約は単に電力を購入するだけでなく、発電所の増強（uprate）による30MWの出力追加を支援するものでもあります。Metaは自社のエネルギー調達を通じて、発電所の運転継続や拡張を後押しし、地域経済や雇用（約1,100人の維持）にも貢献する形を取っています。さらに、地元自治体にとっては年間1,350万ドル以上の税収増加が見込まれると報じられており、社会的な波及効果も大きい契約です。

注目すべきは、Metaが再生可能エネルギーだけでなく、原子力を「クリーンで安定した電源」として積極的に位置づけている点です。風力や太陽光は天候に左右されるため、大規模データセンターのような24時間稼働の設備を支えるには限界があります。対して原子力はCO₂排出がなく、ベースロード電源として長期的に安定した電力を供給できます。Metaはこの特性を評価し、AIやメタバースに代表される膨大な計算需要を持続可能に支える基盤として選択しました。

この契約はGoogle Cloudとのクラウド契約とは直接関係はありませんが、両者はMetaのAI戦略において補完的な役割を果たしています。前者は「計算リソース」の外部調達、後者は「エネルギー基盤」の強化であり、両輪が揃うことで初めて持続可能かつ競争力のあるAI開発体制が成立すると言えます。

背景にある戦略

Metaの動きを俯瞰すると、単なるインフラ調達の積み重ねではなく、中長期的なAI競争を見据えた包括的な戦略が浮かび上がります。ポイントは大きく分けて三つです。

1. 生成AI競争の激化とリソース確保

近年、OpenAI、Anthropic、Google DeepMind などが先端の生成AIモデルを次々と発表しています。これらのモデルの学習には、膨大なGPU群や専用アクセラレータ、そして莫大な電力が不可欠です。Metaもまた独自の大規模言語モデル「LLaMA」シリーズを展開しており、競争に遅れを取らないためにはリソース調達のスピードと柔軟性が重要になります。

Google Cloudとの提携は、逼迫する半導体供給やデータセンター構築の遅延といったリスクを回避し、必要なときに必要な規模で計算力を確保するための布石といえます。

2. サステナビリティと社会的信頼

AI開発の加速とともに、データセンターの消費電力は急増しています。もし化石燃料に依存すれば、環境負荷や批判は避けられません。Metaは再生可能エネルギーに加えて原子力を選び、「クリーンで持続可能なAI」というメッセージを強調しています。

これは単なるCSR的な取り組みにとどまらず、各国政府や規制当局との関係性、投資家や利用者からの信頼獲得に直結します。AIが社会インフラ化する時代において、企業が環境責任を果たすことは競争力の一部になりつつあります。

3. リスク分散とマルチクラウド戦略

Metaはこれまで自社データセンターの整備に巨額投資を続けてきましたが、AI需要の変動や技術革新のスピードを考えると、単一基盤への依存はリスクです。Google Cloudとの長期契約は、自社設備と外部クラウドを組み合わせる「ハイブリッド体制」を強化し、将来の需要増や技術転換に柔軟に対応する狙いがあります。

また、GoogleのTPUやGeminiエコシステムを利用することで、Metaは自社技術と外部技術の相互補完を図り、研究開発の幅を広げることも可能になります。

こうした背景から、Metaの戦略は 「競争力の維持（AI開発）」「社会的責任（エネルギー調達）」「柔軟性の確保（マルチクラウド）」 の三本柱で構成されていると言えるでしょう。単なるコスト削減ではなく、数十年先を見据えた投資であり、AI覇権争いの中での生存戦略そのものです。

まとめ

Metaが進める Google Cloudとのクラウド契約 と 原子力発電所との電力契約 は、一見すると別々の取り組みに見えます。しかし両者を並べて考えると、AI開発を支えるために「計算リソース」と「電力リソース」という二つの基盤を同時に強化していることがわかります。

クラウド契約では、逼迫するGPUやアクセラレータ需要に対応しつつ、自社データセンターの限界を補う形で外部の計算資源を取り込みました。これは、生成AI開発で世界最先端を走り続けるための柔軟な布石です。

一方、電力契約では、AI開発に伴って急増する消費電力に対応するため、再生可能エネルギーに加えて原子力を活用する選択をしました。安定供給と低炭素を同時に実現することで、環境への責任と事業拡大の両立を狙っています。

両契約に共通するのは、短期的なコスト効率よりも、中長期的な競争力の維持を優先している点です。MetaはAIを単なる研究開発テーマとしてではなく、未来のビジネス基盤そのものと捉えており、そのために必要なリソースを巨額かつ多面的に確保し始めています。

