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フォーティネットがSSL-VPNを廃止へ ― 2026年5月サポート終了と企業が取るべき対応

米Fortinet（フォーティネット）が提供してきたSSL-VPN機能の技術サポートを2026年5月に終了することを正式に発表しました。この決定は、日本法人フォーティネットジャパンが2025年10月に開催した顧客・販売パートナー向けウェビナーにおいて明らかにされたものであり、長年にわたりテレワークやリモートメンテナンス用途で広く利用されてきた企業にとって大きな転換点となります。

SSL-VPNは、インターネット経由で社内ネットワークへ安全に接続するための代表的な技術として普及してきましたが、近年はランサムウェア攻撃の初期侵入経路として悪用される事例が急増しています。特にFortinet製装置を含む複数ベンダーのSSL-VPN実装において、深刻な脆弱性（CVE-2024-21762など）が報告されており、運用面でもリスクの顕在化が続いていました。

このような背景から、FortinetはSSL-VPN機能の廃止を決断し、後継としてIPsec VPNやゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）などの方式への移行を推奨しています。本稿では、このSSL-VPN廃止の経緯と影響を整理し、現在Fortinet製SSL-VPNを利用している企業が検討すべき現実的な移行選択肢について解説します。

フォーティネットによるSSL-VPN廃止の背景

フォーティネットがSSL-VPNの提供を終了する決定を下した背景には、近年のサイバー攻撃動向と、同社が掲げるゼロトラスト化への技術的転換があります。SSL-VPNは長年にわたり、テレワークやリモート管理のための主要なリモートアクセス手段として利用されてきました。しかし、2020年代以降、この仕組みがランサムウェアや標的型攻撃の侵入経路として悪用される事例が相次いでおり、攻撃者にとって「境界防御の最も弱い部分」とみなされるようになりました。

実際、Fortinet製品を含むSSL-VPN機能では、認証回避やリモートコード実行（RCE）につながる深刻な脆弱性が複数報告されています。これらの脆弱性は、修正版の提供後も攻撃者に継続的に利用される傾向があり、パッチ適用の遅れや設定不備が攻撃リスクを高める要因となっていました。

こうした状況を受け、フォーティネットは「FortiOS」最新版においてSSL-VPN機能を削除し、より安全性と制御性の高いIPsec VPNおよびZTNA（Zero Trust Network Access）への移行を推奨する方針を明確にしています。これは単なる機能の廃止ではなく、同社のリモートアクセス戦略を「境界防御からゼロトラストへ」転換することを意味しています。

なぜSSL-VPNが廃止されるのか

フォーティネットがSSL-VPNを廃止する最大の理由は、セキュリティ上の恒常的なリスクと技術的限界にあります。SSL-VPNは、TLS暗号化を利用して社外から社内ネットワークに安全に接続できる方式として普及しましたが、その構造上、認証突破後に広範なネットワーク権限を付与する点が攻撃者に悪用されやすい弱点となっていました。

近年では、CVE-2024-21762をはじめとする複数の重大脆弱性がFortinet製SSL-VPNで確認されており、これらはゼロデイ攻撃として現実に悪用されています。脆弱性の多くは、ユーザー認証やセッション管理、Webインターフェースの入力処理に起因するものであり、リモートからのコード実行やシステム侵害を許す可能性があります。加えて、企業側でのパッチ適用遅延や設定不備が重なることで、侵入防御が形骸化するケースも少なくありません。

また、フォーティネットは自社のセキュリティアーキテクチャを「ゼロトラスト」モデルへと移行させており、ネットワーク単位で接続を許可するSSL-VPNはこの方針と整合しなくなっています。ゼロトラストでは、利用者・端末・アプリケーションを個別に検証し、必要最小限のアクセスのみを許可することが求められます。従来のSSL-VPNは「一度接続すれば広範なリソースに到達できる」設計であり、この概念とは根本的に相容れません。

これらの理由から、フォーティネットはSSL-VPNを段階的に廃止し、後継としてより安全な通信制御が可能なIPsec VPNおよびZTNA（Zero Trust Network Access）への移行を正式に推奨しています。

発表内容とサポート終了時期

Fortinet（フォーティネット）は、同社のファイアウォール製品およびリモートアクセス機能で広く利用されてきた「SSL-VPNトンネルモード」について、バージョン FortiOS 7.6.3 以降ではGUI／CLI上から利用できなくなると明記しています。具体的には「Starting in FortiOS 7.6.3, the SSL VPN tunnel mode feature is replaced with IPsec VPN … SSL VPN tunnel mode is no longer available in the GUI and CLI. Settings will not be upgraded from previous versions.」という公式リリースノート上の記述があります。

さらに、同社および関連解説記事では、技術サポート（End of Engineering Support：EoES）として「2026年5月」が国内企業の利用環境における事実上の区切りになると報じられています。たとえば、海外パートナー向けの公表資料では“FortiOS 7.4 のEoES：May 2026”という記述が確認されています。

このため、フォーティネット製のSSL-VPNを現在運用している企業に対しては、2026年5月までに代替構成へ移行を完了させることが強く推奨されています。サポート終了後には、脆弱性修正・機能改善の対象外となるため、同機能を継続して運用することはセキュリティリスクを伴います。

なお、上記はあくまで公表された仕様変更およびサポートポリシーに基づくものであり、貴社の個別契約や機器モデル・ファームウェアのバージョンによって影響範囲は異なります。移行計画を検討する際には、使用中機材のモデル・バージョン・構成を早期に確認することが肝要です。

SSL-VPNの構造的な問題点

SSL-VPNは、TLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化し、インターネット経由で社内ネットワークへ安全にアクセスすることを目的として設計された技術です。しかし、その構造上の設計と運用の特性から、現代の脅威環境においては複数の根本的な課題を抱えています。

第一に、接続後の権限範囲が過大であることが挙げられます。SSL-VPNは、一度認証が成功すると社内ネットワーク全体または広範囲のサブネットにアクセスできる構成が一般的です。この「トンネル内全許可」モデルは、攻撃者が一度資格情報を窃取すれば、内部の多数のシステムへ横展開できるという致命的なリスクを伴います。実際、近年発生した複数のランサムウェア攻撃では、侵入経路としてSSL-VPNが悪用され、侵入後にActive Directoryやファイルサーバーなどへ被害が拡大した事例が報告されています。

第二に、ゼロデイ脆弱性の影響範囲が大きいことです。SSL-VPNは外部公開が前提であるため、脆弱性が発覚した際には攻撃者が即座にインターネット上から探索・攻撃を仕掛けることが可能です。特にFortinet製SSL-VPNでは、CVE-2022-42475やCVE-2024-21762などの重大なリモートコード実行脆弱性が確認されており、修正版リリース前から実際に攻撃に利用されていました。パッチ適用の遅延や検証不足によって、企業が攻撃対象となるリスクが常に存在します。

第三に、VPNという技術モデル自体が「境界防御」依存であることです。従来のVPNは「外部と内部を分け、内部は信頼できる」という前提に基づいて設計されています。しかし、クラウド利用の普及やモバイル端末の増加により、社内外の境界が曖昧化した現在では、このモデルでは十分な防御が成立しません。ゼロトラストの考え方では、すべての通信・ユーザー・端末を都度検証する必要があり、SSL-VPNのように一度認証すれば広範囲にアクセスできる仕組みは不適合とされています。

