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英米協定が示すAIインフラの未来と英国の電力・水課題

2025年9月、世界の注目を集めるなか、ドナルド・トランプ米大統領が英国を国賓訪問しました。その訪問に合わせて、両国はAI、半導体、量子コンピューティング、通信技術といった先端分野における協力協定を締結する見通しであると報じられています。協定の規模は数十億ドルにのぼるとされ、金融大手BlackRockによる英国データセンターへの約7億ドルの投資計画も含まれています。さらに、OpenAIのサム・アルトマン氏やNvidiaのジェンスン・フアン氏といった米国のテクノロジーリーダーが関与する見込みであり、単なる投資案件にとどまらず、国際的な技術同盟の性格を帯びています。

こうした動きは、英国にとって新たな産業投資や雇用の創出をもたらすチャンスであると同時に、米国にとっても技術的優位性やサプライチェーン強化を実現する戦略的な取り組みと位置づけられています。とりわけAI分野では、データ処理能力の拡張が急務であり、英国における大規模データセンター建設は不可欠な基盤整備とみなされています。

しかし、その裏側には看過できない課題も存在します。英国は電力グリッドの容量不足や水資源の逼迫といったインフラ面での制約を抱えており、データセンターの拡張がその問題をさらに深刻化させる懸念が指摘されています。今回の協定は確かに経済的な意義が大きいものの、持続可能性や社会的受容性をどう担保するかという問いも同時に突きつけています。

協定の概要と意義

今回の協定は、米英両国が戦略的パートナーシップを先端技術領域でさらに強化することを目的としたものです。対象分野はAI、半導体、量子コンピューティング、通信インフラなど、いずれも国家安全保障と経済競争力に直結する領域であり、従来の単発的な投資や研究協力を超えた包括的な取り組みといえます。

報道によれば、BlackRockは英国のデータセンターに約5億ポンド（約7億ドル）の投資を予定しており、Digital Gravity Partnersとの共同事業を通じて既存施設の取得と近代化を進める計画です。この他にも、複数の米国企業や投資家が英国でのインフラ整備や技術協力に関与する見込みで、総額で数十億ドル規模に達するとみられています。さらに、OpenAIのサム・アルトマン氏やNvidiaのジェンスン・フアン氏といったテック業界の有力人物が合意の枠組みに関与する点も注目されます。これは単なる資本流入にとどまらず、AIモデル開発やGPU供給といった基盤技術を直接英国に持ち込むことを意味します。

政策的には、米国はこの協定を通じて「主権的AIインフラ（sovereign AI infrastructure）」の構築を英国と共有する狙いを持っています。これは、中国を含む競合国への依存度を下げ、西側諸国内でサプライチェーンを完結させるための一環と位置づけられます。一方で、英国にとっては投資誘致や雇用創出という直接的な経済効果に加え、国際的に競争力のある技術拠点としての地位を高める意義があります。

ただし、この協定は同時に新たな懸念も孕んでいます。大規模な投資が短期間に集中することで、英国国内の電力網や水資源に過大な負荷を与える可能性があるほか、環境政策や地域住民との調整が不十分なまま計画が進むリスクも指摘されています。協定は大きな成長機会をもたらす一方で、持続可能性と規制の整合性をどう確保するかが今後の大きな課題になると考えられます。

英国の電力供給の現状

英国では、データセンター産業の拡大とともに、電力供給の制約が深刻化しています。特にロンドンや南東部などの都市圏では、既に電力グリッドの容量不足が顕在化しており、新規データセンターの接続申請が保留されるケースも出ています。こうした状況は、AI需要の爆発的な拡大によって今後さらに悪化する可能性が高いと指摘されています。

現時点で、英国のデータセンターは全国の電力消費の約1〜2％を占めるに過ぎません。しかし、AIやクラウドコンピューティングの成長に伴い、この割合は2030年までに数倍に増加すると予測されています。特に生成AIを支えるGPUサーバーは従来型のIT機器に比べて大幅に電力を消費するため、AI特化型データセンターの建設は一段と大きな負担をもたらします。

英国政府はこうした状況を受けて、AIデータセンターを「重要な国家インフラ（Critical National Infrastructure）」に位置づけ、規制改革や電力網の強化を進めています。また、再生可能エネルギーの活用を推進することで電源の多様化を図っていますが、風力や太陽光といった再生可能エネルギーは天候依存性が高く、常時安定的な電力供給を求めるデータセンターの需要と必ずしも整合していません。そのため、バックアップ電源としてのガス火力発電や蓄電システムの活用が不可欠となっています。

さらに、電力供給の逼迫は単にエネルギー政策の課題にとどまらず、地域開発や環境政策とも密接に関連しています。電力グリッドの強化には長期的な投資と規制調整が必要ですが、送電線建設や発電施設拡張に対しては住民の反対や環境影響評価が障壁となるケースも少なくありません。その結果、データセンター計画自体が遅延したり、中止に追い込まれるリスクが存在します。

英国の電力供給体制はAI時代のインフラ需要に対応するには不十分であり、巨額投資によるデータセンター拡張と並行して、電力網の強化・分散化、再生可能エネルギーの安定供給策、エネルギー効率向上技術の導入が不可欠であることが浮き彫りになっています。

水資源と冷却問題

電力に加えて、水資源の確保もデータセンター運用における大きな課題となっています。データセンターはサーバーを常に安定した温度で稼働させるため、冷却に大量の水を使用する場合があります。特に空冷方式に比べ効率が高い「蒸発冷却」などを導入すると、夏季や高負荷運転時には水需要が急増することがあります。

英国では近年、気候変動の影響によって干ばつが頻発しており、Yorkshire、Lancashire、Greater Manchester、East Midlands など複数の地域で公式に干ばつが宣言されています。貯水池の水位は長期平均を下回り、農業や住民生活への供給にも不安が広がっています。このような状況下で、大規模データセンターによる水使用が地域社会や農業と競合する懸念が指摘されています。

実際、多くの自治体や水道会社は「データセンターがどれだけの水を消費しているか」を正確に把握できていません。報告義務やモニタリング体制が整備されておらず、透明性の欠如が問題視されています。そのため、住民や環境団体の間では「データセンターが貴重な水資源を奪っているのではないか」という不安が強まっています。

一方で、英国内のデータセンター事業者の半数近くは水を使わない冷却方式を導入しているとされ、閉ループ型の水再利用システムや外気冷却技術の活用も進んでいます。こうした技術的改善により、従来型の大規模水消費を抑制する取り組みは着実に広がっています。しかし、AI向けに高密度なサーバーラックを稼働させる新世代の施設では依然として冷却需要が高く、総体としての水需要増加は避けがたい状況にあります。

政策面では、環境庁（Environment Agency）や国家干ばつグループ（National Drought Group）がデータセンターを含む産業部門の水使用削減を促しています。今後はデータセンター事業者に対して、水使用量の報告義務や使用上限の設定が求められる可能性があり、持続可能な冷却技術の導入が不可欠になると考えられます。

英国の水資源は気候変動と需要増加のダブルの圧力にさらされており、データセンターの拡張は社会的な緊張を高める要因となり得ます。冷却方式の転換や水利用の透明性確保が進まなければ、地域社会との摩擦や規制強化を招く可能性は高いといえます。

米国の狙い

米国にとって今回の協定は、単なる投資案件ではなく、国家戦略の一環として位置づけられています。背景には、AIや半導体といった先端技術が経済だけでなく安全保障の領域にも直結するという認識があります。

第一に、技術的優位性の確保です。米国はこれまで世界のAI研究・半導体設計で先行してきましたが、中国や欧州も独自の研究開発を加速させています。英国内にAIやデータセンターの拠点を構築することで、欧州市場における米国主導のポジションを強化し、競合勢力の影響力を相対的に低下させる狙いがあります。

第二に、サプライチェーンの安全保障です。半導体やクラウドインフラは高度に国際分業化されており、一部が中国や台湾など特定地域に依存しています。英国との協力を通じて、調達・製造・運用の多元化を進めることで、地政学的リスクに備えることが可能になります。これは「主権的AIインフラ（sovereign AI infrastructure）」という考え方にも通じ、米国が主導する西側同盟圏での自己完結的な技術基盤を築くことを意味します。

第三に、規制や標準の形成です。AI倫理やデータガバナンスに関して、米国は自国の企業に有利なルールづくりを推進したいと考えています。英国はEU離脱後、独自のデジタル規制を模索しており、米国との協調を通じて「欧州の厳格な規制」に対抗する立場を固める可能性があります。米英が共通の規制フレームワークを打ち出せば、グローバルにおける標準設定で優位に立てる点が米国の大きな動機です。

第四に、経済的な実利です。米国企業にとって英国市場は規模こそEU全体に劣りますが、金融・技術分野における国際的な拠点という意味合いを持っています。データセンター投資やAI関連の契約を通じて、米国企業は新たな収益源を確保すると同時に、技術・人材のエコシステムを英国経由で欧州市場全体に広げられる可能性があります。

最後に、外交的シグナルの意味合いも大きいといえます。トランプ大統領が英国との大型協定を打ち出すことは、同盟国へのコミットメントを示すと同時に、欧州大陸の一部で高まる「米国離れ」に対抗する戦略的なメッセージとなります。英米の技術協力は、安全保障条約と同様に「価値観を共有する国どうしの結束」を象徴するものとして、国際政治上の意味合いも強調されています。