今後、他のビッグテック企業も同様にクラウドリソースとエネルギー調達の両面で大型投資を進めると予想されます。そのなかで、Metaの取り組みは「AI競争＝計算力競争」であることを改めて示す象徴的な事例と言えるでしょう。

参考文献

英国政府の節水呼びかけとAI推進政策──メール削除提案が投げかける疑問

2025年8月、イギリスでは記録的な干ばつが続き、複数地域が「国家的に重大」とされる水不足に直面しています。National Drought Group（NDG）と環境庁（Environment Agency）は、こうした事態を受けて緊急会合を開き、国民に向けた節水呼びかけを強化しました。その中には、庭のホース使用禁止や漏水修理といった従来型の対策に加え、やや異色ともいえる提案──「古いメールや写真を削除することでデータセンターの冷却用水を節約しよう」という呼びかけが含まれていました。

この提案は、発表直後から国内外で大きな反響を呼びました。なぜなら、データセンターの冷却に水が使われていること自体は事実であるものの、個人がメールや写真を削除する行為がどれほどの効果を持つのかについて、専門家や技術者から強い疑問が寄せられたからです。実際、一部の試算では、数万通のメール削除による水の節約量はシャワーを1秒短くするよりも少ないとされています。

さらに、政府は同時期にAI産業振興のための大規模なインフラ投資を発表しており、これらの施設は多くの電力と冷却用水を消費します。このため、市民に象徴的な節水行動を促しながら、裏では水と電力を大量に使うAIデータセンターを推進しているのではないかという批判が高まっています。

本記事では、この一連の出来事を複数の報道をもとに整理し、「メール削除による節水効果の実態」「データセンターにおけるAIの電力・水使用の実態」「AI推進政策と水不足対策の整合性」という3つの観点から議論を深めます。

NDGによる水不足対策と「デジタル片付け」の提案

英国では2025年夏、5つの地域が正式に「干ばつ（drought）」と宣言され、さらに6地域が長期的な乾燥状態にあると認定されました。National Drought Group（NDG）は2025年8月11日に会合を開き、これらの地域における水不足が「国家的に重大（nationally significant）」な問題であると発表しました。

NDG議長であり環境庁（Environment Agency）の水管理ディレクターであるHelen Wakeham氏は、節水のために市民が取れる行動の一例として次のように述べています。

“We can all do our bit to reduce demand and protect the health of our rivers and wildlife – from turning off taps to deleting old emails.”

「私たちは皆、水需要を減らし、川や野生生物の健康を守るためにできることがあります──蛇口を閉めることから、古いメールを削除することまで。」

さらに同氏は、こうした行動は個々では小さくとも「集合的な努力（collective effort）」によって大きな効果をもたらすと強調しました。

“Small changes to our daily routines, when taken together, can make a real difference.”

「日々の習慣に小さな変化を加えることが、積み重なれば本当に大きな違いを生み出します。」

この中で特に注目されたのが、「古いメールや写真を削除する」という“デジタル片付け”です。これは、データセンターの冷却に大量の水が使われているため、保存データを減らせば間接的に水消費を抑制できるという理屈に基づく提案です。

実際、英国政府の公式発表文でも次のように説明されています。

“Deleting old and unnecessary data from the cloud can help reduce the energy and water needed to store and cool servers.”

「クラウドから古く不要なデータを削除することで、サーバーの保存および冷却に必要なエネルギーと水を削減することができます。」

こうした呼びかけは、従来の節水策（ホース使用禁止、漏水修理、雨水利用の推奨など）と並列して示され、市民の「日常的な選択」の一環として組み込まれました。

しかし、この提案は同時に、英国国内外のメディアや専門家から即座に疑問視されることとなります。それは、削除行為による効果の実際の規模が、他の節水行動に比べて極めて小さい可能性が高いからです。この点については次節で詳しく触れます。

専門家からの厳しい批判

NDGと環境庁による「古いメールや写真を削除して節水」という提案は、発表直後から国内外の専門家やメディアによって強く批判されました。批判の焦点は大きく2つ──実際の効果が極めて小さいこと、そして誤ったメッセージが政策全体の信頼を損なう可能性です。

1. 効果の小ささ

データセンターの消費する水は、主にサーバーの冷却に必要な熱対策に使われます。保存データ量が直接的に冷却水の使用量を大きく左右するわけではありません。英国のITアナリスト、Gary Barnett氏は、The Timesの取材に次のように答えています。

“Storing 5GB of data uses around 79 millilitres of water – less than what would be saved by taking one second off a shower.”

「5GBのデータを保存するのに必要な水は約79ミリリットル──これはシャワーの時間を1秒短くするよりも少ない量です。」

さらにBarnett氏は、同じ節水目的であれば他に優先すべき行動があると指摘します。

“Fixing a leaky toilet can save 200 to 400 litres of water a day.”