このように、SSL-VPNは暗号化通信という点では有効な技術であるものの、アクセス制御や権限分離、脆弱性対応の観点からは限界に達しており、現行の脅威モデルに対応するには構造的な再設計が不可欠です。フォーティネットがSSL-VPNを廃止する決定は、これらの構造的欠陥を踏まえた合理的な判断といえます。

現在SSL-VPNを利用している企業が取るべき移行方針

フォーティネットがSSL-VPNの技術サポートを2026年5月に終了することを発表したことにより、現在この機能を利用している企業は、今後の接続方式を早急に再検討する必要があります。SSL-VPNは長年にわたりリモートアクセスの標準的手段として用いられてきましたが、近年では深刻な脆弱性の報告やランサムウェア攻撃の侵入経路としての悪用が続発しており、フォーティネット以外の製品を含め、構造的にリスクが高い技術と見なされています。

フォーティネットは、従来のVPN型リモートアクセスからゼロトラストモデルへの転換を明確に打ち出しており、今後はIPsec VPNやZTNA（Zero Trust Network Access）、さらにはSASE（Secure Access Service Edge）などの方式への移行が現実的な選択肢となります。企業としては、機能の代替だけでなく、セキュリティアーキテクチャそのものを見直す機会と捉えることが重要です。

本節では、SSL-VPNの廃止を踏まえ、現行利用企業が取るべき移行方針を段階的に整理し、安全かつ継続的にリモートアクセスを運用するための実践的な方向性を示します。

1. VPNを継続する場合の選択肢

SSL-VPN廃止後も、既存の運用環境やネットワーク構成を大きく変えずにリモートアクセスを維持したい企業にとっては、VPN技術を継続利用する選択肢が現実的です。ただし、従来と同じ構成を維持することは安全上の課題を残すため、暗号方式やアクセス制御の再設計が不可欠です。主な選択肢としては以下の三つが挙げられます。

（1）IPsec VPNへの移行

IPsec（Internet Protocol Security）VPNは、インターネット層で暗号化・認証を行う標準化されたVPNプロトコルであり、SSL-VPNの後継技術として最も一般的な選択肢です。Fortinet自身もSSL-VPN機能の廃止に伴い、FortiGateシリーズでのリモートアクセスはIPsec VPNへの移行を正式に推奨しています。IPsecは高い暗号強度と相互認証（IKEv2、証明書認証など）を備え、機密性の高い通信に適しています。一方で、初期設定が複雑であり、クライアント構成やファイアウォールルールの見直しが必要になる場合があります。

（2）他社製SSL-VPNへの移行（非推奨）

一時的な延命策として、他社製のSSL-VPN製品に切り替える方法も存在します。しかし、SSL-VPNという技術自体が抱える構造的リスク（認証回避、脆弱性の多発、侵入後の横展開の容易さ）は、ベンダーが異なっても本質的には解消されません。実際、2020年代以降、各社のSSL-VPN製品に対して重大なゼロデイ脆弱性が相次いで報告されており、攻撃者による侵入経路として頻繁に悪用されています。このため、他社製SSL-VPNへの移行は恒久的な解決策とは言えず、短期的な暫定対応に留めるのが望ましいとされています。

（3）SASE／クラウドVPNサービスの利用

近年は、クラウドを経由してセキュアなアクセスを実現するSASE（Secure Access Service Edge）やクラウドVPNサービスが注目されています。これらのサービスは、トラフィックをクラウド上で検査・暗号化し、ユーザー認証や脅威検知を一元的に行う仕組みです。従来のVPNのように企業ネットワークに直接接続する必要がなく、通信経路を細かく制御できる点でセキュリティ面の優位性があります。代表的なサービスには、Zscaler Private Access（ZPA）、Palo Alto Prisma Access、Cloudflare Oneなどがあります。

ただし、SASEも内部的にはVPNトンネルを使用する場合があり、構成によってはゼロトラスト型ZTNAほどの粒度で制御できないことがあります。したがって、長期的にはゼロトラストアーキテクチャへの移行を見据え、SASEをその過渡期のソリューションとして位置づけるのが合理的です。

VPNを継続する場合でも「境界防御」モデルを前提とした設計をそのまま踏襲するのは危険であり、強固な認証、多層防御、マイクロセグメンテーションの導入など、ゼロトラストの考え方を段階的に取り入れることが求められます。

2. VPNを使わない場合の選択肢

フォーティネットのSSL-VPN廃止は、企業にとって従来の「VPN依存型リモートアクセス」から脱却する契機となります。近年では、ネットワーク単位で接続を許可するVPNモデルが抱えるリスクを回避するため、VPNを前提としないリモートアクセス方式が急速に普及しています。これらの方式は、ゼロトラストの考え方を基盤としており、「接続させないことによる防御」「アプリケーション単位での認可」を実現するものです。代表的な選択肢は以下の三つです。

（1）ZTNA（Zero Trust Network Access）

ZTNAは、VPNの後継技術として最も注目されている方式です。ユーザーや端末がネットワークに接続するのではなく、アクセス対象のアプリケーションごとに認証・検証を行います。これにより、攻撃者が一度侵入しても内部ネットワーク全体に横展開することを防止できます。ZTNAは、ユーザー属性・端末状態・場所・時間などの要素を組み合わせて動的にアクセス可否を判定するため、認証強度と柔軟性の両立が可能です。
Fortinetをはじめ、Zscaler、Palo Alto Networks、Cloudflareなど主要ベンダーがZTNAソリューションを提供しています。特にフォーティネットは自社のZTNAをFortiGateおよびFortiClient製品に統合しており、既存インフラを活かした移行が可能です。

（2）IdP連携型リバースプロキシ／クラウドゲートウェイ

VPNを介さずに社内システムへ安全にアクセスするもう一つの方法が、IdP（アイデンティティプロバイダー）と連携したリバースプロキシ方式です。Azure AD Application ProxyやCloudflare Access、Google BeyondCorp Enterpriseなどが代表的な実装です。これらはWebアプリケーションを社外から直接公開する代わりに、クラウド上のプロキシが通信を中継し、IdPによる認証（多要素認証や条件付きアクセス）を必須とします。
この方式は、VPNトンネルを張らずにHTTPS通信のみで完結するため、外部からの侵入経路を最小化できます。また、Active Directoryへの直接依存を避ける構成も可能であり、ADの障害や不正利用リスクを軽減できる点も利点です。

（3）VDI／DaaS（仮想デスクトップ）

VPNを廃止しても、社内システムへの業務アクセスを維持する手段としてVDI（Virtual Desktop Infrastructure）やDaaS（Desktop as a Service）の採用も有効です。ユーザーは社外端末から仮想デスクトップにリモート接続し、その内部でのみ業務アプリケーションを利用します。データは常に社内またはクラウド上の仮想環境に留まり、端末側には保存されません。
この方式はデータ漏えいリスクを最小化できる一方で、Active Directoryやネットワーク基盤への依存度が高いため、障害時の影響範囲が広くなる点には留意が必要です。認証基盤をクラウドIdPへオフロードし、冗長化を図ることが安全運用の鍵となります。

これらの方式はいずれも「ユーザーがネットワークに接続する」のではなく、「認可されたリソースに限定的にアクセスする」点に特徴があります。特にZTNAやIdP連携型プロキシは、近年のランサムウェア攻撃の主要侵入経路となっているVPNやRDPを排除できる手段として、国内外で急速に採用が拡大しています。企業は、単なるVPNの代替ではなく、リモートアクセス全体を再設計する視点でこれらの方式を検討することが重要です。