米国は経済・安全保障・規制形成の三つのレベルで利益を得ることを狙っており、この協定は「AI時代の新しい同盟戦略」の中核に位置づけられると見ることができます。

EUの反応

米英による大型テック協力協定に対し、EUは複雑な立場を示しています。表向きは技術協力や西側同盟国の結束を歓迎する声もある一方で、実際には批判や警戒感が強く、複数の側面から懸念が表明されています。

第一に、経済的不均衡への懸念です。今回の協定は米国に有利な条件で成立しているのではないかとの見方が欧州議会や加盟国から出ています。特に農業や製造業など、米国の輸出がEU市場を侵食するリスクがあると指摘され、フランスやスペインなどは強い反発を示しています。これは英国がEU離脱後に米国との関係を深めていることへの不信感とも結びついています。

第二に、規制主権の維持です。EUは独自にデジタル市場法（DMA）やデジタルサービス法（DSA）を施行し、米国の巨大IT企業を規制する体制を整えてきました。英米協定が新たな国際ルール形成の枠組みを打ち出した場合、EUの規制アプローチが迂回され、結果的に弱体化する可能性があります。欧州委員会はこの点を強く意識しており、「欧州の規制モデルは譲れない」という姿勢を崩していません。

第三に、通商摩擦への警戒です。米国が保護主義的な政策を採用した場合、EU産業に不利な条件が押し付けられることへの懸念が広がっています。実際にEUは、米国が追加関税を発動した場合に備え、約950億ユーロ規模の対抗措置リストを準備していると報じられています。これは米英協定が新たな貿易摩擦の火種になる可能性を示しています。

第四に、政治的・社会的反発です。EU域内では「米国に譲歩しすぎではないか」という批判が強まり、国内政治にも影響を及ぼしています。特にフランスでは農業団体や労働組合が抗議の声を上げており、ドイツでも産業界から慎重論が出ています。これは単に経済の問題ではなく、欧州の自主性やアイデンティティを守るべきだという世論とも結びついています。

最後に、戦略的立ち位置の調整です。EUとしては米国との協力を完全に拒むわけにはいかない一方で、自らの規制モデルや産業基盤を守る必要があります。そのため、「協力はするが従属はしない」というスタンスを維持しようとしており、中国やアジア諸国との関係強化を模索する動きも見られます。

EUの反応は肯定と警戒が入り混じった複雑なものであり、米英協定が進むことで欧州全体の規制・貿易・産業戦略に大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。

おわりに

世界的にAIデータセンターの建設ラッシュが続いています。米英協定に象徴されるように、先端技術を支えるインフラ整備は各国にとって最優先事項となりつつあり、巨額の投資が短期間で動員されています。しかし、その一方で電力や水といった基盤的なリソースは有限であり、気候変動や社会的要請によって制約が強まっているのが現実です。英国のケースは、その矛盾を端的に示しています。

電力グリッドの逼迫や再生可能エネルギーの供給不安定性、干ばつによる水不足といった問題は、いずれもAIやクラウドサービスの需要拡大によってさらに深刻化する可能性があります。技術革新がもたらす経済的恩恵や地政学的優位性を追求する動きと、環境・社会の持続可能性を確保しようとする動きとの間で、各国は難しいバランスを迫られています。

また、こうした課題は英国だけにとどまりません。米国、EU、アジア諸国でも同様に、データセンターの建設と地域社会の水・電力資源との摩擦が顕在化しています。冷却技術の革新や省電力化の取り組みは進んでいるものの、インフラ需要全体を抑制できるほどの効果はまだ見込めていません。つまり、世界的にAIインフラをめぐる開発競争が進む中で、課題解決のスピードがそれに追いついていないのが現状です。

AIの成長を支えるデータセンターは不可欠であり、その整備を止めることは現実的ではありません。しかし、課題を置き去りにしたまま推進されれば、環境負荷の増大や地域社会との対立を招き、結果的に持続可能な発展を阻害する可能性があります。今後求められるのは、単なる投資規模の拡大ではなく、電力・水資源の制約を前提にした総合的な計画と透明性のある運用です。AI時代のインフラ整備は、スピードだけでなく「持続可能性」と「社会的合意」を伴って初めて真の意味での成長につながるといえるでしょう。

参考文献

AIと著作権を巡る攻防 ― Apple訴訟とAnthropic和解、そして広がる国際的潮流

近年、生成AIは文章生成や画像生成などの分野で目覚ましい進化を遂げ、日常生活からビジネス、教育、研究に至るまで幅広く活用されるようになってきました。その一方で、AIの性能を支える基盤である「学習データ」をどのように収集し、利用するのかという問題が世界的な議論を呼んでいます。特に、著作権で保護された書籍や記事、画像などを権利者の許可なく利用することは、創作者の権利侵害につながるとして、深刻な社会問題となりつつあります。

この数年、AI企業はモデルの性能向上のために膨大なデータを必要としてきました。しかし、正規に出版されている紙の書籍や電子書籍は、DRM（デジタル著作権管理）やフォーマットの制限があるため、そのままでは大量処理に適さないケースが多く見られます。その結果、海賊版データや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集が、AI訓練のために利用されてきた疑いが強く指摘されてきました。これは利便性とコストの面から選ばれやすい一方で、著作者に対する正当な補償を欠き、著作権侵害として訴訟につながっています。

2025年9月には、この問題を象徴する二つの大きな出来事が立て続けに報じられました。一つは、Appleが自社AIモデル「OpenELM」の訓練に書籍を無断使用したとして作家から訴えられた件。もう一つは、Anthropicが著者集団との間で1.5億ドル規模の和解に合意した件です。前者は新たな訴訟の端緒となり、後者はAI企業による著作権関連で史上最大級の和解とされています。

これらの事例は、単に一企業や一分野の問題にとどまりません。AI技術が社会に定着していく中で、創作者の権利をどのように守りつつ、AI産業の健全な発展を両立させるのかという、普遍的かつ国際的な課題を突きつけています。本記事では、AppleとAnthropicを中心とした最新動向を紹介するとともに、他企業の事例、権利者とAI企業双方の主張、そして今後の展望について整理し、AI時代の著作権問題を多角的に考察していきます。

Appleに対する訴訟

2025年9月5日、作家のGrady Hendrix氏（ホラー小説家として知られる）とJennifer Roberson氏（ファンタジー作品の著者）は、Appleを相手取りカリフォルニア州で訴訟を起こしました。訴状によれば、Appleが発表した独自の大規模言語モデル「OpenELM」の学習過程において、著者の書籍が無断でコピーされ、権利者に対する許可や補償が一切ないまま使用されたと主張されています。

問題の焦点は、Appleが利用したとされる学習用データの出所にあります。原告側は、著作権で保護された書籍が海賊版サイトや「シャドウライブラリ」と呼ばれる違法コピー集を通じて収集された可能性を指摘しており、これは権利者に対する重大な侵害であるとしています。これにより、Appleが本来であれば市場で正規購入し、ライセンスを結んだ上で利用すべき作品を、無断で自社AIの訓練に転用したと訴えています。

この訴訟は、Appleにとって初めての本格的なAI関連の著作権侵害訴訟であり、業界にとっても象徴的な意味を持ちます。これまでの類似訴訟は主にスタートアップやAI専業企業（Anthropic、Stability AIなど）が対象でしたが、Appleのような大手テクノロジー企業が名指しされたことは、AI訓練を巡る著作権問題がもはや一部企業だけのリスクではないことを示しています。

現時点でApple側は公式なコメントを控えており、原告側代理人も具体的な補償額や和解条件については明言していません。ただし、提訴を主導した著者らは「AIモデルの開発に作品を使うこと自体を全面的に否定しているわけではなく、正当なライセンスと補償が必要だ」との立場を示しています。この点は、他の訴訟で見られる著者団体（Authors Guildなど）の主張とも一致しています。

このApple訴訟は、今後の法廷闘争により、AI企業がどのように学習データを調達すべきかについて新たな基準を生み出す可能性があります。特に、正規の電子書籍や紙媒体がAI学習に適さない形式で流通している現状において、出版社や著者がAI向けにどのような形でデータを提供していくのか、業界全体に課題を突きつける事例といえるでしょう。

Anthropicによる和解

2025年9月5日、AIスタートアップのAnthropicは、著者らによる集団訴訟に対して総額15億ドル（約2,200億円）を支払うことで和解に合意したと報じられました。対象となったのは約50万冊に及ぶ書籍で、計算上は1冊あたりおよそ3,000ドルが著者へ分配される見込みです。この規模は、AI企業に対する著作権訴訟として過去最大級であり、「AI時代における著作権回収」の象徴とされています。

訴訟の発端は、作家のAndrea Bartz氏、Charles Graeber氏、Kirk Wallace Johnson氏らが中心となり、Anthropicの大規模言語モデル「Claude」が無断コピーされた書籍を用いて訓練されたと主張したことにあります。裁判では、Anthropicが海賊版サイト経由で収集された数百万冊にのぼる書籍データを中央リポジトリに保存していたと指摘されました。裁判官のWilliam Alsup氏は2025年6月の審理で「AI訓練に著作物を使用する行為はフェアユースに該当する場合もある」としながらも、海賊版由来のデータを意図的に保存・利用した点は不正利用（著作権侵害）にあたると判断しています。