「漏れているトイレを修理すれば、1日あたり200〜400リットルの水を節約できます。」

つまり、メール削除の節水効果は他の生活習慣改善に比べて桁違いに小さいというのです。

2. 誤ったメッセージのリスク

ブリストル大学の持続可能なITの専門家、Chris Preist教授は、科学的根拠が乏しい提案を政府機関が行うことの危険性を指摘しています。

“If the advice is not evidence-based, it risks undermining the credibility of the Environment Agency’s other messages.”

「助言が証拠に基づかないものであれば、環境庁の他のメッセージの信頼性を損なう危険があります。」

Preist教授は、国民が信頼できるのは「実際に意味のある行動」であり、効果の薄い提案は「象徴的なパフォーマンス」と見なされ、結果的に協力意欲を削ぐ可能性があると述べています。

3. 国外からの皮肉混じりの反応

海外メディアやテクノロジー系サイトも、この提案を取り上げて批判しました。Tom’s Hardwareは記事の中で、データセンターの消費電力や水使用の多くはAIやクラウド計算によるものであり、個人の古いデータ削除は実質的な影響がほぼないと指摘しています。

“The vast majority of data center energy and water consumption comes from running and cooling servers for computation, not from storing your old vacation photos.”

「データセンターのエネルギーと水の消費の大部分は、古い旅行写真を保存することではなく、計算用サーバーの運転と冷却に費やされています。」

こうした批判は、「市民に小さな努力を求める一方で、政府自身が水と電力を大量に消費するAIインフラを推進しているのではないか」という矛盾批判にもつながっていきます。

同時進行するAI推進政策

英国政府は、節水呼びかけとほぼ同じ時期に、AI産業の飛躍的発展を目指す大規模な国家戦略を進めています。これは2025年1月に発表された「AI Opportunities Action Plan」に端を発し、その後も継続的に具体施策が展開されています。

1. 政府の公式ビジョン

首相キア・スターマー氏は発表時、AIを経済成長の柱と位置付け、次のように述べています。

“We will harness the power of artificial intelligence to drive economic growth, improve public services, and ensure Britain leads the world in this new technological era.”

「我々は人工知能の力を活用して経済成長を促進し、公共サービスを改善し、英国がこの新しい技術時代において世界をリードすることを確実にします。」

政府はこれを実現するため、2030年までに公的コンピューティング能力を現在の20倍に拡大する計画を掲げています。

2. インフラ拡張と水・電力需要

発表文では、次のように明記されています。

“We will invest in new supercomputers, expand AI Growth Zones, and remove barriers for data center development.”

「新たなスーパーコンピューターへの投資を行い、AI成長ゾーンを拡大し、データセンター開発の障壁を取り除きます。」

スーパーコンピューターや大規模データセンターは、運用に大量の電力を必要とし、その冷却には膨大な水が使われます。特にAIの学習（トレーニング）は高負荷な計算を長時間行うため、電力消費と冷却需要の双方を押し上げます。また、推論（inference）も利用者数の増加に伴い常時稼働するため、消費は継続的です。

一部の推計では、先進的なAIモデルの学習は1プロジェクトで数百メガワット〜ギガワット級の電力を必要とし、2030年までに世界のAI関連電力需要は現在の数倍になると見込まれています。

3. 民間投資の誘致と規制緩和

計画には、民間投資を誘致し約140億ポンド規模の資金を動員、13,000件超の雇用創出を見込むという項目も含まれています。さらに、データセンター建設における規制緩和が行われることで、新設施設の立地や規模に関する制約が緩くなります。

政府はこれを「技術競争力強化」として推進していますが、同時にそれは地域の電力網や水資源への新たな負荷を意味します。

4. 持続可能性への言及

一応、計画内では持続可能性にも触れています。

“We will ensure that our AI infrastructure is sustainable, energy-efficient, and resilient.”

「我々はAIインフラを持続可能で、省エネかつ強靭なものにします。」

しかし、具体的に水使用の抑制や再生水利用、冷却方式改善などの数値目標は示されておらず、この点が批判の的となっています。

こうして見ると、英国政府は一方で市民に「小さな節水行動」を求めながら、他方では水と電力を大量に消費するAIインフラの拡張を後押ししており、これが「ダブルスタンダード」だと指摘される理由が浮かび上がります。このダブルスタンダード疑惑については、次節で詳しく取り上げます。

ダブルスタンダードの指摘

市民に対しては「古いメールや写真を削除して節水」という象徴的かつ実効性の薄い行動を求める一方で、政府自身はAI産業の大規模推進と、それに伴うデータセンター建設を加速させています。この二重構造が「ダブルスタンダード」だとする批判は、英国国内外で広がっています。

1. メディアによる矛盾指摘

The Vergeは記事の中で、節水呼びかけとAI推進政策の並行について次のように皮肉を交えて報じています。

“At the same time as telling citizens to delete emails to save water, the UK government is actively investing in expanding AI data centers — which consume massive amounts of water and electricity.”