セキュリティ強度で見た選択肢の優先順位

各リモートアクセス方式には、設計思想・通信経路・認証モデルの違いがあり、それぞれが持つセキュリティ強度には明確な差があります。ここでは、近年の脅威動向――特にVPNやRDPを狙った侵入、Active Directoryの認証連携を悪用した攻撃の増加――を踏まえたうえで、現実的な安全性の高い順に整理します。

1. ZTNA（Zero Trust Network Access）

ZTNAは、現在最も安全性が高い方式と評価されています。VPNのようにネットワーク全体を信頼せず、ユーザー・端末・アプリケーションを個別に検証した上で、必要最小限の通信のみを許可します。アクセスは都度認証され、通信経路もアプリケーション単位で分離されるため、侵入後の横展開（ラテラルムーブメント）が極めて困難です。さらに、クラウドIDプロバイダーと統合することで、Active Directoryの障害や不正利用の影響を局所化できます。

2. VDI／DaaS（仮想デスクトップ）

VDIやDaaSは、ユーザーが直接社内ネットワークに接続せず、仮想環境内で業務を完結させる方式です。業務データが端末に残らないため、情報漏えい耐性に優れています。特に金融・公共分野など、データ持ち出しが禁止されている環境では有効な手段です。ただし、認証基盤としてActive Directoryを利用する構成が多いため、ADの脆弱性や障害に対する冗長化対策が重要となります。

3. IdP連携型リバースプロキシ／クラウドゲートウェイ

Webアプリケーションに特化した安全なリモートアクセスを提供する方式です。IdP（Azure AD、Okta、Google Workspaceなど）による多要素認証（MFA）と条件付きアクセスを活用し、通信はHTTPSのみに限定されます。AD連携を排除できる構成も多く、VPNを介さずに安全なWebアクセスを実現できます。ただし、非Webアプリケーション（RDP、SMBなど）には適用範囲が限られます。

4. SASE／クラウドVPNサービス

クラウド上で通信を暗号化・検査し、ユーザーごとのポリシーを適用するSASE（Secure Access Service Edge）は、従来型VPNよりも安全性が高い方式です。ZTNA機能を統合するベンダーも増えており、運用面での利便性とセキュリティの両立が期待できます。ただし、構成によってはRDPなどの従来トンネルを維持するケースがあり、その場合はゼロトラスト実装よりもリスクが残ります。

5. IPsec VPN

IPsec VPNは、暗号強度の高い通信方式として信頼性がありますが、「一度接続すれば内部ネットワークへ広範囲にアクセス可能」という構造上のリスクを抱えています。攻撃者が認証情報を入手すれば、内部システムへ容易に侵入できる点はSSL-VPNと同様です。多要素認証の導入やネットワーク分割を徹底しない限り、ゼロトラスト要件を満たすことはできません。

6. 他社製SSL-VPN（非推奨）

他社製品であっても、SSL-VPNという技術モデル自体が構造的に脆弱である点は変わりません。複数ベンダーのSSL-VPNでゼロデイ脆弱性が繰り返し報告されており、特にランサムウェア攻撃では最も多く悪用されている経路の一つです。サポート期間やパッチ提供に依存するため、持続的な防御は困難です。

ZTNAが最も安全であり、他社製SSL-VPNは最も脆弱という序列は変わりません。
今後は、VPNやRDPを「必要悪」として維持するのではなく、認証・可視化・通信制御を統合したゼロトラスト基盤への移行を前提に、段階的な置き換えを進めることが求められます。

おわりに

フォーティネットによるSSL-VPNの廃止は、単なる機能削除ではなく、リモートアクセスのあり方そのものを見直す転換点となります。長年、多くの企業がSSL-VPNを「安全な社内接続手段」として運用してきましたが、近年ではその仕組みが攻撃者にとって格好の侵入口となり、実際に複数のランサムウェア攻撃や情報漏えい事件で悪用されてきました。フォーティネットがこの技術を終息させるのは、こうした現実的な脅威と、ゼロトラストモデルへの潮流を踏まえた必然的な判断と言えます。

今後、企業が取り得る選択肢は、従来型VPNを継続しながら防御層を強化するか、もしくはゼロトラスト型アクセスモデルへ移行するかのいずれかです。特にZTNA（Zero Trust Network Access）は、アクセス制御をアプリケーション単位で行い、ユーザー・端末・通信を常に検証する仕組みを備えており、現在の攻撃環境に最も適した方式と評価されています。

リモートアクセスは、テレワークやクラウド利用の拡大に伴い、企業の基盤インフラとして不可欠な存在となりました。その一方で、従来の境界防御型モデルに依存し続けることは、組織全体のリスクを高める結果につながります。SSL-VPN廃止という現実を、単なる製品ライフサイクルの問題としてではなく、セキュリティアーキテクチャを刷新する契機として捉え、計画的に次世代の安全なアクセスモデルへの移行を進めることが求められます。

参考文献

リモートワークの現在地──出社回帰とハイブリッド時代の行方

リモートワークはコロナ禍を契機に一気に普及しましたが、その後数年を経て各国・各企業での位置づけは多様に変化しています。単なる一時的な施策にとどまらず、セキュリティやコスト、働き方の柔軟性、雇用の継続性など、多面的な議論を生み出してきました。本記事では、最新の動向や課題を整理し、今後の展望を考えます。

米国を中心に進む「出社回帰」の流れ

コロナ禍で一気に広がったリモートワークですが、近年は米国を中心に「出社回帰」の動きが強まっています。MicrosoftやAmazonをはじめ、多くの大手企業が出社日数を増やす方針を打ち出しました。その背景には以下のような意図があります：

  • コラボレーションと文化醸成：対面の方がコミュニケーションの質が高く、社内文化を維持しやすい。偶発的な会話や雑談の中から新しい発想が生まれるという期待もある。
  • 業績・士気の改善：出社率が増えた社員は幸福度やパフォーマンス指標が改善したという調査もある。社員のメンタル面での安定やチームの一体感向上にもつながるとされる。
  • 評価の公平性：リモート社員は昇進や人事評価で不利になりがち（プロキシミティ・バイアス）。この偏りを是正する目的で出社を求める企業も多い。
  • コスト構造：出社義務の強化は「不要な人材の自然淘汰」にもつながり得る。社員の忠誠心や企業文化への適応力を試す施策とも見られている。

さらに近年の米国企業では、以下のような追加的な要因が見られます：

  • 経営者の意識変化：パンデミック直後はリモートを容認していた経営層も、数年経って「柔軟性よりもスピードと一体感」を重視する傾向にシフトしている。いわゆる“Big Boss Era”と呼ばれる風潮が広がり、強いリーダーシップによる出社推進が増えている。
  • 若手育成の観点：新入社員や若手にとって、先輩社員の働き方を間近で学ぶ「職場での暗黙知の習得」が欠かせないという考え方が強い。特に専門職や技術職では、現場での観察や指導がパフォーマンスに直結する。
  • 都市部のオフィス再評価：不動産コスト削減のためにオフィス縮小を進めた企業も、実際には「オフィスでの偶発的な会話」や「部門横断の連携」が価値を持つことを再認識し、再びオフィス空間の活用を見直している。オフィスの役割を「単なる作業場」から「コラボレーションの場」に再定義する動きもある。
  • データ上の傾向：2025年現在、米国全体の出社率はパンデミック前より依然低いものの、ニューヨークやサンフランシスコなどの主要都市では回復傾向が強まりつつある。Microsoftなど一部企業は2026年以降の週3日以上出社を制度化予定であり、中期的には“リモート常態化”から“ハイブリッド主流化”へ移行する流れが見えている。