和解の条件には、金銭的補償に加えて、問題となったコピー書籍のデータ破棄が含まれています。これにより、訓練データとしての利用が継続されることを防ぎ、著者側にとっては侵害の再発防止措置となりました。一方、Anthropicは和解に応じたものの、著作権侵害を公式に認める立場は取っていません。今回の合意は、12月に予定されていた損害賠償審理を回避する狙いがあると見られています。

この和解は、AI企業が著作権リスクを回避するために積極的に妥協を選ぶ姿勢を示した点で注目されます。従来、AI企業の多くはフェアユースを盾に争う構えを見せていましたが、Anthropicは法廷闘争を続けるよりも、巨額の和解金を支払い早期決着を図る道を選びました。これは他のAI企業にとっても前例となり、今後の対応方針に影響を与える可能性があります。

また、この和解は権利者側にとっても大きな意味を持ちます。単なる補償金の獲得にとどまらず、AI企業に対して「正規のライセンスを通じてのみ学習利用を行うべき」という強いメッセージを発信する結果となったからです。訴訟を担当した弁護士Justin Nelson氏も「これはAI時代における著作権を守るための歴史的な一歩だ」と述べており、出版業界やクリエイター団体からも歓迎の声が上がっています。

Apple・Anthropic以外の類似事例


AppleやAnthropicの事例は大きな注目を集めましたが、著作権を巡る問題はそれらに限られません。生成AIの分野では、他の主要企業やスタートアップも同様に訴訟や和解に直面しており、対象となる著作物も書籍だけでなく記事、法律文書、画像、映像作品へと広がっています。以下では、代表的な企業ごとの事例を整理します。

Meta

Metaは大規模言語モデル「LLaMA」を公開したことで注目を集めましたが、その訓練データに無断で書籍が利用されたとする訴訟に直面しました。原告は、Metaが「LibGen」や「Anna’s Archive」といったいわゆる“シャドウライブラリ”から違法コピーされた書籍を利用したと主張しています。2025年6月、米国連邦裁判所の裁判官は、AI訓練への著作物利用について一部フェアユースを認めましたが、「状況によっては著作権侵害となる可能性が高い」と明言しました。この判断は、AI訓練に関するフェアユースの適用範囲に一定の指針を与えたものの、グレーゾーンの広さを改めて浮き彫りにしています。

OpenAI / Microsoft と新聞社

OpenAIとMicrosoftは、ChatGPTやCopilotの開発・運営を通じて新聞社や出版社から複数の訴訟を受けています。特に注目されたのは、米国の有力紙「New York Times」が2023年末に提訴したケースです。Timesは、自社の記事が許可なく学習データとして利用されただけでなく、ChatGPTの出力が元の記事に酷似していることを問題視しました。その後、Tribune Publishingや他の報道機関も同様の訴訟を提起し、2025年春にはニューヨーク南部地区連邦裁判所で訴訟が統合されました。現在も審理が続いており、報道コンテンツの利用を巡る基準づくりに大きな影響を与えると見られています。

Ross Intelligence と Thomson Reuters

法律系AIスタートアップのRoss Intelligenceは、法情報サービス大手のThomson Reutersから著作権侵害で提訴されました。問題となったのは、同社が「Westlaw」に掲載された判例要約を無断で利用した点です。Ross側は「要約はアイデアや事実にすぎず、著作権保護の対象外」と反論しましたが、2025年2月に連邦裁判所は「要約は独自の表現であり、著作権保護に値する」との判断を下しました。この判決は、AI訓練に利用される素材がどこまで保護対象となるかを示す先例として、法務分野だけでなく広範な業界に波及効果を持つと考えられています。

Stability AI / Midjourney / Getty Images

画像生成AIを巡っても、著作権侵害を理由とした複数の訴訟が進行しています。Stability AIとMidjourneyは、アーティストらから「作品を無断で収集・利用し、AIモデルの学習に用いた」として訴えられています。原告は、AIが生成する画像が既存作品のスタイルや構図を模倣している点を指摘し、権利者の市場価値を損なうと主張しています。さらに、Getty Imagesは2023年にStability AIを相手取り提訴し、自社の画像が許可なく学習データに組み込まれたとしています。特に問題視されたのは、Stable Diffusionの出力にGettyの透かしが残っていた事例であり、違法利用の証拠とされました。これらの訴訟は現在も審理中で、ビジュアルアート分野におけるAIと著作権の境界を定める重要な試金石と位置づけられています。

Midjourney と大手メディア企業

2025年6月には、DisneyやNBCUniversalといった大手エンターテインメント企業がMidjourneyを提訴しました。訴状では、自社が保有する映画やテレビ作品のビジュアル素材が無断で収集され、学習データとして使用された疑いがあるとされています。メディア大手が直接AI企業を訴えたケースとして注目され、判決次第では映像コンテンツの利用に関する厳格なルールが確立される可能性があります。

こうした事例は、AI企業が学習データをどのように調達すべきか、またどの範囲でフェアユースが適用されるのかを巡る法的・倫理的課題を鮮明にしています。AppleやAnthropicの事例とあわせて見ることで、AIと著作権を巡る問題が業界全体に広がっていることが理解できます。

権利者側の主張

権利者側の立場は一貫しています。彼らが問題視しているのは、AIによる利用そのものではなく、無断利用とそれに伴う補償の欠如です。多くの著者や出版社は、「AIが作品を学習に用いること自体は全面的に否定しないが、事前の許諾と正当な対価が必要だ」と主張しています。

Anthropicの訴訟においても、原告のAndrea Bartz氏やCharles Graeber氏らは「著者の作品は市場で公正な価格で購入できるにもかかわらず、海賊版経由で無断利用された」と強く批判しました。弁護士のJustin Nelson氏は、和解後に「これはAI時代における著作権を守るための史上最大級の回収だ」とコメントし、単なる金銭補償にとどまらず、業界全体に向けた抑止力を意識していることを示しました。

また、米国の著者団体 Authors Guild も繰り返し声明を発表し、「AI企業は著作権者を尊重し、利用の透明性を確保したうえでライセンス契約を結ぶべきだ」と訴えています。特に、出版契約の中にAI利用権が含まれるのか否かは曖昧であり、著者と出版社の間でトラブルの種になる可能性があるため、独立した権利として明示すべきだと強調しています。

こうした声は欧米に限られません。フランスの新聞社 Le Monde では、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する仕組みを導入しました。これは、単に企業や出版社が利益を得るだけでなく、実際にコンテンツを創作した人々へ補償を行き渡らせるべきだという考え方の表れです。英国では、著作権管理団体CLAがAI訓練用の集団ライセンス制度を準備しており、権利者全体に正当な収益を還元する仕組みづくりが進められています。

さらに、権利者たちは「違法コピーの破棄」も強く求めています。Anthropicの和解に盛り込まれたコピー書籍データの削除は、その象徴的な措置です。権利者にとって、補償を受けることと同じくらい重要なのは、自分の著作物が今後も無断で利用され続けることを防ぐ点だからです。

総じて、権利者側が求めているのは次の三点に整理できます。

  1. 公正な補償 ― AI利用に際して正当なライセンス料を支払うこと。
  2. 透明性 ― どの作品がどのように利用されたのかを明らかにすること。
  3. 抑止力 ― 無断利用が繰り返されないよう、違法コピーを破棄し、制度面でも規制を整備すること。

これらの主張は、単なる対立ではなく、創作者の権利を守りつつAI産業の発展を持続可能にするための条件として提示されています。

AI企業側の立場

AI企業の多くは、著作権侵害の主張に対して「フェアユース（公正利用）」を強調し、防衛の柱としています。特に米国では、著作物の一部利用が「教育的・研究的・非営利的な目的」に該当すればフェアユースが認められることがあり、AI訓練データがその範囲に含まれるかどうかが激しく争われています。

Metaの対応

Metaは、大規模言語モデル「LLaMA」に関して著者から訴えられた際、訓練データとしての利用は「新たな技術的用途」であり、市場を直接侵害しないと主張しました。2025年6月、米連邦裁判所の裁判官は「AI訓練自体が直ちに著作権侵害に当たるわけではない」と述べ、Meta側に有利な部分的判断を下しました。ただし同時に、「利用の態様によっては侵害にあたる」とも指摘しており、全面的な勝訴とは言い切れない内容でした。Metaにとっては、AI業界にとって一定の防波堤を築いた一方で、今後のリスクを完全には払拭できなかった判決でした。

Anthropicの対応

AnthropicはMetaと対照的に、長期化する裁判闘争を避け、著者集団との和解を選びました。和解総額は15億ドルと巨額でしたが、無断利用を認める表現は回避しつつ、補償金とデータ破棄で早期決着を図りました。これは、投資家や顧客にとって法的リスクを抱え続けるよりも、巨額の和解を支払う方が企業価値の維持につながるとの判断が背景にあると考えられます。AI市場において信頼を維持する戦略的選択だったともいえるでしょう。

OpenAIとMicrosoftの対応

OpenAIとパートナーのMicrosoftは、新聞社や出版社からの訴訟に直面していますが、「フェアユースに該当する」との立場を堅持しています。加えて両社は、法廷闘争だけでなく、政策ロビー活動も積極的に展開しており、AI訓練データの利用を広範にフェアユースとして認める方向で米国議会や規制当局に働きかけています。さらに一部の出版社とは直接ライセンス契約を結ぶなど、対立と協調を並行して進める「二正面作戦」を採用しています。