「国民にメール削除で節水を呼びかける一方で、英国政府はAIデータセンター拡張への投資を積極的に進めています──これらは大量の水と電力を消費するのです。」

この一文は、象徴的な市民の節水行動と、政府の大規模インフラ推進が真逆の方向を向いているように見える状況を端的に表しています。

2. 専門家の批判

環境政策の専門家の中には、政策間の整合性を欠くことが持続可能性戦略の信頼性を損なうと警告する声があります。ブリストル大学のChris Preist教授は、前述の批判に加え、こう述べています。

“If governments want citizens to take sustainability seriously, they must lead by example — aligning infrastructure plans with conservation goals.”

「もし政府が国民に持続可能性を真剣に考えてほしいのなら、模範を示さなければなりません──インフラ計画と保全目標を一致させるのです。」

つまり、政府が先に矛盾した行動をとれば、国民の行動変容は望みにくくなります。

3. 政府側の説明不足

政府はAI Opportunities Action Planの中で「持続可能で省エネなAIインフラの整備」をうたっていますが、水使用削減に関する具体的数値目標や実装計画は示していません。そのため、節水施策とAIインフラ拡張の両立がどのように可能なのか、説明不足の状態が続いています。

Tom’s Hardwareも次のように指摘します。

“Without clear commitments to water conservation in AI infrastructure, the advice to delete emails risks appearing as mere greenwashing.”

「AIインフラでの節水に対する明確な約束がなければ、メール削除の呼びかけは単なるグリーンウォッシングに見える危険があります。」

4. 世論への影響

こうした矛盾は、節水や環境保全への市民協力を得る上で逆効果になる可能性があります。政府が「小さな努力」を求めるならば、同時に大規模な水消費源である産業インフラの効率化を先行して実現することが、説得力を高めるためには不可欠です。

このように、ダブルスタンダード批判の背景には「行動とメッセージの不一致」があります。環境政策と産業政策が真に持続可能性の理念で結びつくには、インフラ整備の段階から環境負荷削減策を組み込むことが必須といえるでしょう。

まとめ

今回の「メール削除で節水」という呼びかけとAI推進政策の同時進行は、確かにダブルスタンダードと受け取られかねない構図です。ただし、この矛盾が意図的なものなのか、それとも情報不足によるものなのかは現時点では判断できません。

例えば、政府がデータセンターでの消費電力や水使用の内訳をどこまで正確に把握していたのかは不明です。特にAI関連処理（学習や推論）が占める割合や、それに伴う冷却負荷の詳細が公開されていません。そのため、単純に「削除すれば節水になる」と打ち出したのか、それともAI産業への投資方針は揺るがせず、その負担を国民側に小さくても担ってもらおうとするメッセージなのかはわかりません。この点については、政府からの詳細な説明や技術的な根拠の公表を待つほかないでしょう。

一方で、この問題は水不足だけにとどまりません。CO₂排出量削減とのバランスという視点も重要です。AIの普及は確実に電力消費を増大させており、今後その規模は指数関数的に拡大する可能性があります。仮に全てを持続可能なエネルギーで賄うことが可能だったとしても、異常気象による水不足が冷却プロセスに深刻な影響を及ぼすリスクは残ります。つまり、電力の「質」（再エネ化）と「量」だけでなく、水資源との相乗的な制約条件をどうクリアするかが、AI時代の持続可能性の核心です。

短期的な電力供給策の一つとしては原子力発電が考えられます。原子力はCO₂排出量の点では有利ですが、メルトダウンなどの安全リスクや廃棄物処理の課題を抱えており、単純に「解決策」と呼べるものではありません。また、原子力発電所自体も冷却に大量の水を必要とするため、極端な干ばつ時には稼働制限を受ける事例が他国で報告されています。

結局のところ、AI産業の発展はエネルギー問題と切り離せません。さらに、そのエネルギー利用はCO₂排出量削減目標、水資源の持続可能な利用、そして地域社会や自然環境への影響といった多角的な課題と直結しています。単一の施策や一方的な呼びかけではなく、産業政策と環境政策を統合的に設計し、国民に対してもその背景と理由を透明に説明することが、今後の政策において不可欠だと考えます。

参考文献

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