つまり出社回帰は単に「働き方を元に戻す」のではなく、組織文化や経営戦略上の狙いが込められています。

リモートワークがもたらすセキュリティ上の課題

リモートワークは柔軟性を高める一方で、セキュリティの観点からは企業に新たなリスクを突きつけています。従来のオフィス中心の働き方では企業内ネットワークで守られていた情報も、外部環境に持ち出されることで脆弱性が一気に増します。

具体的な課題としては以下のようなものがあります：

  • 不安定なネットワーク：自宅や公共Wi-Fiからのアクセスは盗聴や中間者攻撃に弱い。カフェや空港などで仕事をする際には、意図せぬ情報漏洩リスクが高まる。
  • BYODのリスク：個人PCやスマホはパッチ適用やセキュリティ基準が甘く、情報漏洩のリスクが増える。業務と私用のアプリやデータが混在することでマルウェア感染の温床にもなりやすい。
  • 可視性の低下：オフィス外ではIT部門による監視や制御が難しく、ソフトウェアの更新漏れや意図しない設定での接続が起こりやすい。セキュリティインシデントの検知が遅れる可能性もある。
  • 人間の脆弱性：リモート環境ではセキュリティ意識が下がりがちで、フィッシングやマルウェアに騙されやすくなる。孤立した環境では同僚に相談して未然に防ぐことも難しい。
  • エンドノード問題：最終的に業務を行う端末が攻撃対象となるため、そこが突破されると企業システム全体に被害が及ぶ危険がある。

これらの課題に対処するため、企業は以下のような対応を進めています：

  • EDR/XDRの導入：端末レベルでの脅威検知・ふるまい検知を行い、感染拡大を未然に防ぐ。
  • ゼロトラストモデルの採用：ネットワークの内外を問わず「常に検証する」仕組みを導入し、アクセス権を厳格に制御。
  • MDMやEMMによる管理：リモート端末を集中管理し、紛失時には遠隔でデータ削除が可能。
  • 従業員教育の徹底：フィッシング訓練やセキュリティ研修を継続的に行い、人的リスクを最小化。
  • クラウドセキュリティの強化：SaaSやクラウドストレージ利用時のデータ保護、暗号化、ログ監視を強化する。

このようにリモートワークの普及は、従来の境界防御型セキュリティを根本から見直す必要を突きつけています。企業にとっては追加コストの発生要因であると同時に、セキュリティ産業にとっては大きな商機となっています。

リモートワークがもたらす企業のコスト問題

リモートワークは従業員の柔軟性を高める一方で、企業にとっては様々なコスト増加の要因にもなります。単に「通信環境を整えれば済む」という話ではなく、情報システムや人事制度、不動産戦略にまで影響を及ぼすのが実情です。

具体的なコスト要因としては次のようなものがあります：

  • セキュリティコスト：EDR/XDR、VPN、ゼロトラスト製品、MDMなどの導入・運用コスト。特にゼロトラストは導入設計が複雑で、専門人材の確保にも費用がかかる。
  • デバイス管理費用：リモート社員用にPCや周辺機器を支給し、リモートサポートやヘルプデスクを整備する必要がある。ハードウェア更新サイクルも短くなりがち。
  • 通信・クラウドコスト：リモートアクセス増加に伴い、VPN帯域やクラウド利用料が拡大。クラウドVDIの採用ではユーザー数に応じた従量課金が発生し、長期的な固定費としての負担が増す。
  • 教育・研修コスト：フィッシング対策や情報管理ルール徹底のためのセキュリティ教育が不可欠。継続的に実施するためにはトレーニングプログラムや外部サービス利用が必要。
  • 不動産コスト：リモートワーク率が高まる中で、自社ビルの維持や事業所の賃借は従来以上に固定費負担となる。利用率が下がることで「空間コストの無駄」が顕在化し、経営上の重荷になりやすい。オフィスの縮小やシェアオフィス活用に切り替える企業も出ているが、移行には追加費用が発生する。
  • 制度設計コスト：リモートワーク規程の整備や人事評価制度の見直し、労務管理システムの導入なども企業負担となる。

これらの負担は特に中小企業にとって重く、リモートワークを許容するかどうかの判断に直結します。一方で、この投資を成長戦略と位置づけ、セキュリティ強化や柔軟な働き方を武器に人材獲得力を高める企業も増えています。つまりリモートワークのコスト問題は「単なる負担」ではなく、企業の競争力や事業継続性に関わる戦略的なテーマといえるのです。

リモートワークと出社が労働者にもたらす満足度の違い

前章では企業にとってのコストの側面を見ましたが、次に重要なのは「労働者自身がどのように感じているか」という観点です。リモートワークと出社は働き手の生活や心理に大きく影響し、満足度に直結します。

  • リモートの利点：通勤時間がゼロになり、ワークライフバランスが改善する。子育てや介護と両立しやすく、個人のライフステージに合わせやすい。自宅の環境を自由にカスタマイズできるため、集中しやすい人にとっては満足度の向上につながる。また、柔軟なスケジューリングが可能で、日中に私用を済ませて夜に業務をこなすなど、生活全体を最適化しやすい。
  • リモートの課題：孤立感やモチベーション低下が生じやすい。オフィスにいる仲間との距離を感じることがあり、心理的安全性が下がる場合もある。さらに評価の不利を感じると不満が高まりやすく、昇進やキャリア形成の機会を逃す不安を抱える人も少なくない。また、家庭と職場の境界が曖昧になり、オンオフの切り替えが難しくなるケースも多い。
  • 出社の利点：仲間とのつながりや社内文化を直接体感できることで安心感や一体感が得られる。雑談や偶発的な出会いから得られる刺激はモチベーション向上につながり、メンタル面での支えにもなる。特に若手社員にとっては先輩社員から学ぶ機会が増え、自己成長の実感につながりやすい。
  • 出社の課題：通勤時間や交通費の負担が増え、家庭生活や個人の自由時間を削る要因になる。混雑や長距離通勤は心身のストレス源となり、慢性的な疲労感を生み出すこともある。また、家庭の事情で出社が難しい社員にとっては「出社圧力」が逆に不公平感や不満を増大させる。

こうした要素が複雑に絡み合い、労働者の満足度は個人差が大きいのが特徴です。特に世代や家庭環境によって重視するポイントが異なり、例えば若手は学びや人間関係を重視する一方、中堅や子育て世代は柔軟性を最優先する傾向があります。そのため、企業側が一律の制度で満足度を担保することは難しく、個別事情に応じた柔軟な制度設計が求められています。

企業から見たパフォーマンスと事業への影響

前章では労働者の満足度という個人の視点から見ましたが、次に重要なのは企業からの視点です。従業員の働き方が事業全体の成果や競争力にどのように影響するかを整理します。