業界全体の動向

AI企業全般に共通するのは、

  1. フェアユース論の強調 ― 法的防衛の基盤として主張。
  2. 和解や契約によるリスク回避 ― 裁判長期化を避けるための戦略。
  3. 透明性向上の試み ― 出力へのウォーターマーク付与やデータ利用の説明責任強化。
  4. 政策提言 ― 各国の政府や規制当局に働きかけ、法整備を有利に進めようとする動き。

といった複合的なアプローチです。

AI企業は著作権リスクを無視できない状況に追い込まれていますが、全面的に譲歩する姿勢も見せていません。今後の戦略は、「どこまでフェアユースで戦い、どこからライセンス契約で妥協するか」の線引きを探ることに集中していくと考えられます。

技術的背景 ― なぜ海賊版が選ばれたのか

AI企業が学習用データとして海賊版を利用した背景には、技術的・経済的な複数の要因があります。

1. 紙の書籍のデジタル化の困難さ

市場に流通する書籍の多くは紙媒体です。これをAIの学習用に利用するには、スキャンし、OCR（光学式文字認識）でテキスト化し、さらにノイズ除去や構造化といった前処理を施す必要があります。特に数百万冊単位の規模になると、こうした作業は膨大なコストと時間を要し、現実的ではありません。

2. 電子書籍のDRMとフォーマット制限

Kindleなどの商用電子書籍は、通常 DRM（デジタル著作権管理） によって保護されています。これにより、コピーや解析、機械学習への直接利用は制限されます。さらに、電子書籍のファイル形式（EPUB、MOBIなど）はそのままではAIの学習に適しておらず、テキスト抽出や正規化の工程が必要です。結果として、正規ルートでの電子書籍利用は技術的にも法的にも大きな障壁が存在します。

3. データ規模の要求

大規模言語モデルの訓練には、数千億から数兆トークン規模のテキストデータが必要です。こうしたデータを短期間に確保しようとすると、オープンアクセスの学術資料や公的文書だけでは不足します。出版社や著者と逐一契約して正規データを集めるのは非効率であり、AI企業はより「手っ取り早い」データ源を探すことになりました。

4. シャドウライブラリの利便性

LibGen、Z-Library、Anna’s Archiveなどの“シャドウライブラリ”は、何百万冊もの書籍を機械可読なPDFやEPUB形式で提供しており、AI企業にとっては極めて魅力的なデータ供給源でした。これらは検索可能で一括ダウンロードもしやすく、大規模データセットの構築に最適だったと指摘されています。実際、Anthropicの訴訟では、700万冊以上の書籍データが中央リポジトリに保存されていたことが裁判で明らかになりました。

5. 法的リスクの軽視

当初、AI業界では「学習に用いることはフェアユースにあたるのではないか」との期待があり、リスクが過小評価されていました。新興企業は特に、先行して大規模モデルを構築することを優先し、著作権問題を後回しにする傾向が見られました。しかし、実際には著者や出版社からの訴訟が相次ぎ、現在のように大規模な和解や損害賠償につながっています。

まとめ

つまり、AI企業が海賊版を利用した理由は「技術的に扱いやすく、コストがかからず、大規模データを即座に確保できる」という利便性にありました。ただし裁判所は「利便性は侵害を正当化しない」と明確に指摘しており、今後は正規ルートでのデータ供給体制の整備が不可欠とされています。出版社がAI学習に適した形式でのライセンス提供を進めているのも、この問題に対処するための動きの一つです。

出版社・報道機関の対応

AI企業による無断利用が大きな問題となる中、出版社や報道機関も独自の対応を進めています。その狙いは二つあります。ひとつは、自らの知的財産を守り、正当な対価を確保すること。もうひとつは、AI時代における持続可能なビジネスモデルを構築することです。

米国の動向

米国では、複数の大手メディアがすでにAI企業とのライセンス契約を結んでいます。

  • New York Times は、Amazonと年間2,000万〜2,500万ドル規模の契約を締結し、記事をAlexaなどに活用できるよう提供しています。これにより、AI企業が正規ルートで高品質なデータを利用できる仕組みが整いました。
  • Thomson Reuters も、AI企業に記事や法律関連コンテンツを提供する方向性を打ち出しており、「ライセンス契約は良質なジャーナリズムを守ると同時に、収益化の新たな柱になる」と明言しています。
  • Financial Times や Washington Post もOpenAIなどと交渉を進めており、報道コンテンツが生成AIの重要な訓練材料となることを見据えています。

欧州の動向

欧州でもライセンスの枠組みづくりが進められています。

  • 英国のCLA（Copyright Licensing Agency） は、AI訓練専用の「集団ライセンス制度」を創設する計画を進めています。これにより、個々の著者や出版社が直接交渉しなくても、包括的に利用許諾と補償を受けられる仕組みが導入される見通しです。
  • フランスのLe Monde は、AI企業との契約で得た収益の25％を記者に直接分配する制度を導入しました。コンテンツを生み出した個々の記者に利益を還元する仕組みは、透明性の高い取り組みとして注目されています。
  • ドイツや北欧 でも、出版団体が共同でAI利用に関する方針を策定しようとする動きが出ており、欧州全体での協調が模索されています。

国際的な取り組み

グローバル市場では、出版社とAI企業をつなぐ新たな仲介ビジネスも生まれています。

  • ProRata.ai をはじめとするスタートアップは、出版社や著者が自らのコンテンツをAI企業にライセンス提供できる仕組みを提供し、市場形成を加速させています。2025年時点で、この分野は100億ドル規模の市場に成長し、2030年には600億ドル超に達すると予測されています。
  • Harvard大学 は、MicrosoftやOpenAIの支援を受けて、著作権切れの書籍約100万冊をAI訓練用データとして公開するプロジェクトを進めており、公共性の高いデータ供給の事例となっています。

出版社の戦略転換

こうした動きを背景に、出版社や報道機関は従来の「読者に販売するモデル」から、「AI企業にデータを提供することで収益を得るモデル」へとビジネスの幅を広げつつあります。同時に、創作者への利益分配や透明性の確保も重視されており、無断利用の時代から「正規ライセンスの時代」へ移行する兆しが見え始めています。

今後の展望

Apple訴訟やAnthropicの巨額和解を経て、AIと著作権を巡る議論は新たな局面に入っています。今後は、法廷闘争に加えて制度整備や業界全体でのルールづくりが進むと予想されます。

1. 権利者側の展望

著者や出版社は引き続き、包括的なライセンス制度と透明性の確保を求めると考えられます。個別の訴訟だけでは限界があるため、米国ではAuthors Guildを中心に、集団的な権利行使の枠組みを整備しようとする動きが強まっています。欧州でも、英国のCLAやフランスの報道機関のように、団体レベルでの交渉や収益分配の仕組みが広がる見通しです。権利者の声は「AIを排除するのではなく、正当な対価を得る」という方向性に収斂しており、協調的な解決策を模索する傾向が鮮明です。

2. AI企業側の展望

AI企業は、これまでのように「フェアユース」を全面に押し出して法廷で争う戦略を維持しつつも、今後は契約と和解によるリスク回避を重視するようになると見られます。Anthropicの早期和解は、その先例として業界に影響を与えています。また、OpenAIやGoogleは政策ロビー活動を通じて、フェアユースの適用範囲を広げる法整備を推進していますが、完全に法的リスクを排除することは難しく、出版社との直接契約が主流になっていく可能性が高いでしょう。

3. 国際的な制度整備

AIと著作権を巡る法的ルールは国や地域によって異なります。米国はフェアユースを基盤とする判例法中心のアプローチを取っていますが、EUはAI法など包括的な規制を進め、利用データの開示義務やAI生成物のラベリングを導入しようとしています。日本や中国もすでにAI学習利用に関する法解釈やガイドラインを整備しており、国際的な規制調和が大きな課題となるでしょう。将来的には、国際的な著作権ライセンス市場が整備され、クロスボーダーでのデータ利用が透明化する可能性もあります。

4. 新しいビジネスモデルの台頭

出版社や報道機関にとっては、AI企業とのライセンス契約が新たな収益源となり得ます。ProRata.aiのような仲介プラットフォームや、新聞社とAI企業の直接契約モデルはその典型です。さらに、著作権切れの古典作品や公共ドメインの資料を体系的に整備し、AI向けに提供する事業も拡大するでしょう。こうした市場が成熟すれば、「正規のデータ流通」が主流となり、海賊版の利用は抑制されていく可能性があります。

5. 利用者・社会への影響

最終的に、この動きはAIの利用者や社会全体にも影響します。ライセンス料の負担はAI企業のコスト構造に反映され、製品やサービス価格に転嫁される可能性があります。一方で、著作権者が適切に補償されることで、健全な創作活動が維持され、AIと人間の双方に利益をもたらすエコシステムが構築されることが期待されます。

まとめ

単なる対立から「共存のためのルール作り」へとシフトしていくと考えられます。権利者が安心して作品を提供し、AI企業が合法的に学習データを確保できる仕組みを整えることが、AI時代における創作と技術革新の両立に不可欠です。Apple訴訟とAnthropic和解は、その転換点を示す出来事だったといえるでしょう。

