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Google Chrome買収騒動の行方 ― なぜ売却は回避されたのか

Google Chromeは2008年のリリース以来、シンプルなデザインと高速なレンダリング性能を武器に世界中でユーザーを獲得し、瞬く間に主要ブラウザの地位を確立しました。ウェブ標準への対応や拡張機能の充実、クロスプラットフォームでの利便性によって、その存在感は年々高まり、いまやインターネット利用のインフラとも言える存在になっています。

一方、その圧倒的なシェアと影響力は規制当局の強い関心を引きつける要因ともなりました。特に米国では「検索市場の支配力をブラウザを通じて強化しているのではないか」という疑念が高まり、司法省による独占禁止法関連の訴訟や、競合環境を整備するための規制が議論されてきました。

2025年にはAI企業Perplexityが前例のない買収提案を行ったことで、Google Chromeを巡る動きは一層注目を浴びることとなります。これは単なる企業買収の話にとどまらず、「インターネットの入り口」としてのブラウザが持つ社会的・経済的な影響力を浮き彫りにする出来事でもありました。

本記事では、Google Chrome買収劇の経緯を振り返り、裁判所による最新の判断やGoogleの対応を整理します。さらに、70%を超えたChromeの市場シェアという事実が意味するものについても考察していきます。

買収を巡る動き

司法省の要求

2024年、米司法省はGoogleの検索事業をめぐる独占禁止法訴訟の一環として、Googleに対しChromeブラウザの売却を検討させるべきだと主張しました。検索エンジンとブラウザが一体となることで、ユーザーは自ずとGoogle検索を利用せざるを得ない状況に置かれているというのが司法省の見立てです。

この提案は業界全体に波紋を広げました。Chromeは単なるアプリケーションではなく、ウェブ標準の形成や拡張機能エコシステム、そして数十億人のユーザーを抱える巨大基盤だからです。その売却は技術的にも運営的にも極めて困難である一方、もし実現すればインターネットの勢力図を大きく変える可能性がありました。

Perplexityによる買収提案

こうした規制当局の圧力が強まるなか、2025年8月にはAIスタートアップのPerplexityが突然、345億ドルの現金によるChrome買収提案を公表しました。条件には以下が含まれています。

  • Chromiumをオープンソースとして維持し、コミュニティ主導の開発を尊重する
  • 既定検索エンジンはGoogle検索のまま変更しない
  • 今後2年間で30億ドルを投資し、Chromeの機能改善やセキュリティ強化を進める

一見するとGoogleにとって有利な条件を提示していますが、Googleが世界規模で運用するブラウザを第三者に売却する現実味は薄いと見られています。むしろ、Perplexityが自身の存在感を高めるための広報的な戦略であるという見方が強いのも事実です。

その後の反応と波及

この買収提案は業界メディアで大きく報じられ、他の投資企業やテック企業も関心を示しました。一部では、もしGoogleが司法省との交渉の一環として一時的に売却を検討せざるを得なくなった場合、Perplexityのオファーが交渉材料になるのではないかとの観測もありました。さらに、メディア業界の一部企業（Ad.com Interactiveなど）も買収に名乗りを上げたと報じられており、話題性は非常に高まりました。

しかしGoogle自身は売却の意思を示しておらず、現状では買収実現の可能性は低いと見られています。それでも、AI企業が既存のブラウザ市場に直接関与しようとした事例として、この動きは歴史的な出来事と位置づけられるでしょう。

裁判所の判断とGoogleの対応

2025年9月、米連邦地裁のアミット・メータ判事は、Googleの検索事業に対する独占禁止法訴訟に関して重要な判断を下しました。業界や規制当局が注視していたのは「Chromeの分離売却命令が出るか否か」という一点でしたが、結論は売却の義務付けは行わないというものでした。これはGoogleにとって大きな勝利とされ、親会社Alphabetの株価は直後に過去最高値を更新しています。