  • リモートの利点：集中作業の効率化や離職率低下により、組織全体の安定性が高まる。採用の間口を広げ、地理的制約を超えた人材獲得が可能になることで、多様性や専門性が強化される。また、柔軟な勤務制度を整えることは企業の魅力向上につながり、優秀な人材を呼び込む効果もある。さらに、災害やパンデミックといった非常事態においても業務継続性（BCP）の強化に資する。
  • リモートの課題：チームワークやイノベーションが停滞し、事業スピードが落ちる可能性がある。情報共有の遅延や意思決定プロセスの複雑化もリスクとなる。企業文化の浸透が難しくなり、長期的な一体感を損なう恐れもある。特に新規事業やイノベーションを必要とするフェーズでは、リモート主体の働き方が制約要因になりやすい。
  • 出社の利点：協働による新しいアイデア創出や若手育成が事業成長につながる。リアルタイムでの意思決定や迅速な問題解決が可能になり、競争環境で優位性を発揮できる。経営層にとっては従業員の姿勢や雰囲気を直接把握できる点も、組織マネジメント上のメリットとされる。
  • 出社の課題：従業員の疲弊や離職増加が逆にコストやリスクを増やすこともある。特に通勤負担が重い都市圏では生産性の低下や欠勤リスクが高まりやすい。また、オフィス維持費や通勤手当といったコスト増につながる点も無視できない。

総じて、リモートワークと出社は労働者の満足度だけでなく、事業そのものの成長性や安定性に直結する重要な要素です。企業は「どちらが優れているか」を一律に決めるのではなく、自社の業種や事業戦略、社員構成に応じた最適なバランスを模索する必要があります。例えば、開発や研究部門ではリモート比率を高めつつ、営業や企画部門では出社頻度を維持するなど、部門ごとの最適解を設計するアプローチが有効です。この柔軟な制度設計こそが、今後の企業競争力を左右するといえるでしょう。

リモートワークを行うための環境

リモートワークを安全かつ効率的に実現するには、従業員がどこからでも業務を遂行できるだけでなく、セキュリティと運用負荷のバランスをとる仕組みが必要です。単に「ノートPCを貸与する」だけでは不十分であり、業務環境全体をどのように設計するかが大きな課題となります。現在、代表的な環境整備の方法としては大きく2つが挙げられます。

  • オンプレPCへのリモートアクセス： オフィスに設置されたPCにリモートデスクトップや専用ソフトで接続する方式です。既存の社内システムやオンプレ環境を活用できるため初期投資は抑えやすく、従来型の業務資産をそのまま活用できるのが強みです。高性能なワークステーションを必要とする開発・設計部門などでは有効な手段となります。ただし、電源管理やネットワーク接続の維持が必須であり、利用率に対してコストが膨らむ可能性があります。また物理的な端末に依存するため、拠点の停電や災害時には脆弱という課題も残ります。
  • クラウド上のVDI環境： クラウドに仮想デスクトップ基盤（VDI）を構築し、社員がインターネット経由で業務環境にアクセスできる方式です。セキュリティの集中管理が可能で、スケーラビリティにも優れ、端末にデータを残さないため情報漏洩リスクを低減できます。また、多拠点や海外からのアクセスが必要な場合にも柔軟に対応可能です。ただしクラウド利用料やライセンス費用は高額になりやすく、トラフィック集中時のパフォーマンス低下、設計や運用に専門知識が求められるといった課題があります。

実際にはこの2つを組み合わせ、業務の性質や社員の役割に応じて環境を切り分ける企業も増えています。たとえば、開発部門は高性能なオンプレPCへのリモート接続を利用し、営業やコールセンター部門はクラウドVDIを活用する、といったハイブリッド型の運用です。さらに、ゼロトラストネットワークや多要素認証を組み合わせることで、セキュリティレベルを確保しつつ利便性を損なわない仕組みを整える動きも広がっています。

リモートワーク環境の設計は、セキュリティ・コスト・利便性のバランスをどう取るかが最大の課題といえるでしょう。将来的には、AIによるアクセス制御や仮想空間でのコラボレーションツールがさらに発展し、リモートと出社の垣根を一層低くする可能性もあります。

セーフティネットとしてのリモートワーク

リモートワークは単に柔軟性を高めるだけでなく、労働市場におけるセーフティネットとしての役割も持っています。育児や介護、怪我や持病などで通勤が困難な場合でも、在宅勤務が可能であれば雇用を継続できる可能性があります。これは従業員にとって失業リスクを下げる大きな支えとなり、企業にとっても人材の維持や多様性推進に資する仕組みとなります。

具体的には以下のような状況でリモートワークは有効です：

  • 育児や介護の両立：子どもの送り迎えや親の通院付き添いが必要な社員にとって、在宅勤務はライフイベントと仕事の両立を支える仕組みとなる。
  • 身体的制約：骨折や慢性的な持病などで通勤が困難な場合でも、自宅から働ける環境があれば就労の継続が可能となる。
  • 障害者雇用の推進：米国ではADA（Americans with Disabilities Act）のもと、リモートワークが「合理的配慮」として認められる事例が増えている。移動や設備面で負担を抱える人材でも働きやすい環境が整う。
  • 災害時の雇用維持：自然災害やパンデミックのように出社が制限される場合にも、リモート勤務をセーフティネットとして準備しておくことで雇用を守れる。

実際に日本でも育児・介護中の社員向けに限定的なリモートワークを制度化する企業が増えています。これは「優遇措置」ではなく、人材の流出を防ぎ、組織全体の持続可能性を高める経営戦略と位置づけられます。離職を防ぐことで採用や教育にかかるコストを削減できるため、企業にとっても合理的な投資といえます。

この視点はリモートワークを完全に廃止せず、制度の一部として残すべき理由の一つです。全社員に一律で提供するのではなく、特定の事情を抱える社員を支援する仕組みとして位置づければ、企業は公平性と効率性の両立を実現できます。結果として、多様な人材が安心して働き続けられる環境を整備できるのです。

出社とリモートワークのワークバランスと今後の展望

リモートワークと出社をどのように組み合わせるかは、今後の企業戦略における最重要テーマの一つです。どちらかに極端に偏るのではなく、両者の強みを生かしたハイブリッド型の働き方が現実的な解となりつつあります。単なる勤務形態の選択ではなく、組織運営や人材戦略の中核に位置づけられる課題となっているのです。

  • 出社の価値：コラボレーションや文化の醸成、若手育成、迅速な意思決定など、対面でしか得られないメリットが存在する。特に組織の一体感や創造性の発揮においては出社の強みが大きい。また、経営層が従業員の姿勢や雰囲気を直接把握できることも、組織マネジメントにおいて大きな意味を持つ。
  • リモートの価値：柔軟性や多様性への対応、雇用継続のセーフティネットとしての機能など、現代の労働市場に不可欠な要素を担う。育児・介護・健康上の制約を抱える社員の活躍機会を広げる点でも重要であり、離職率の低下や人材獲得力の向上といった経営的メリットもある。

今後は、職種や役割ごとに最適な出社・在宅比率を定義する「ポートフォリオ型」の働き方設計が広がると考えられます。例えば、研究開発や営業は出社を重視し、システム開発や事務処理はリモートを中心に据えるといった具合です。さらにテクノロジーの進化によって、仮想空間でのコラボレーションやAIを活用した業務支援が進めば、リモートと出社の境界はより流動的になるでしょう。

また、国や地域ごとにインフラ環境や文化が異なるため、グローバル企業では一律の方針ではなく、地域事情に応じた最適化が求められます。欧州ではワークライフバランス重視の文化からリモート許容度が高い一方、米国では経営層主導の出社回帰が進むなど、国際的な温度差も見逃せません。こうした多様な環境を踏まえた調整力が、グローバル企業の競争力に直結します。

総じて、未来の働き方は「一律の正解」ではなく、組織の文化や戦略、そして従業員の多様なニーズに応じた最適解の組み合わせによって形作られることになります。むしろ重要なのは、状況の変化に応じて柔軟に制度を見直し、進化させ続けられるかどうかだと言えるでしょう。