おわりに

生成AIがもたらす技術的進歩は私たちの利便性や生産性を高め続けています。しかし、その裏側には、以下のような見過ごせない犠牲が存在しています：

  • 海賊版の利用 AI訓練の効率を優先し、海賊版が大規模に使用され、権利者に正当な報酬が支払われていない。
  • 不当労働の構造 ケニアや南アフリカなどで、低賃金（例：1ドル台／時）でデータラベリングやコンテンツモデレーションに従事させられ、精神的負荷を抱えた労働者の訴えがあります。Mental health issues including PTSD among moderators have been documented  。
  • 精神的損傷のリスク 暴力的、性的虐待などの不適切な画像や映像を長期間見続けたことによるPTSDや精神疾患の報告もあります  。
  • 電力需要と料金の上昇 AIモデルの増大に伴いデータセンターの電力需要が急増し、電気料金の高騰と地域の電力供給への圧迫が問題になっています  。
  • 環境負荷の増大 AI訓練には大量の電力と冷却用の水が使われ、CO₂排出や水資源への影響が深刻化しています。一例として、イギリスで計画されている大規模AIデータセンターは年間約85万トンのCO₂排出が見込まれています    。

私たちは今、「AIのない時代」に戻ることはできません。だからこそ、この先を支える技術が、誰かの犠牲の上になり立つものであってはならないと考えます。以下の５点が必要です：

  • 権利者への公正な補償を伴う合法的なデータ利用の推進 海賊版に頼るのではなく、ライセンスによる正規の利用を徹底する。
  • 労働環境の改善と精神的ケアの保障 ラベラーやモデレーターなど、その役割に従事する人々への適正な賃金とメンタルヘルス保護の整備。
  • エネルギー効率の高いAIインフラの構築 データセンターの電力消費とCO₂排出を抑制する技術導入と、再生エネルギーへの転換。
  • 環境負荷を考慮した政策と企業の責任 AI開発に伴う気候・資源負荷を正確に評価し、持続可能な成長を支える仕組み整備。
  • 透明性を伴ったデータ提供・利用の文化の構築 利用データや訓練内容の開示、使用目的の明示といった透明な運用を社会的に求める動き。

こうした課題に一つずつ真摯に取り組むことが、技術を未来へつなぐ鍵です。AIは進み、後戻りできないとすれば、私たちは「誰かの犠牲の上に成り立つ技術」ではなく、「誰もが安心できる技術」を目指さなければなりません。

参考文献

本件に直接関係する参考文献

関連で追加調査した参考文献

Paragon SolutionsのGraphiteスパイウェアとは何か ― ゼロクリック攻撃でジャーナリストや活動家を狙う仕組みと影響

2025年、国際社会を揺るがす重大なサイバーセキュリティ事件が報じられました。イスラエルの民間企業 Paragon Solutions が開発したスパイウェア「Graphite」が、Meta（WhatsApp）やAppleのゼロクリック脆弱性を突いて、ジャーナリストや人権活動家を標的にしていたのです。Metaは標的となった90名以上のユーザーに通知し、Paragonに活動停止命令を送付。Citizen Labなどの研究機関も独自調査を行い、Graphiteの実際の感染事例を確認しました。

この事件の衝撃は、単に「脆弱性を悪用したサイバー攻撃」にとどまりません。問題の核心は、民間企業が提供する政府向けスパイウェアが、民主社会の根幹を支えるジャーナリストや市民社会の担い手を狙うために用いられた可能性があるという点にあります。これは、報道の自由、言論の自由、人権保護といった価値に直結する深刻な問題です。

さらに、この事件は過去の Pegasus問題 とも重なります。Pegasusはすでに世界中で政府機関による乱用が確認され、欧州議会でも規制の必要性が議論されてきました。Graphiteはそれに続く「第二のPegasus」とも言える存在であり、国際社会に新たな警鐘を鳴らしています。

こうした背景を踏まえると、Graphite事件は「技術の進歩」と「自由社会の持続可能性」という二つの課題が正面から衝突した事例といえるでしょう。本記事では、この事件の経緯や技術的仕組み、各国の反応を整理し、今後の課題を考察していきます。

Paragon SolutionsとGraphite

Paragon Solutions は2019年に設立されたイスラエルの民間サイバー企業で、その創業者には元イスラエル首相 エフード・バラク氏 など、政界・軍事分野で豊富な経験を持つ人物が関わっています。設立当初から「政府向けの監視ツール開発」を主な事業として掲げており、その存在は国際的な監視・諜報分野で早くから注目されてきました。

同社の代表的な製品である「Graphite」は、いわゆる「商用スパイウェア（mercenary spyware）」に分類されます。つまり、一般犯罪者が闇市場で流通させるマルウェアとは異なり、政府や治安機関を顧客として正規の商取引の形で提供される監視ツールです。そのため開発当初から「国家安全保障」を名目とした利用が前提とされてきましたが、実際には市民社会や報道関係者に対して利用されるケースが疑われ、国際的に大きな議論を呼んでいます。

Graphiteの特徴は以下の点にまとめられます。

  • 通信傍受に特化 Pegasus（NSO Group製）が端末全体の制御やマイク・カメラの操作など包括的な監視を可能にするのに対し、Graphiteは WhatsAppやSignalなどメッセージングアプリの通信傍受に特化。即時的な情報収集を重視した設計と考えられます。
  • ゼロクリック攻撃に対応 メッセージを開いたりファイルをクリックしたりする必要がなく、脆弱性を突いて自動感染する「ゼロクリック」手法を活用。標的に気づかれにくく、フォレンジック分析でも発見が難しいという厄介さを持ちます。
  • 国家レベルの利用を想定 Graphiteは「法執行機関向け」と説明されてきましたが、販売先や利用状況は不透明です。Citizen Labの調査では、複数の国の政府機関や警察が利用している可能性が指摘されています。

こうした性質から、Graphiteは 「Pegasusに続く第二世代の政府向けスパイウェア」 とも呼ばれます。Pegasusが世界中で乱用され国際問題化したことを受けて、Paragonは「より限定的で正当性のある利用」を強調してきました。しかし、今回の事件で明らかになったのは、Graphiteもまたジャーナリストや活動家といった市民社会の担い手を狙うために用いられた可能性があるという厳しい現実です。

Graphiteは、単なる「監視ツール」ではなく、国家と市民社会の関係を根底から揺るがす存在であることが、今回の事件を通じて示されたといえるでしょう。

WhatsAppを通じた攻撃とMetaの対応

2025年1月、Meta（旧Facebook）はWhatsAppに関する重大な発表を行いました。調査の結果、Paragon Solutionsが開発したGraphiteスパイウェアがWhatsAppの脆弱性を突いて、少なくとも90名以上のユーザーを標的にしていたことが判明したのです。標的となった人物の中には、ジャーナリストや人権活動家といった市民社会の重要な担い手が含まれていました。

今回悪用されたのは CVE-2025-55177 として登録されたWhatsAppの脆弱性で、特定のURLを不正に処理させることで、ユーザー操作なしにコードを実行できるものでした。特に深刻だったのは、この攻撃が「ゼロクリック攻撃」として成立する点です。標的のユーザーはメッセージを開く必要すらなく、裏側で端末が侵害されるため、攻撃に気づくことはほぼ不可能でした。

Metaは事態を受けて次のような対応を取りました。

  • 対象者への通知 被害を受けた可能性のあるアカウント所有者に対して、セキュリティ上の警告を直接通知しました。Metaはこれを「特定の国家レベルの攻撃者による高度な標的型攻撃」と表現しており、攻撃の性質が一般的なサイバー犯罪ではなく、政治的意図を持つものであることを示唆しています。
  • 法的対応と停止命令 MetaはParagon Solutionsに対して、攻撃行為の即時停止を求める「Cease-and-Desist（停止命令）」を送付しました。これは過去にPegasus（NSO Group）を相手取った訴訟と同様、政府系スパイウェアに対して法的手段を用いた再発防止策の一環です。
  • 研究機関・当局との協力 MetaはCitizen Labをはじめとする研究機関や各国当局と情報を共有し、感染端末の調査や技術的分析を進めています。この連携により、Graphiteの実際の動作や感染経路の特定が進み、事実の裏付けが強化されました。

また、Metaがこの件で特に強調したのは「民間企業が提供するスパイウェアが、報道や市民社会を脅かす手段として利用されている」という点です。Metaは2019年にもNSO GroupのPegasusがWhatsAppを通じて乱用されたことを明らかにし、その後、訴訟に踏み切りました。その経緯を踏まえると、今回のParagonに対する対応は、Pegasus事件に続く「第二の戦い」と位置づけることができます。

Pegasusの時と同じく、Metaは 「プラットフォーム提供者として自社のサービスを監視ツールに利用させない」という強い立場 を打ち出しました。つまり、今回の停止命令や法的措置は、単なる被害対応ではなく、「市民社会を守るために大手テクノロジー企業が政府系スパイウェアに正面から対抗する」という広い意味を持っています。

このように、WhatsAppを通じた攻撃の発覚とMetaの対応は、Graphite事件を単なる技術的脆弱性の問題ではなく、国際的な人権・民主主義の問題として浮上させる契機となったのです。