ただし、判決はGoogleにとって全面的に有利なものではありませんでした。判事は以下のような制約措置を命じています。

  • 独占的なプリインストール契約の禁止 AppleやAndroid端末メーカーとの「Google検索を既定とする代わりに高額の対価を支払う」契約は、今後認められなくなりました。これにより、端末メーカーはBingやDuckDuckGoなど他の検索エンジンを標準として選択する余地が広がります。
  • 検索データの共有義務 Googleは検索インデックスやクリック、ホバーなどユーザー行動データを競合に一定頻度で共有することを求められました。プライバシー保護の観点から技術委員会が設置され、匿名化やノイズ付与といった手法を通じて安全にデータを取り扱う仕組みが整えられる予定です。これにより、競合が検索品質を高める機会が与えられます。
  • 監視と技術委員会の設置 今後数年間、独立した専門家チームがGoogleの遵守状況を監視し、必要に応じて調整を行うことになりました。これは欧州委員会が過去にMicrosoftに科した「ブラウザ選択画面」の措置に類似する構造的介入と評価できます。

この判断を受け、Googleは「ユーザー体験を損なうことなく法的義務を遵守する」と表明しましたが、同時に控訴を検討していることも明らかにしています。控訴が受理されれば、今回の措置の発効が数年単位で遅れる可能性があり、Googleにとっては実質的な時間稼ぎにもなり得ます。

一方、規制当局や一部の批評家は「Chromeの売却を免れたのは事実上の温情判決だ」と指摘しており、十分な競争環境改善につながるのか懐疑的な見方も根強く存在します。特にAI検索が急速に普及しつつある現在、検索データの共有義務がどこまで競合に実効的な追い風となるかは不透明です。

総じて、今回の判決はGoogleにとって「完全勝利」ではなく、「部分的制約を伴う勝利」と位置づけられます。Googleが今後どのように対応し、また控訴審でどのような展開を見せるかが、検索市場全体の構造に大きな影響を与えることになるでしょう。

70%を超えたChromeの市場シェア

2025年8月時点で、Google Chromeのグローバルなブラウザ市場シェアが70.25％に達しました 。これは市場支配の明確な証左です。

市場シェアの推移（参考値）

  • 2024年：65.7％（StatCounter）
  • 2025年初夏時点（全デバイス合計）：約66–67％ 
  • モバイル市場でも優位：2025年3月、66.75％のシェアを保持

これらにより、Chromeは年初から一貫してシェアを拡大し、市場支配力を強めています。

成長要因と他ブラウザの減少理由（分析）

1. Androidへのプリインストール

Android端末にChromeが標準搭載されている点が、巨大なユーザ基盤の獲得に直結しています。Androidスマートフォンの約71％にプリインストールされているとの分析もあります 。

2. 開発・拡張支援とWeb標準の影響力

Chrome（およびその基盤となるChromiumプロジェクト）は、多くのウェブ開発がまずChromeを対象に最適化されており、早期アクセスできるWeb APIも豊富です。このため、開発者にとっての「標準」として扱われやすく、結果としてユーザー側もChromeを選ぶ傾向が強まります 。

3. AI統合と進化するユーザー体験

近年、ChromeはAI機能（例：Geminiチャット）を導入し、Googleエコシステムと統合することで利便性を高めています。こうした進化がユーザーの乗り換え意欲を抑制している可能性があります 。

4. 他ブラウザの競争力不足

Redditユーザーからも「Chrome以外のブラウザは突出した利点がない」「人々は革命的でない限り乗り換えない」という指摘があり、Chromeの圧倒的な優位感を反映しています 。

5. 他ブラウザのシェア低迷

SafariやEdge、Firefoxなどはいずれも特定プラットフォーム（例：Apple製品、Windows）での限定的な普及にとどまり、クロスプラットフォームでの存在感ではChromeに遠く及びませんでした 。さらに、EdgeはChromiumベースに移行したものの、依然としてChromeとの差は大きく、その成長は限定的です 。

まとめ

Chromeが70％を超えるシェアに到達した背景には、以下の要因が複合的に働いています：

  • プリインストールによる導入障壁の低さ
  • 開発者・標準化のエコシステムへの依存
  • AI機能を含むユーザー体験の進化
  • 他ブラウザの相対的な魅力度の低さ

これらが重なり、競争環境の中でChromeが依然として絶対優位を保っている構図が明瞭です。

おわりに

Google Chromeを巡る一連の動きは、単なる企業買収や訴訟にとどまらず、インターネットのあり方そのものを映し出す象徴的な出来事でした。Chromeは世界のユーザーにとって「ウェブへの入り口」であり、その動向はウェブ標準の進化や広告市場の構造、さらにはAIによる新しい検索体験の普及に直結しています。