まとめ

リモートワークを巡る状況は単純に「便利か不便か」という二元論では収まりません。ここまで見てきたように、リモートワークは経営戦略、セキュリティ、コスト、働き方の柔軟性、雇用継続といった多角的な論点を孕んでおり、各企業や国の事情に応じて異なる解釈と実践が行われています。

まず米国を中心に進む「出社回帰」の動きは、単なるリバウンドではなく、企業文化の醸成や若手育成、迅速な意思決定といった組織運営上の合理性を背景にしています。一方で、リモートワークが生み出すセキュリティ上の課題や追加コストも現実的な問題であり、それらをどのように克服するかが重要な経営課題となっています。

また、コスト構造の観点では、リモートワークがもたらすIT投資や不動産コスト、教育・制度設計コストは無視できない負担ですが、それを成長戦略の一環として活用する企業も少なくありません。セキュリティ製品市場やクラウドサービス市場にとっては新たな商機となり、企業にとっては競争力強化の手段にもなり得ます。

さらに、働き手の視点からはリモートと出社で満足度が大きく分かれることが明らかになりました。ワークライフバランスや心理的安全性、学びの機会など、世代や家庭環境によって重視する要素が異なるため、企業は一律の解を押し付けることはできません。個別事情を尊重し、柔軟な制度設計を行うことが不可欠です。これは企業パフォーマンスの観点から見ても同様で、部門や業務の性質に応じて最適な組み合わせを探る「ポートフォリオ型」の発想が今後広がるでしょう。

加えて、リモートワークをセーフティネットとして活用する視点も重要です。育児や介護、身体的制約を抱える人々にとって、在宅勤務は働き続けるための選択肢となり、労働市場の多様性を支える仕組みとなります。これは社会的な公平性の観点からも、企業の持続可能性の観点からも見逃せない要素です。

最後に、未来の働き方は「リモートか出社か」という単純な二者択一ではなく、技術の進化や文化の変化に応じて柔軟に進化するものです。AIや仮想コラボレーションツールの発展により、リモートと出社の境界はますます曖昧になっていくでしょう。企業に求められるのは、変化する外部環境に対応しながら、自社の文化や戦略に合致した最適解を更新し続ける力です。

つまり、リモートワークを巡る議論は終わったわけではなく、今まさに進化の途上にあります。各企業が抱える制約や機会を踏まえ、柔軟かつ戦略的に制度をデザインしていくことが、次世代の競争力を左右する鍵となるでしょう。

参考文献

CIO Japan Summit 2025閉幕──DXと経営視点を兼ね備えたCIO像とは

2025年5月と7月の2回にわたって開催されたCIO Japan Summit 2025が閉幕しました。

今年のサミットでは、製造業から小売業、官公庁まで幅広い業界のリーダーが集い、DXや情報セキュリティ、人材戦略など、企業の競争力を左右するテーマが熱く議論されました。

本記事では、このサミットでどのような企業が登壇し、どんなテーマに関心が集まったのか、さらに各業界で進むDXの取り組みやCIO像について整理します。

CIO Japan Summitとは？

CIO Japan Summit は、マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッドが主催する、完全招待制のビジネスサミットです。日本の情報システム部門を統括するCIOや情報システム責任者、そして最先端のソリューション提供企業が一堂に会し、「課題解決に向けて役立つ意見交換」を目的に構成されたイベントです  。

フォーマットの特徴

  • 講演・パネルディスカッション
  • 1対1ミーティング（1to1）
  • ネットワーキングセッション


展示会のようなブース型のプレゼンではなく、深い対話とインサイトの共有を重視する構成となっており、参加者同士が腰を据えて議論できるのが特徴です。

今年（2025年）の主要議題


以下に、『第20回 CIO Japan Summit 2025』（2025年7月17～18日開催）で掲げられた主要な議題をまとめます。

  1. デジタルとビジネスの共存
    • CIOが経営視点を持ち、デジタル技術を企業価値に結び付けることが求められています。
  2. 攻めと守りの両立
    • DXを推進しながらも、不正やリスクに対する防御を強化する、バランスの取れた経営体制が課題です。
  3. 国際情勢とサイバーリスクの理解
    • サイバー攻撃は国境を越える脅威にもなるため、グローバル視点で防衛体制を強化する必要があります。
  4. 各国のテクノロジー施策と影響
    • 常に変化するデジタル技術の潮流を把握し、自社戦略に取り込む姿勢が重要です。
  5. 多様性を活かすIT人材マネジメント
    • IT人材確保の難しさに対応するため、社内外の多様な人材を効果的に活用する取り組みが注目されました。
  6. 未来を見通すデータドリブン経営
    • データを戦略的資産として活用し、不確実な未来を予測しながら経営判断につなげる姿勢が重要です。

登壇企業と業界一覧


今回のCIO Japan Summit 2025には、製造業、建設業、流通業、化学業界、小売業、通信インフラ、官公庁、非営利団体、ITサービスなど、非常に幅広い分野から登壇者が集まりました。

業界企業・組織
製造業荏原製作所、積水化学工業、日本化薬、古野電気
建設業竹中工務店
流通業大塚倉庫
化学業界花王
小売業／消費財アルペン、アサヒグループジャパン、日本ケロッグ
通信インフラ西日本電信電話（NTT西日本）
官公庁経済産業省
非営利／研究機関国立情報学研究所、日本ハッカー協会、IIBA日本支部、CeFIL、NPO CIO Lounge
IT／サービス企業スマートガバナンス、JAPAN CLOUD

それぞれの業界は異なる市場環境や課題を抱えていますが、「DXの推進」「セキュリティ強化」「人材戦略」という共通のテーマのもと、互いの知見を持ち寄ることで多角的な議論が行われました。

製造業からは、荏原製作所、積水化学工業、日本化薬、古野電気といった企業が登壇し、IoTやAIを活用した生産性向上や品質管理の高度化について共有しました。

建設業からは竹中工務店が参加し、BIM/CIMや現場デジタル化による業務効率化、労働力不足への対応などが話題となりました。

流通業の大塚倉庫は、物流需要の変化に対応するためのロボティクス導入や需要予測の高度化について発表。

化学業界から登壇した花王は、研究開発から製造・販売までのバリューチェーン全体でのDX推進事例を紹介しました。

小売業・消費財分野では、アルペン、アサヒグループジャパン、日本ケロッグが参加し、顧客データ分析やECと店舗の統合戦略、パーソナライズ施策などが議論されました。

通信インフラの代表として西日本電信電話（NTT西日本）が登壇し、社会基盤を支える立場からのセキュリティ戦略や地域連携の取り組みを共有。

官公庁では経済産業省が、国としてのデジタル化推進政策や人材育成施策について発表し、民間企業との協働の可能性に言及しました。

さらに、国立情報学研究所、日本ハッカー協会、IIBA日本支部、CeFIL、NPO CIO Loungeといった非営利団体・研究機関が加わり、最新のセキュリティ研究、国際的な技術潮流、IT人材育成の重要性が議論されました。

また、ITサービスやガバナンス支援を行うスマートガバナンスや、クラウドビジネス支援のJAPAN CLOUDといった企業も参加し、民間ソリューションの観点からCIOへの提案が行われました。

このように、CIO Japan Summitは業界の垣根を超えた交流の場であり、参加者同士が自社の枠を越えて課題や解決策を議論することで、新たな連携や発想が生まれる土壌となっています。