Citizen Labによる調査と実被害

カナダ・トロント大学の研究機関 Citizen Lab は、今回のGraphiteスパイウェア事件の真相解明において中心的役割を果たしました。同研究所はこれまでも、NSO GroupのPegasusやCandiruといった政府系スパイウェアの乱用を世界に先駆けて明らかにしてきた実績があり、今回のGraphite調査でもその専門性が遺憾なく発揮されました。

調査の経緯

MetaがWhatsAppのゼロクリック攻撃を検知し、標的となったユーザーに通知を送った後、Citizen Labは複数の被害者から協力を得て端末を精査しました。特にジャーナリストや人権活動家の協力により、感染が疑われるスマートフォンを直接調べることが可能となり、フォレンジック分析によってGraphiteの痕跡が確認されました。

技術的分析手法

Citizen Labは、以下のような手法で感染を確認しています。

  • ログ解析：iOS端末のシステムログを詳細に調査し、不自然なクラッシュ記録や不正アクセスの痕跡を発見。
  • 通信パターン調査：特定のC2（Command & Control）サーバーへの暗号化通信を確認。Graphite特有の挙動と一致する部分があった。
  • メモリフォレンジック：不審なプロセスの残存データを抽出し、Graphiteの攻撃コード片を特定。

これらの検証により、少なくとも3名の著名ジャーナリストが実際にGraphiteによる感染を受けていたことが立証されました。感染経路としては、AppleのiMessageに存在していた CVE-2025-43300 のゼロクリック脆弱性が利用されており、悪意ある画像ファイルを受信しただけで端末が侵害されるという深刻な手口が確認されています。

確認された実被害

Citizen Labが確認した標的の中には、ヨーロッパを拠点に活動するジャーナリストや市民社会関係者が含まれていました。これらの人物は政府の汚職、移民政策、人権侵害などを追及しており、監視の対象として選ばれた背景には 政治的動機 がある可能性が高いと見られています。

また、感染した端末では、メッセージアプリ内のやりとりが外部に送信されていた痕跡が発見されており、取材源や内部告発者の匿名性が危険に晒されていたことが推測されます。これは報道活動における基盤を揺るがす重大な侵害であり、ジャーナリズムに対する直接的な脅威となりました。

国際的な意味合い

Citizen Labの報告は、Graphiteが単なる「理論上のリスク」ではなく、実際に政府関係者やその委託先によって利用され、市民社会に被害を与えていることを初めて裏付けました。この発見は、各国政府や国際機関に対して、スパイウェア規制の必要性を強く訴える根拠となっています。

特に欧州連合（EU）はすでにPegasus問題を契機に議会での調査を進めており、Graphiteの存在はその議論をさらに加速させる要因となっています。

技術的仕組み ― ゼロクリック攻撃とは何か

今回のGraphite事件で最も注目を集めたのが「ゼロクリック攻撃」です。従来のマルウェア感染は、ユーザーが怪しいリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすることで成立するのが一般的でした。しかしゼロクリック攻撃はその名の通り、ユーザーの操作を一切必要とせずに感染が成立する点に特徴があります。

攻撃の基本的な流れ

Graphiteが利用したゼロクリック攻撃の流れを整理すると、以下のようになります。

  • 脆弱性の選択と悪用
    • WhatsAppのURL処理バグ（CVE-2025-55177）
    • AppleのImageIOライブラリにおける画像処理のメモリ破損バグ（CVE-2025-43300） 攻撃者はこれらのゼロデイ脆弱性を組み合わせ、ユーザーが特定の操作を行わなくてもコードを実行できる環境を作り出しました。
  • 悪意あるデータの送信
    • 標的ユーザーに対して、WhatsApp経由で不正な形式のデータや画像を送信。
    • 受信した時点で脆弱性がトリガーされ、任意のコードが実行される。
  • スパイウェアの導入
    • 攻撃コードは端末のメモリ上でスパイウェアの初期モジュールを展開。
    • そこからC2（Command & Control）サーバーと通信し、フル機能のGraphite本体をロード。
  • 持続性の確保とデータ収集
    • 感染後はバックグラウンドで動作し、WhatsAppやSignalなどのメッセージアプリに保存される通信を傍受。
    • ログやスクリーンショット、連絡先データなどを取得し、外部サーバーに送信。
    • 一部の亜種は再起動後も動作するため、長期的監視が可能。

防御が困難な理由

ゼロクリック攻撃が恐ろしいのは、ユーザーの意識や行動では防ぎようがないという点です。

  • 「怪しいリンクを踏まない」「不審な添付を開かない」といった従来のセキュリティ教育が通用しない。
  • 感染時の挙動が非常に目立たず、端末利用者が違和感を覚えることもほとんどない。
  • 攻撃に利用されるのはゼロデイ脆弱性（未修正の欠陥）であることが多く、セキュリティアップデートが出るまで防御は難しい。

過去事例との比較

Pegasus（NSO Group製）でも、iMessageを経由したゼロクリック攻撃が確認されており、世界各国で数千台規模の端末が侵害されました。Graphiteの手口はこれと類似していますが、Pegasusが「端末全体の制御」を目的としていたのに対し、Graphiteは「特定アプリの通信傍受」に重点を置いている点が特徴的です。つまり、Graphiteは 標的型の監視任務に最適化されたツール といえます。

今回の技術的教訓

Graphite事件から得られる最大の教訓は、ゼロクリック攻撃は高度な国家レベルの攻撃者にとって最も強力な武器になり得るということです。攻撃を防ぐためには、ユーザー側の注意ではなく、プラットフォーム提供者（AppleやMeta）が継続的に脆弱性を発見・修正し、迅速にセキュリティパッチを配布する体制が不可欠です。

イタリアでの波紋

Graphite事件の影響は特にイタリアで大きな波紋を呼びました。Citizen LabやMetaの調査により、イタリア在住のジャーナリストや移民支援活動家が標的になっていたことが明らかになったためです。これは「国家安全保障」という名目の監視活動が、国内の言論・市民活動にまで及んでいるのではないかという懸念を強める結果となりました。

標的となった人物

具体的には、オンラインメディア Fanpage.it の記者 Ciro Pellegrino 氏 が感染の可能性を指摘されました。彼は南イタリアにおけるマフィアや汚職問題を追及しており、しばしば権力層の不正を暴く記事を執筆してきた人物です。同僚の記者や編集部関係者もまた標的になったと見られており、報道機関全体に対する威嚇の意図があった可能性が考えられます。

さらに、人道支援活動家や移民救助活動に関わる人物も標的に含まれていました。中でも、移民支援団体の創設者や、地中海での難民救助活動を続ける活動家たちが攻撃対象になったことは、移民政策や人権問題に関わる批判的言説を封じ込める狙いがあったのではないかという強い疑念を生みました。

政府の対応と説明

この事態を受け、イタリア議会の監視機関 COPASIR（Parliamentary Committee for the Security of the Republic） が調査を開始しました。COPASIRの報告によると、イタリア政府はParagon Solutionsと契約を結び、Graphiteの利用を国家安全保障目的で行っていたとされています。政府側は「合法的な監視であり、不正利用ではない」と説明しましたが、ジャーナリストや活動家が標的に含まれていた事実との矛盾が指摘されています。

国際的な批判が高まる中で、イタリア政府は最終的に Paragon Solutionsとの契約を終了 しました。ただし、その判断が「問題発覚を受けた政治的判断」なのか、「監視活動がすでに目的を終えたからなのか」は明確にされておらず、透明性は依然として欠けています。

活動家による国際的訴え

さらに注目されたのは、スーダン出身でイタリア在住の人権活動家 David Yambio 氏 が、自身のスマートフォンがGraphiteに感染したとされる件を 国際刑事裁判所（ICC） に正式に通報したことです。彼はリビアで拷問や人権侵害を受けた難民の証言を収集・共有する活動を行っており、その過程で監視を受けていたことが確認されました。この出来事は「人道問題の記録そのものが国家レベルの監視対象になる」という危険性を象徴する事例となりました。

政治的背景と社会的影響

イタリアでは近年、移民政策や治安維持をめぐる政治的対立が激化しており、特に右派政党は「治安維持」「不法移民対策」を掲げて強硬な政策を打ち出してきました。そのような中で、政府がGraphiteのような強力な監視ツールを利用していた事実は、「治安対策」の名の下に言論や市民社会を監視・抑圧する危険性を浮き彫りにしています。

この問題はイタリア国内だけにとどまらず、欧州全体に波及しました。EUはPegasus事件に続き、Graphite事件も「報道の自由と市民社会に対する脅威」として議会で取り上げ、規制の必要性を検討する流れを強めています。

国際的影響と人権団体の反応

Graphite事件は、イタリア国内にとどまらず、国際的にも大きな波紋を広げました。民間企業が開発したスパイウェアが複数の国で市民社会の担い手を標的にしたという事実は、民主主義社会の根幹を揺るがす問題として広く認識されたのです。

EUにおける動き

欧州連合（EU）はすでにPegasus問題を契機に「スパイウェア規制」に向けた議論を進めていましたが、今回のGraphite事件によって議論はさらに加速しました。欧州議会の一部議員は、

  • EU加盟国における政府系スパイウェア利用の透明化
  • 独立機関による監査体制の強化
  • ジャーナリストや人権活動家に対する監視を禁止する明文規定 を盛り込んだ規制立法を提案しています。