今回、裁判所はChromeの分離売却を避けつつも、データ共有義務や独占的契約の禁止といった制約を課しました。これはGoogleにとって「痛みを伴わない勝利」と見られる一方、長期的には競合他社にとって参入の糸口を広げる可能性があります。AI検索や新興ブラウザの台頭が今後勢いを増すなら、この措置は後々「市場再編の第一歩」と評価されるかもしれません。

一方で、現実の数字は厳然としています。Chromeの市場シェアは70％を突破し、他のブラウザが容易に追いつけない規模にまで成長しています。これは規制当局がいかに枠組みを整えたとしても、ユーザーの選好や既存のエコシステムの慣性を変えることが容易ではないことを示しています。人々は利便性や慣れを重視し、「不満がない限り使い続ける」傾向が強いためです。

今後、Googleが控訴に踏み切るのか、あるいは規制と共存しながら戦略を修正していくのかは注視すべきポイントです。また、AI技術が検索やブラウジングのあり方を根本から変える可能性も高く、次世代の競争軸は「誰が最良のAI体験を提供できるか」に移るかもしれません。

結局のところ、今回の買収劇と判決は、Googleの強さと規制の限界を同時に浮き彫りにしました。市場支配を崩す試みは続くでしょうが、少なくとも現時点ではChromeの地位は揺らいでいません。ブラウザの未来は、技術革新と規制の両輪によってどのように変わっていくのか――その行方を見守る必要があります。

参考文献

Chrome売却命令は現実になるのか？Google独禁法裁判の行方

アメリカ司法省（DOJ）が提起したGoogleに対する独占禁止法訴訟は、いよいよ終盤を迎えています。

すでに裁判所は「Googleが検索市場で違法な独占を維持してきた」と認定しており、現在議論の中心となっているのは「どのような救済策を取るべきか」という点です。その結論が下されるのは2025年8月末と見込まれており、判決の内容によってはテック業界の勢力図が大きく塗り替えられる可能性があります。

特に注目を集めているのが「GoogleにChromeブラウザを売却させる」という劇的なシナリオです。Chromeは世界シェア65%以上を誇る圧倒的なブラウザであり、それをGoogleから切り離すことはインターネットの標準やセキュリティ、さらには企業のIT環境にまで直接的な影響を与えるでしょう。もしこの救済が実行されれば、ユーザーが日常的に使う検索やブラウジングの仕組みそのものが大きく変わるかもしれません。

しかし、本当にこの救済策は「健全な競争の回復」につながるのでしょうか？

Firefoxの存続、ユーザーの検索選択の現実、買収企業によるセキュリティリスク、企業システムの互換性問題…。どれを取っても、単純に「独占を是正すれば競争が回復する」とは言えない複雑な事情が絡み合っています。

本記事では、判決を前にして議論されている救済策を整理し、もしChrome売却命令が下った場合にどのような影響が生じるのかを、多角的に検討していきます。

検索市場支配の構造と違法とされた行為

2024年8月5日、ワシントンD.C.連邦地裁のアミット・メータ判事は、Googleが検索市場で不法な独占行為を行ってきたと断定しました。判事は判決文で以下のように明言しています：

“‘Google is a monopolist, and it has acted as one to maintain its monopoly.’”

この判決は、Googleが一般検索サービス市場とテキスト広告市場での支配力を不当に維持していると断定したものです 。具体的には、AppleやSamsungなどOEM（端末メーカー）ならびにブラウザベンダーと締結した独占契約が違法とされました。メータ判事は、こうした契約を「事実上の排他的取引（exclusive-dealing agreements）」と認定し、シャーマン法第2条違反として違法と判断しています 。

契約内容の詳細とその影響

  • GoogleはSafariやその他ブラウザ、Android端末などにおいて、デフォルト検索エンジンをGoogleに固定する契約を結び、2021年にはAppleへの支払いだけで2,630億ドルを上回るとされる巨額の対価を支払っていました 。
  • 判事は、これらの契約が「ユーザーに他の検索エンジンを選ぶ機会をほとんど与えず、市場の公正な競争を大きく歪めている」と評価しています 。