議論・関心が集中したテーマ

CIO Japan Summit 2025では、多様な業界・立場の参加者が集まったことで、議題は幅広く展開しましたが、特に議論が白熱し、多くの関心を集めたテーマは以下の3つに集約されます。

1. DX推進とその経営インパクト

DX（デジタルトランスフォーメーション）は単なるIT導入にとどまらず、ビジネスモデルや企業文化の変革を伴うものとして捉えられています。

製造業ではIoTやAIによる生産最適化、小売業では顧客データ活用によるパーソナライズ戦略、建設業ではBIM/CIMによる業務効率化など、業界ごとの具体的事例が共有されました。

特に今年は生成AIの活用が大きな話題で、業務効率化だけでなく、新たな価値創造や意思決定支援への応用可能性が議論の中心となりました。

参加者からは「技術の採用スピードをどう経営戦略に組み込むか」という課題意識が多く聞かれ、DXが企業全体の競争力に直結することが改めて認識されました。

2. 情報セキュリティリスクへの対応

DX推進の加速に伴い、サイバーセキュリティの重要性も増しています。

ランサムウェアや標的型攻撃といった外部脅威だけでなく、内部不正やサプライチェーンを経由した侵入など、複合的かつ高度化する脅威への対応が共通課題として浮上しました。

通信インフラや官公庁の登壇者からは、国際情勢の変化が国内企業にも直接的な影響を及ぼす現実が語られ、ゼロトラストアーキテクチャや多層防御の必要性が強調されました。

また、経営層がセキュリティ投資の意思決定を行う上で、リスクの可視化とROIの説明が不可欠であるという点でも意見が一致しました。

3. 人材マネジメントと組織変革

IT人材の確保と育成は、多くの企業にとって喫緊の課題です。

特にCIOの視点からは、「単に人を採用する」だけでなく、**既存人材のスキル再教育（リスキリング）**や、部門横断の協働文化の醸成が不可欠であるとされました。

多様な人材を活かす組織設計、外部パートナーやスタートアップとの連携、海外拠点との一体運営など、柔軟で開かれた組織構造が求められているという共通認識が形成されました。

また、人材戦略はDXやセキュリティ戦略と密接に結び付いており、「人が変わらなければ組織も変わらない」という強いメッセージが繰り返し発せられました。

これら3つのテーマは独立して存在するわけではなく、DX推進はセキュリティと人材戦略の基盤の上に成り立つという構造が明確になりました。

サミットを通じて、多くのCIOが「技術視点」だけでなく「経営視点」からこれらを統合的にマネジメントする必要性を再認識したことが、今年の大きな成果といえるでしょう。

業界別に見るDXの取り組み

CIO Japan Summit 2025に登壇した企業や、その業界の動向を踏まえると、DXは単なるシステム刷新ではなく、業務プロセス・顧客体験・組織構造の根本的変革として進められています。以下では、主要5業界のDX事例と、その背景にある課題や狙いをまとめます。

1. 製造業（荏原製作所、積水化学工業、日本化薬、古野電気 など）

背景・課題

  • グローバル競争の激化とコスト圧力
  • 熟練技術者の高齢化や技能継承の難しさ
  • 品質の安定確保と生産効率の両立

主なDX事例

  • IoTによる設備予知保全 工場設備に多数のセンサーを設置し、稼働状況や温度・振動データをリアルタイムで監視。異常の兆候をAIが検知し、計画的なメンテナンスを実施。
  • AIによる品質検査 高精度カメラと画像認識AIを活用し、人の目では見逃す可能性のある微細な欠陥を検出。検査時間を短縮しつつ不良率を低減。
  • デジタルツインによる生産シミュレーション 現場のラインを仮想空間で再現し、生産計画の事前検証や工程改善を実施。試作回数を削減し、歩留まりを向上。

成果

  • 設備の稼働率向上（ダウンタイム削減）
  • 品質クレーム件数の減少
  • 開発から量産までの期間短縮

2. 建設業（竹中工務店 など）

背景・課題

  • 慢性的な労働力不足
  • 工期短縮とコスト削減の両立
  • 安全管理の高度化

主なDX事例

  • BIM/CIM統合設計 建築・土木プロジェクトで3Dモデルを用い、設計から施工、維持管理まで情報を一元化。設計ミスや工事後の手戻りを大幅削減。
  • ドローン測量 高精度測量用ドローンで現場全体を短時間でスキャン。測量データは即時クラウド共有され、設計部門や発注者ともリアルタイムで連携。
  • 現場管理のクラウド化 タブレット端末で工程・品質・安全情報を入力し、関係者間で即時共有。紙の書類や口頭伝達の削減による業務効率化を実現。

成果

  • 測量作業時間の70%以上短縮
  • 設計変更による追加コスト削減
  • 現場の安全事故発生率低下

3. 流通業（大塚倉庫 など）

背景・課題

  • EC拡大による物流需要の増加
  • 配送の小口化と短納期化
  • 燃料費や人件費の高騰

主なDX事例

  • 倉庫ロボティクス 自動搬送ロボット（AGV/AMR）を導入し、ピッキング作業や搬送作業を自動化。人手不足を補い作業負担を軽減。
  • AI需要予測 過去の出荷データや季節要因、天候、キャンペーン情報などを学習し、在庫配置や配送計画を最適化。
  • 配送ルート最適化 AIがリアルタイム交通情報を基に最適ルートを計算。配送遅延を防ぎ、燃料コストを削減。

成果

  • 在庫回転率の改善
  • ピッキング作業時間の短縮
  • 配送遅延件数の減少

4. 化学業界（花王、日本化薬 など）

背景・課題

  • 原材料価格高騰や環境規制への対応
  • 高度な品質要求と安全基準の順守
  • 研究開発の迅速化

主なDX事例

  • 分子シミュレーションによる新素材開発 AIとスーパーコンピュータを活用し、化合物の性質を事前予測。実験回数を減らし開発期間を短縮。
  • 製造ラインのIoT監視 温度・圧力・流量をリアルタイム監視し、異常時には自動でラインを停止。品質不良や事故を防止。
  • サプライチェーン可視化 原料調達から出荷までの全工程をデジタル化し、トレーサビリティとリスク管理を強化。

成果

  • 新製品の市場投入スピード向上
  • 不良率低下によるコスト削減
  • 調達リスクへの迅速対応

5. 小売業（アルペン、アサヒグループジャパン、日本ケロッグ など）

背景・課題

  • 消費者ニーズの多様化と購買行動のデジタルシフト
  • 実店舗とECの統合戦略の必要性
  • 在庫ロスの削減

主なDX事例

  • 顧客データ統合とパーソナライズ施策 店舗とオンラインの購買履歴、アプリ利用履歴を統合し、個別に最適化したプロモーションを実施。
  • ECと店舗在庫のリアルタイム連携 オンラインで在庫確認し店舗受け取りが可能な仕組みを構築。販売機会損失を防止。
  • 需要予測型自動発注 AIによる売上予測を基に発注量を自動調整し、欠品や過剰在庫を回避。

成果

  • 顧客満足度とリピート率の向上
  • 在庫ロス削減
  • 売上機会損失の防止

これらの事例を見ると、リアルタイム性とデータ活用が全業界共通のDX成功要因であることがわかります。

一方で、製造・化学業界では「工程最適化」、建設業では「現場の可視化」、流通業では「物流効率化」、小売業では「顧客体験の向上」と、それぞれの業界特有の目的とアプローチが存在します。