欧州議会の人権委員会は声明の中で「報道や市民社会の自由が監視によって萎縮することは、民主主義そのものに対する挑戦である」と警告しました。

米国の対応

アメリカでもGraphiteは注目されています。既にバイデン政権下ではPegasusなどのスパイウェアを利用する外国企業を制裁対象に加える動きが進められており、Paragon Solutionsについても同様の措置を検討する声が上がっています。米議会の一部議員は、「米国政府機関がParagon製品を調達していたのではないか」という疑念についても調査を求めており、今後の外交問題化が懸念されています。

国連や国際機関の視点

国連の特別報告者（表現の自由担当）は、Graphite事件に関連して「ジャーナリストや人権擁護者に対する監視の常態化は国際人権規約に抵触する可能性がある」と指摘しました。また、国際刑事裁判所（ICC）には、イタリア在住の活動家 David Yambio 氏が監視被害を正式に通報したことで、スパイウェア利用が国際刑事事件として審議対象となる可能性が浮上しています。

人権団体の反応

市民社会団体や人権NGOも強い懸念を表明しました。

  • Access Now は、「Paragon Solutionsは透明性を欠いたまま被害者を増やしており、即刻説明責任を果たすべきだ」とする声明を発表。
  • Reporters Without Borders（国境なき記者団） は、「報道機関やジャーナリストを狙う行為は報道の自由を踏みにじるもの」として、国際的な制裁を求めました。
  • Amnesty International もまた、Pegasusに続く事例としてGraphiteを「人権侵害の象徴」と位置づけ、スパイウェア規制を強く訴えています。

社会的インパクト

こうした国際的反応の背景には、「市民社会の自由と安全が脅かされれば、民主主義国家の信頼性そのものが揺らぐ」という危機感があります。単なるサイバーセキュリティの問題ではなく、政治・外交・人権の交差点に位置する問題として、Graphiteは今後も各国の政策議論を左右し続けるでしょう。

教訓と今後の課題

Graphite事件から私たちが学ぶべき教訓は多岐にわたります。この問題は単なるセキュリティインシデントではなく、技術・政策・社会の三領域が交錯する課題として理解する必要があります。

技術的な教訓

  • ゼロクリック攻撃の深刻さ Graphiteの事例は、ユーザーの行動を介さずに感染するゼロクリック攻撃の脅威を改めて浮き彫りにしました。従来の「怪しいリンクを開かない」といったセキュリティ教育は無効化され、脆弱性そのものをいかに早期発見・修正するかが焦点となっています。
  • プラットフォーム提供者の責任 今回の対応では、MetaやAppleが迅速に脆弱性修正やユーザー通知を行ったことが被害拡大の防止につながりました。今後も大手プラットフォーム事業者には、脆弱性ハンティング、バグバウンティ制度、迅速なアップデート配布といった取り組みをさらに強化することが求められます。
  • フォレンジック技術の重要性 Citizen Labの分析がなければ、Graphiteの存在は「疑惑」にとどまっていた可能性があります。感染の痕跡を特定し被害を立証する デジタルフォレンジック技術 の発展は、今後もスパイウェア対策の要となるでしょう。

政策的な課題

  • スパイウェア市場の規制 GraphiteやPegasusのような製品は「政府専用」として販売されていますが、実態は市民社会に対する乱用も確認されています。武器貿易と同様に、輸出規制・使用制限・顧客の透明化といった国際的なルール作りが不可欠です。
  • 国際的な枠組み作り EUはすでにスパイウェア規制の立法を検討しており、米国も制裁措置を通じて規制の圧力を強めています。これに加えて、国連レベルでの国際条約や監視機関の設立が議論されるべき段階に来ています。
  • 民主社会での均衡 政府は治安維持やテロ対策を理由に監視技術を導入しますが、それが市民社会を過度に萎縮させれば逆効果となります。安全保障と人権の均衡を取る制度設計こそ、今後の課題です。

社会的な教訓

  • ジャーナリズムと市民社会の保護 Graphite事件の標的となったのは、政府の不正や人権侵害を監視するジャーナリストや活動家でした。これは「権力を監視する存在」が逆に監視されるという逆転現象を意味します。社会としては、彼らを守る仕組み（暗号化通信、法的保護、国際的な支援ネットワーク）がより重要になっています。
  • 一般市民への波及 今回の標的は限定的でしたが、技術的には一般市民を監視対象にすることも可能です。監視の矛先が「一部の活動家」から「市民全体」に拡大するリスクを踏まえ、社会全体が問題意識を持つ必要があります。
  • 透明性と説明責任 イタリア政府がParagonとの契約を終了したものの、その理由や経緯は曖昧なままです。市民が安心できるのは、透明性を伴った説明責任が果たされてこそです。

まとめ

Graphite事件は、技術の高度化が民主主義社会にどのようなリスクをもたらすかを示す象徴的な事例です。ゼロクリック攻撃の存在は「セキュリティはユーザー教育だけでは守れない」ことを示し、民間スパイウェアの乱用は「政府権力が市民社会を抑圧し得る」ことを浮き彫りにしました。

今後の課題は、テクノロジー企業・政府・国際機関・市民社会が連携して、透明性のある規制と安全保障のバランスを確立することに尽きるでしょう。

おわりに

Paragon SolutionsのGraphiteスパイウェア事件は、単なる一企業の問題や一国のセキュリティ事案にとどまらず、テクノロジーと民主主義の衝突を象徴する出来事となりました。

本記事で整理したように、GraphiteはWhatsAppやiMessageといった日常的に利用されるプラットフォームのゼロクリック脆弱性を悪用し、ジャーナリストや人権活動家を標的にしました。これによって、「監視する側」と「監視される側」の境界線が国家と市民社会の間で曖昧になりつつある現実が浮き彫りになりました。

この事件から得られる教訓は複数あります。技術的には、ゼロクリック攻撃がもはや理論的な脅威ではなく、実運用される段階に到達していること。政策的には、民間スパイウェア市場が国際的な規制なしに拡大すれば、権力濫用の温床となり得ること。社会的には、ジャーナリストや市民活動家が監視対象になることで、報道の自由や人権活動そのものが委縮しかねないという現実です。

歴史を振り返れば、権力が情報を独占し、反対勢力を監視・抑圧することは繰り返されてきました。しかし、現代におけるGraphiteやPegasusのようなツールは、かつての諜報手段をはるかに凌駕する精度と匿名性を備えています。その意味で、この事件は「デジタル時代の監視国家化」が現実の脅威であることを改めて示したと言えるでしょう。

では、私たちはどう向き合うべきか。

  • テクノロジー企業は脆弱性の早期修正とユーザー通知を徹底すること。
  • 政府は安全保障と人権のバランスを保ち、透明性ある説明責任を果たすこと。
  • 国際社会は輸出規制や利用制限といった制度的な枠組みを強化すること。
  • そして市民は、この問題を「遠い世界の話」ではなく、自分たちの自由と安全に直結する課題として認識すること。

Graphite事件はまだ終わっていません。むしろこれは、今後のスパイウェア規制やデジタル人権保護に向けた長い闘いの序章に過ぎないのです。

民主主義の健全性を守るためには、技術に対する批判的視点と制度的制御、そして市民社会の不断の監視が不可欠です。Graphiteの名前が示す「鉛筆（graphite）」のように、権力を記録し可視化するのは本来ジャーナリストや市民社会の役割であるはずです。その彼らが標的にされたことは、私たちすべてに対する警告であり、これをどう受け止め行動するかが未来を左右するでしょう。

参考文献

AOLダイヤルアップ 接続の終了──消えゆくインターネット黎明期の象徴

2025年9月末をもって、AOLがダイヤルアップ接続サービスを正式に終了します。

「You’ve got mail!」のフレーズとともに多くのユーザーの記憶に残るこのサービスは、1990年代から2000年代初頭にかけて、世界中の人々にインターネットの扉を開いた象徴的な存在でした。パソコンを起動し、モデムのケーブルを電話線に差し込み、あの「ピー・ヒョロロ…ガーッ」という独特の接続音を聞きながら、少しずつウェブページが表示されていく──そんな体験は、世代によっては懐かしい日常の一部だったのです。

ブロードバンドや光回線、さらには5Gや衛星通信が普及した現在からすれば、ダイヤルアップは速度も利便性も桁違いに劣る古い技術です。それでも、2020年代半ばになってもなお、米国や日本では「最後の利用者層」のためにダイヤルアップサービスが細々と維持されてきました。なぜこれほど長く残ってきたのか、その背景にはインフラ格差やレガシーシステムの存在など、単なる技術的進化では語りきれない事情があります。

この記事では、AOLのサービス終了をきっかけに、米国と日本におけるダイヤルアップの現状やサポート状況を振り返りながら、なぜこの接続方式が維持されてきたのかを考えていきます。

米国における現状

米国では、かつて数千万人がAOLのダイヤルアップを通じて初めて「インターネット」という世界に足を踏み入れました。まだYouTubeもSNSも存在せず、ウェブページは文字とシンプルな画像が中心。メールチェックやチャットルームへの参加が、オンラインで過ごす主要な時間の使い方でした。テレビCMやCD-ROMで大量に配布されたインストーラーディスクは、インターネットの入口を象徴するアイテムでもあり、「家に帰ったらとりあえずAOLを立ち上げる」という習慣は、90年代のアメリカ家庭に広く浸透していました。