背景への理解と市場への影響

  • この訴訟は、過去のMicrosoftとの独禁法訴訟以来、最大規模のテック業界における独占禁止訴訟と位置づけられており、多くの専門家や市場関係者が競争環境の再構築が必要とされる歴史的ケースと見ています 。
  • 判決後、DOJは救済策（remedies）として、Chromeの売却（divestiture）や、検索エンジンのデフォルト契約を禁じる規制、検索および広告データの競合他社への開放等を提案しています 。
  • 一方で、アナリストや識者の間では、「Chrome売却の可能性は低く、むしろ行動規制（behavioral remedies）、たとえばデータ共有や契約透明化などの非構造的措置が現実的である」との見方が優勢です 。

最新のブラウザ・検索エンジンシェア

Googleの独占をめぐる議論を理解するには、現在のブラウザ市場および検索エンジン市場におけるシェアを押さえておく必要があります。以下は、StatCounterの2025年7月時点の最新データを基にしたシェア状況です。

ブラウザ市場シェア（2025年7月、全世界）

ブラウザシェア
Chrome67.94 %
Safari16.18 %
Edge5.07 %
Firefox2.45 %
Samsung Internet2.04 %
Opera1.88 %

出典：https://gs.statcounter.com/browser-market-share

検索エンジン市場シェア（2025年7月）

グローバル（全デバイス）

検索エンジンシェア
Google89.57 %
Bing4.02 %
Yandex2.19 %
Yahoo!1.49 %
DuckDuckGo0.95 %
Baidu0.72 %

出典：https://gs.statcounter.com/search-engine-market-share

モバイルのみ

検索エンジンシェア
Google93.85 %
Yandex2.03 %
DuckDuckGo0.86 %
Yahoo!0.82 %
Baidu0.79 %
Bing0.70 %

出典：https://gs.statcounter.com/search-engine-market-share/mobile/worldwide

米国（全デバイス）

検索エンジンシェア
Google86.06 %
Bing7.67 %
Yahoo!3.19 %
DuckDuckGo2.47 %

出典：https://gs.statcounter.com/search-engine-market-share/all/united-states-of-america

考察

  • ブラウザ市場：Chromeが約7割を占め、依然として圧倒的。Safariが2割弱で続き、EdgeやFirefoxはシェアが小さい。
  • 検索市場：Googleが9割前後でほぼ独占状態。モバイルではさらに支配的。
  • 米国市場ではGoogleのシェアがやや低いものの、それでも8割を超えており、Bingが1割弱を獲得する程度。

Alphabetは命令後もデフォルト契約を維持し続けるのか？

今回の独禁法訴訟において注目される論点のひとつは、判決後もGoogle（Alphabet）がAppleやMozillaなどとの「デフォルト検索契約」を続けることが許されるのか、そして続ける意思があるのかという点です。

1. Mozillaの脆弱なビジネスモデル

Mozillaは長年、検索エンジン契約に依存して収益を上げてきました。特にGoogleとの契約は生命線であり、2023年時点で総収益の約90%が検索契約に由来すると報告されています。つまり、もしGoogleが契約を打ち切れば、Firefoxは短期間で資金不足に陥り、ブラウザ市場から姿を消す可能性が極めて高いのです。

DOJが提案している救済策は「競争環境を整える」ことを目的としていますが、実際にはFirefoxという数少ない競合ブラウザを経済的に窒息させるリスクを孕んでいます。これは「競争の確保」という目的に真っ向から反する結果となり得ます。

2. Appleとの契約の重み

Apple（Safari）に対するGoogleの支払いは年数十億ドル規模にのぼり、同社のサービス部門の重要な収益源のひとつになっています。判決後もAlphabetがこうした契約を維持するかどうかは、法的規制だけでなく、Appleとの経済的関係や市場の圧力にも左右されるでしょう。仮に契約が禁止された場合、Appleは他の検索エンジン（Bingなど）と契約する可能性もありますが、ユーザーが再びGoogleに切り替えるケースが大半になると予想されます。

3. Alphabetの選択肢

もし判事が「デフォルト契約の禁止」という救済策を命じた場合、Alphabetには次の選択肢が考えられます。

  • 契約を完全に終了する：Firefoxの死活問題となり、競争相手が減少。
  • 契約を条件付きで継続する：契約金額や条件を透明化し、競合にも同じ機会を提供する「フェアシェア契約」として再設計。
  • ユーザー選択制の導入：スマホやブラウザの初期設定時に「検索エンジン選択画面」を義務化し、Googleを含む複数候補から選ばせる方式。

しかしEUで既に導入されている選択画面の事例を見ても、多くのユーザーが結局Googleを選んでおり、こうした措置が競争を実際に促進できるかは疑問です。

4. Firefoxは生き残れるのか？

結論から言えば、Googleがデフォルト契約をやめれば、Firefoxの生存は極めて難しいと考えられます。Firefoxは長年オープンソースの理念で支持を得てきましたが、経済基盤を失えば開発体制を維持できなくなります。これは、競争を回復させるどころか、結果的に市場の選択肢をさらに減らしてしまう「逆効果」になりかねません。

デフォルト規制はユーザーにとって「Googleに戻す手間」を増やすだけ

独禁法の議論では「Google検索をデフォルトから外せば競争が回復する」と語られます。しかし現実には、検索エンジンが「未設定」のままではブラウザを正常に利用できません。そのため、必ず何らかの検索エンジンがデフォルトに設定される必要があり、結果的にGoogle以外が初期値として割り当てられるだけです。そして多くのユーザーは、最初の利用段階で「検索結果が期待と違う」「広告やノイズが多い」と感じ、結局Googleをデフォルトに戻す行動を取ります。つまり、この規制は市場競争を活性化するどころか、ユーザーに余計な設定作業という摩擦を増やすだけになりかねません。

1. EUの選択画面から見える実態

EUでは既にAndroid端末に「検索エンジン選択画面（Choice Screen）」が導入されています。ユーザーは初期セットアップ時に複数の検索エンジン候補から1つを選ぶ仕組みです。ところが、その結果は明白でした。大多数のユーザーがGoogleを選択し続け、BingやDuckDuckGoのシェアはほとんど増加しなかったのです。

これは単なる習慣の問題ではなく、ユーザーが利便性と精度を求めた結果としてGoogleを選んでいることを示しています。つまり、制度的にデフォルトから外しても、最終的な利用シェアは変わらないということです。

2. Bingの品質問題とユーザーの信頼

さらに、競合サービスの品質面にも課題があります。特にBingでは、フィッシングサイトが正規サイトよりも上位に表示される問題が繰り返し報告されています。あるユーザーは次のように指摘しました：

“A phishing website can rank higher than the legit website (!!!)”

“…a sandbox phishing website said PayPal login… the third or fourth result.”

(reddit)

ユーザーにとって検索は日常生活の基盤です。そこに安全性の不安があれば、多少の操作をしてでも信頼できるGoogleに戻すのは当然の選択でしょう。

3. DuckDuckGoの限界

DuckDuckGoはプライバシー保護を強みに一定の支持を集めていますが、市場シェアは依然として数パーセントにとどまります。多くのユーザーは「匿名性よりも検索結果の精度や利便性」を重視しているため、デフォルトでDuckDuckGoが設定されたとしても、多くは再びGoogleに切り替えるでしょう。結局、ユーザーのニーズと行動は法的な思惑では変えられないのです。

4. 実効性の限界

こうした現実を踏まえると、デフォルト規制の実効性は極めて限定的です。表面的には「Googleを外した」と見えても、ユーザーが自発的にGoogleに戻すため、競争環境に大きな変化は生まれません。むしろ、規制によって生じるのは「余計な手間」と「一時的な混乱」であり、市場構造そのものを変える力は乏しいと考えられます。

Chromeが買収されたら何が起こるか？－セキュリティと企業運用の懸念

もし裁判所がGoogleに対してChromeの売却を命じ、その後に第三者がChromeを買収した場合、その影響は単なるブラウザ市場の変化にとどまりません。特にセキュリティと企業システム運用の観点からは深刻なリスクが生じる可能性があります。

1. セキュリティリスクと利用者の不安

Chromeは現在、世界で最も利用されているブラウザであり、そのセキュリティ基盤はGoogleによる膨大なリソース投下によって維持されています。もしこれが他企業に売却された場合、以下の懸念が浮上します：

  • データ保護の不透明性：買収先の企業が利用者データをどう扱うのかは不明確であり、情報漏洩や不適切な利用の懸念が高まります。
  • アップデート体制の弱体化：セキュリティ修正の迅速さはGoogleの大規模エンジニアリング組織に支えられています。小規模または未成熟な企業が引き継げば、パッチ配布の遅延やゼロデイ攻撃への脆弱性が拡大する危険があります。