その後、ブロードバンドが普及し、ダイヤルアップは「遅い」「不便」という理由から次第に姿を消していきましたが、それでも完全にはなくならなかったのです。2020年代に入っても、米国の地方部や山間部など、ブロードバンド回線が十分に整備されていない地域では、ダイヤルアップが最後の手段として残っていました。2023年の調査では、なお16万世帯以上が利用していたと報告されており、驚きを持って受け止められました。

AOLがダイヤルアップを提供し続けた背景には、単なる通信インフラの問題だけでなく、「インターネット黎明期の象徴」を守り続ける意味合いもあったでしょう。あの接続音を聞きながらブラウザが一行ずつ文字を描画していく体験は、インターネットという技術が「未知の世界への入り口」だった時代の記憶そのものです。たとえ数は減っても、その体験に依存する人々や地域が存在する限り、AOLは“最後の砦”としてサービスを継続していたのです。

今回のサービス終了は、そうした“残された最後のユーザー層”にとっても、大きな区切りとなります。懐かしさと同時に、ついに消えゆく文化への寂しさが漂う瞬間だといえるでしょう。

日本における現状

日本でも1990年代後半から2000年代初頭にかけて、ダイヤルアップ接続はインターネットの入り口でした。当時は「テレホーダイ」や「テレホーダイタイム（深夜・早朝の定額時間帯）」といった電話料金の仕組みと組み合わせて利用するのが一般的で、多くの学生や社会人が夜中になると一斉に回線をつなぎ、チャットや掲示板、初期のホームページ巡りを楽しんでいました。家族に「電話を使いたいから切って！」と怒られたり、通信中に電話がかかってきて接続が途切れたり──そうしたエピソードは、当時インターネットに触れた人々にとって懐かしい思い出でしょう。

その後、日本はブロードバンドの普及で世界をリードする国となりました。2000年代初頭からADSLが急速に広がり、さらに光回線が政府の政策と通信事業者の競争によって全国に整備されていきました。その結果、ダイヤルアップは急速に過去のものとなり、2000年代半ばにはほとんどの家庭がブロードバンドに移行しました。

それでも、サービス自体は完全に消え去ったわけではありません。たとえばASAHIネットは2028年までダイヤルアップ接続を維持する方針を公表しており、象徴的な「最後のサービス」として細々と提供が続いています。ただし、利用者数は統計に現れるほどの規模ではなく、もはや実用というよりも、過去からの継続利用や特定のレガシー環境のための“延命措置”に近い存在です。

つまり、日本におけるダイヤルアップの現状は「ほぼ歴史的な名残」に過ぎません。しかし、その存在はかつてのインターネット文化を思い出させるきっかけにもなります。掲示板文化の隆盛や、夜更かししてのチャット、モデムの甲高い接続音──そうした体験を通じて、多くの人が初めて「世界とつながる」感覚を味わいました。今や高速回線が当たり前となった日本においても、ダイヤルアップは“原風景”として静かに残り続けているのです。

なぜ維持されてきたのか？

ダイヤルアップ接続がここまで長く生き延びてきた理由は、単なる「技術の遅れ」だけではありません。その背景には、人々の生活やインフラ事情、そして文化的な側面が深く関わっています。

まず大きな要因は 地方や山間部のインフラ不足 です。米国では広大な国土のため、都市部では高速インターネットが整備されても、農村部や山間部ではブロードバンドの敷設が遅れました。その結果、電話回線しか選択肢がない家庭にとって、ダイヤルアップは“最後の命綱”だったのです。日本でも、光回線が全国に普及するまでの間は、過疎地域で細々と使われ続けていました。

次に挙げられるのは、コストと使い慣れた安心感 です。ダイヤルアップは特別な工事や高額な初期投資を必要とせず、既存の電話回線とモデムがあればすぐに始められました。特に高齢者や「新しいものに不安を感じる」ユーザーにとって、環境を変えずに継続できるのは大きな安心材料でした。あの接続音を聞くと「ちゃんとつながっている」と実感できた、という声もあったほどです。

さらに、レガシーシステムへの依存 も無視できません。企業や自治体の中には、古いシステムや機器がダイヤルアップを前提に作られていた例があり、移行コストや互換性の問題から完全に手放すことが難しい場合がありました。セキュリティや速度面では見劣りしても、「確実に使えるから残しておく」――そんな現実的な判断もあったのです。

そして最後に、文化的・象徴的な意味合い もありました。特にAOLのようなブランドにとって、ダイヤルアップは単なるサービスではなく「会社のアイデンティティの一部」でした。あの接続音や「You’ve got mail!」という通知は、インターネットの黎明期を体験した人々にとって、いわば青春の音。企業にとってもユーザーにとっても、それを失うことはひとつの時代が終わることを意味していたのです。

結局のところ、ダイヤルアップが維持されてきたのは「利便性ではなく必要性」、そして「効率性ではなく思い出」でした。速度も利便性もすでに過去のものとなりながら、なお生き延びてきたのは、生活の事情と人々の記憶が支えてきたからだといえるでしょう。

終わりゆく「接続音」の時代

ダイヤルアップ接続といえば、やはり忘れられないのが「ピーヒョロロ…ガーッ」という接続音です。モデム同士が電話回線を通じて交渉を始めるこの音は、当時インターネットに触れていた人にとって特別な意味を持つものでした。まるで「これから新しい世界につながるよ」と知らせる合図のように響き、儀式めいた高揚感を伴っていたのです。

接続に成功すると、ブラウザにはゆっくりとページが描画されていきました。文字が一行ずつ現れ、画像が少しずつ表示されていく。待ち時間は決して短くはありませんでしたが、その分「何が出てくるのだろう」という期待感が膨らみ、ページが完成するまでの過程そのものがワクワクに満ちていました。いまの高速インターネットでは味わえない「待つ楽しみ」が、あの時代には確かに存在していたのです。

また、この接続音は家庭内の風景にも深く刻まれています。インターネットを使っている間は電話が話中になるため、家族から「電話がつながらない！」と叱られるのは日常茶飯事。ときには親から「もう夜遅いんだから切りなさい」と言われ、しぶしぶ接続を終えることもありました。一方で、夜11時を過ぎると始まる「テレホーダイ」タイムに合わせて、全国の学生や社会人が一斉にログインし、掲示板やチャットが深夜まで賑わった光景も忘れられません。接続音が鳴り響いた瞬間、誰もが同じように「今、つながった！」と感じていたのです。

さらに、ダイヤルアップの接続音は「失敗」と隣り合わせでもありました。最後まで音が続いたのに、なぜかつながらず再挑戦を余儀なくされることもしばしば。何度も「ピーヒョロロ…ガーッ」を繰り返し聞きながら、「今度こそ頼む！」と祈るような気持ちで接続を待った経験は、多くの人が共有している懐かしいエピソードでしょう。

こうした記憶の積み重ねが、「ピーヒョロロ…ガーッ」を単なる通信音以上の存在にしました。それはインターネット黎明期のシンボルであり、当時のユーザーにとっての青春の一部だったのです。AOLのダイヤルアップ終了は、この音がついに公式に“現役を退く”ことを意味します。日常で耳にすることはなくなりますが、あの音を知る世代にとっては、一生忘れることのできない「インターネットの原風景」として心に刻まれ続けるでしょう。

おわりに

AOLのダイヤルアップ終了は、単なるサービス終了のニュースではありません。それは「インターネット黎明期の記憶」に区切りをつける出来事であり、技術の進化とともに文化の一部が静かに幕を下ろす瞬間でもあります。

米国では、なお十数万世帯が「最後の命綱」としてダイヤルアップを利用していました。日本でも、光回線が全国に普及した後も、ASAHIネットのようにサービスを維持してきた事業者がありました。どちらの国においても、もはや主流の技術ではなく、実用性はほとんど失われていましたが、それでも「使い続ける人がいる限り」提供をやめることはできなかったのです。そこには、単なる顧客対応以上に「人々の生活や文化を支える」というサービス提供者としての矜持も感じられます。

あの「ピーヒョロロ…ガーッ」という接続音は、遅さや不便さを象徴するものでありながらも、多くの人にとっては「初めて世界とつながった瞬間の音」でした。夜中にこっそり接続して掲示板をのぞいたこと、画像が表示されるのをワクワクしながら待ったこと、電話回線を占有して家族に怒られたこと──そうした小さな思い出の断片が積み重なって、私たちの“インターネット体験の原風景”を形作っていました。

いまや私たちは、スマートフォンを通じて24時間常時接続され、動画も音楽も瞬時に楽しめる時代を生きています。その便利さと引き換えに、かつての「接続する儀式」や「待つ時間のワクワク感」は失われました。だからこそ、ダイヤルアップの終焉は単なる技術的な進化ではなく、「一つの文化の終焉」として受け止める価値があるのではないでしょうか。

AOLの終了は、過去を懐かしむだけでなく、これからのインターネットがどこへ向かうのかを考える契機にもなります。高速化と利便性の中で失ったもの、あるいは新たに獲得したもの。その両方を見つめ直しながら、私たちは次の世代の「インターネットの音」を刻んでいくのだと思います。

参考文献

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