特に今回買収候補として話題に上がったPerplexityは、Cloudflareから「robots.txtを無視した隠密クロール」をしていると批判されており、「ユーザーの代理」という名目でWebサイトにアクセスして情報を収集していたと指摘されています 。このような企業がChromeを取得した場合、「ブラウザがユーザーのためではなく、企業のAI学習のために情報を抜き取るのではないか」という疑念が必ず生まれます。

2. 企業IT運用への影響

多くの企業では「サポートブラウザ」を限定して社内システムや顧客向けWebサービスを構築しています。現状、Chromeは事実上の標準ブラウザとして位置づけられ、多くの業務アプリが「Chrome前提」で動作検証されています。

もしChromeが信頼性を失ったり、サポート対象から外れる事態が起これば：

  • 企業は急遽、社内ポリシーを変更し、EdgeやSafariへの移行を迫られる。
  • 開発チームはWebアプリの動作確認や最適化を全面的にやり直さなければならない。
  • 結果として、大規模な移行コストと業務停滞リスクが発生する。

これは単なる「ブラウザの乗り換え」では済まず、企業のITインフラや運用コストに直撃する問題です。

3. Web標準と開発エコシステムへの波及

ChromeはオープンソースのChromiumプロジェクトをベースにしており、EdgeやBraveなど他のブラウザもこれを利用しています。もしChromeの開発方針が買収企業によって変われば：

  • Chromiumの開発が停滞し、他ブラウザも巻き添えになる。
  • Web標準（HTML、CSS、JavaScript APIなど）の実装や互換性が揺らぎ、「どのブラウザでも同じように動く」という前提が崩れる。
  • 最悪の場合、Web標準を巡る混乱から新しい「ブラウザ断片化」の時代に逆戻りする恐れがあります。

4. ユーザー信頼の失墜と市場の萎縮

個人ユーザーの観点でも、Chromeが未知の企業に買収されることで「このブラウザを使い続けても安全なのか？」という心理的不安が広がります。結果として：

  • セキュリティに敏感なユーザーや企業は利用を避け、EdgeやSafariへの移行が加速。
  • Firefoxは収益基盤を失い消滅する可能性があり、結果的に選択肢が減少。
  • 皮肉にも「独占禁止法の救済」が、Chrome・Firefox両方の地位を揺るがし、残された一部ブラウザが市場を独占する結果につながる可能性すらあるのです。

まとめ

今回のGoogle独禁法訴訟は、検索市場における構造的な問題を浮き彫りにしました。裁判所はすでに「Googleが検索市場で不法な独占を維持してきた」と認定し、AppleやMozillaといった第三者とのデフォルト契約が「競争を排除する行為」に当たると判断しています。しかし、その救済策として取り沙汰されている「Chromeの売却」や「デフォルト契約の禁止」が、果たして市場やユーザーにとって有益かどうかは大いに疑問が残ります。

まず、MozillaにとってGoogleとの契約収益は事実上の生命線であり、契約が絶たれればFirefoxの存続は難しくなるでしょう。これは競争の回復どころか、むしろ競争相手を消す「逆効果」となります。また、ユーザーの行動に注目しても、デフォルトをGoogle以外に変更しても、多くの人は利便性や信頼性を理由に再びGoogleへ戻すため、規制は「Googleに戻す手間」を増やすだけに終わる可能性が高いのです。

さらに、もしChromeがPerplexityのような新興企業に売却された場合、セキュリティリスクや情報流出の懸念、企業システムの運用コスト増大、Web標準の停滞や断片化といった深刻な副作用が想定されます。つまり、「Googleの独占を是正する」という名目が、結果的にインターネット全体の安定性を損ない、ユーザーや企業にとってかえって不利益をもたらす可能性があるのです。

こうした状況を踏まえると、今回の救済策は単に「逆救済」にとどまらず、さらなる混乱を招くリスクを内包しています。Firefoxの消滅、Chromeの信頼性低下、残されたブラウザによる新たな独占──いずれのシナリオも、当初の目的である「健全な競争環境の回復」からは遠ざかるものです。

判事による救済判断は2025年8月末に下される見込みですが、その後Googleが控訴すれば決着は数年単位に及ぶ可能性があります。つまり、この問題は短期で終わるものではなく、長期的にテック業界全体の方向性を左右する重大な争点となるでしょう。

今後の焦点は「Chrome売却の可否」だけでなく、「どのようにして競争を守りつつ、ユーザーと企業の実用的な利益を確保できるか」に移っていきます。判決の行方を注視しながら、制度的な救済と実際のユーザー行動・技術的現実との乖離をどう埋めるのかが、インターネットの未来にとって大きな課題となるはずです。

参考文献

AppleがEUでApp Storeルールを変更──本当に“自由”はもたらされたのか？

はじめに

2025年6月、Appleが欧州連合（EU）の反トラスト規制に対応するかたちで、App Storeにおけるルールを大幅に変更しました。

この変更は、EUが施行した「デジタル市場法（DMA）」への対応として発表されたもので、特に注目されているのは「外部決済リンクの解禁」です。

一見すると、Appleの強固なエコシステムに風穴が開いたようにも見えます。しかし、その実態はどのようなものでしょうか。

この記事では、今回のルール変更の背景、内容、そして本当に開発者やユーザーにとって“自由化”と呼べるのかを考察します。

背景：Epic Gamesとの衝突が転機に

この問題の源流は2020年、Epic GamesがiOS版『Fortnite』にAppleの課金システムを迂回する外部決済機能を導入し、App Storeから削除された事件に遡ります。

EpicはAppleを相手取り、独占禁止法違反で訴訟を提起。以降、Appleの「App Storeにおける課金の独占構造」が国際的な議論の的となりました。

欧州ではこれを是正するため、2024年に「デジタル市場法（DMA）」が施行され、Appleを含む巨大テック企業に対し競争促進のための義務を課しました。

今回のルール変更：主な内容

Appleは、EU域内のApp Storeに対して以下の変更を導入しました：

✅ 外部決済リンクの許可

開発者は、アプリ内でApple以外の決済ページへのリンクやWebViewを使うことが可能になりました。

以前はこうした導線を設けると、アプリ審査で却下されるか、警告画面を挟むことが求められていましたが、今回は警告表示なしで直接遷移が可能とされました。

✅ 新たな手数料体系の導入

  • Apple課金を使った場合：通常20%、小規模事業者向けに13%
  • 外部決済を案内するだけの場合でも：5～15%の“手数料”を徴収
  • 加えて、Core Technology Fee（CTC）と呼ばれる5%の基盤使用料が追加

✅ サービスの「階層化」

Appleはサービス内容によって手数料を変動させる“Tier制”を導入。マーケティング支援などを受けたい場合は高い手数料を払う必要がある構造です。

「自由化」の裏に潜む新たな“壁”

Appleはこのルール変更をもって、「DMAに準拠した」と表明しています。

しかし、Epic GamesのTim Sweeney氏をはじめとする開発者コミュニティの反応は冷ややかです。

その主な理由は以下の通りです：

  • 外部決済を選んでもApple税が課される：Appleのシステムを使わなくても、5～15%の手数料が課される。
  • ルールは複雑で透明性に欠ける：階層制や条件付きリンク許可など、技術的・法的ハードルが依然として高い。
  • これは“自由”ではなく“管理された自由”にすぎないという批判。

欧州委員会の判断はまだこれから

現時点でAppleのルール変更が本当にDMAに準拠しているかどうかについて、EUの正式な見解は出ていません。

欧州委員会は現在、「開発者や業界関係者からのフィードバックを収集中」であり、数か月以内に適法性を評価する方針です。

Appleは一方で、この命令そのものの違法性を主張し、控訴を継続しています。

まとめ：名ばかりの譲歩か、それとも転換点か？

今回のルール変更は、App Storeの運用方針においてかつてない柔軟性を導入した点では、画期的です。

しかし、外部決済を選んでもなお課される手数料、地域限定（EUのみ）の適用、Appleによる継続的な審査・支配などを考慮すると、“真の自由化”とは言い難いのが実情です。

この対応がDMAの理念に沿ったものと認められるかどうかは、今後のEUによる評価と、それに対するAppleや開発者のリアクション次第です。

今後も目が離せないテーマと言えるでしょう。

参考文献

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