情報セキュリティのリスクと対策

DX推進の加速に伴い、企業の情報セキュリティリスクはますます複雑化・高度化しています。

CIO Japan Summit 2025でも、セキュリティはDXと同等に経営課題として捉えるべき領域として議論されました。単にIT部門の技術的課題ではなく、企業全体の存続や信頼性に直結するテーマです。

主なセキュリティリスク

  1. 外部からの高度化した攻撃
    • ランサムウェア：重要データを暗号化し、復号と引き換えに金銭を要求。近年は二重・三重脅迫型が増加。
    • ゼロデイ攻撃：未修正の脆弱性を狙い、検知が難しい。
    • サプライチェーン攻撃：取引先や委託先のシステムを経由して侵入。
  2. 内部不正と人的要因
    • 権限の濫用や情報の持ち出し。
    • セキュリティ教育不足によるフィッシング詐欺やマルウェア感染。
    • 人的ミス（誤送信、設定ミスなど）。
  3. 国際情勢に起因するリスク
    • 国家レベルのサイバー攻撃や情報戦。
    • 海外拠点・クラウドサービス利用時の法規制・データ主権問題。
    • 地政学的緊張による標的型攻撃の増加。

CIO視点で求められる対策

サミットで共有された議論では、セキュリティ対策は「技術的防御」「組織的対応」「人的対策」の三位一体で進める必要があるとされました。

  1. 技術的防御
    • ゼロトラストアーキテクチャの導入（「信頼しない」を前提に常時検証）。
    • 多層防御（ファイアウォール、EDR、NDR、暗号化など）。
    • 脆弱性管理と迅速なパッチ適用。
    • ログ監視とリアルタイム分析による早期検知。
  2. 組織的対応
    • インシデント対応計画（IRP）の策定と定期的な演習。
    • サプライチェーン全体のセキュリティ評価と契約管理。
    • リスクマネジメント委員会など、経営層を巻き込んだガバナンス体制。
  3. 人的対策
    • 全社員向けの継続的セキュリティ教育（模擬攻撃演習を含む）。
    • 権限管理の最小化と職務分離の徹底。
    • 内部通報制度や監査体制の強化。

リスクとROIのバランス

登壇者からは、「セキュリティはコストではなく投資」という考え方が重要であると強調されました。

経営層が予算を承認するためには、セキュリティ対策の効果や投資回収（ROI）を可視化する必要があります。

例えば、重大インシデント発生時の損失予測額と、予防のための投資額を比較することで、意思決定がしやすくなります。

総括

情報セキュリティは、DXの進展と比例してリスクも増大する領域です。

CIO Japan Summitでは、「技術」「組織」「人」の全方位から防御力を高めること、そして経営課題としてセキュリティ戦略を位置づけることがCIOの重要な責務であるという共通認識が形成されました。

国内外の事例から見る「経営視点を持ったCIO」像

CIO Japan Summit 2025では、CIOの役割はもはや「IT部門の統括者」にとどまらず、企業全体の経営変革を牽引する戦略リーダーであるべきだという認識が共有されました。国内外の事例を照らし合わせると、経営視点を持ったCIOには次の特徴が求められます。

1. 経営戦略とデジタル戦略の統合

  • 国内事例（CIO Japan Summit） 荏原製作所や竹中工務店などの登壇者は、デジタル施策を単なる業務効率化にとどめず、新規事業やサービスモデル創出に直結させる重要性を強調しました。 例として、製造現場のIoT活用を通じて、製品販売後のメンテナンス契約やデータ提供サービスといった収益源を新たに確立した事例が紹介されました。
  • 海外事例（米国大手小売業） 米TargetのCIOは、ECプラットフォームの拡充と店舗体験の融合を経営戦略の中心に据え、デジタル化を通じて客単価と顧客ロイヤルティを向上。CIOはCEO直下の執行役員として、戦略策定会議に常時参加しています。

2. DX推進とリスクマネジメントの両立

  • 国内事例 NTT西日本や経済産業省の登壇者は、DXのスピードを落とさずにセキュリティを確保するための体制構築を重視。ゼロトラストアーキテクチャの導入や、重要インフラ事業者としてのリスクシナリオ分析を経営層に共有する仕組みを整備しています。
  • 海外事例（欧州製造業） SiemensのCIOは、グローバル拠点を対象にした統合セキュリティポリシーと監査プロセスを確立。DXプロジェクト開始前にリスクアセスメントを必須化し、経営層の承認を経て進行する体制を構築しています。

3. 部門・業界・国境を越えた連携力

  • 国内事例 CIO LoungeやCeFILの議論では、異業種や行政との情報交換が自社だけでは得られない解決策や発想を生み出すことが強調されました。特に地方自治体と製造業のCIOが防災DXで協力するケースなど、社会課題解決型のプロジェクトも増えています。
  • 海外事例（米国テクノロジー企業） MicrosoftのCIOは、業界団体や規制当局と積極的に対話し、AI規制やプライバシー保護のルール形成にも関与。単なる社内のIT戦略立案者ではなく、業界全体の方向性に影響を与える存在となっています。

4. 技術とビジネスの「バイリンガル」能力

  • 国内事例 花王やアサヒグループジャパンのCIOは、マーケティング・サプライチェーン・営業など非IT部門とも共通言語で議論し、IT施策を経営数字に翻訳できる能力が求められると述べています。
  • 海外事例（米金融機関） JPMorgan ChaseのCIOは、AIやクラウドの技術的詳細を理解しつつ、投資判断やROIの説明を取締役会レベルで行います。技術者としての専門性と経営者としての視点を兼ね備えることで、投資家や株主を納得させる役割を果たしています。

5. CIOの位置づけの変化

世界的に見ると、CIOの地位は年々経営の中枢に近づいています。

  • Gartnerの調査では、2023年時点でグローバル企業の63%がCIOをCEO直下に置き、経営戦略決定への関与度が増加しています。
  • CIOは「運用の責任者」から「価値創造の責任者」へとシフトしつつあり、AI、データ、セキュリティを核とした経営パートナーとしての役割が定着し始めています。

総括

経営視点を持ったCIOとは、単にIT部門を率いるだけでなく、

  • 経営戦略に直結したデジタル施策を描く能力
  • DX推進とリスク管理のバランス感覚
  • 組織の枠を越えた連携力
  • 技術と経営の両言語を操る力

を兼ね備えた存在です。

CIO Japan Summitは、こうした新しいCIO像を国内外の事例から学び、互いに磨き合う場として機能しています。

まとめ

CIO Japan Summit 2025は、単なる技術カンファレンスではなく、経営とテクノロジーをつなぐ戦略的対話の場であることが改めて示されました。

製造業・建設業・流通業・化学業界・小売業といった幅広い分野のCIOやITリーダーが一堂に会し、DX推進、情報セキュリティ、そして人材マネジメントといった、企業の競争力と持続的成長に直結するテーマを議論しました。

議論の中で浮き彫りになったのは、DXの推進とセキュリティ確保、そして人材戦略は切り離せないという点です。

DXはリアルタイム性とデータ活用を武器に業務や顧客体験を変革しますが、その裏では複雑化するサイバーリスクへの備えが必須です。さらに、その変革を実行するには、多様な人材を活かす組織文化や部門横断的な連携が欠かせません。

また、国内外の事例を比較することで、これからのCIO像も鮮明になりました。

経営戦略とデジタル戦略を統合し、DX推進とリスク管理のバランスをとり、業界や国境を越えて連携しながら、技術とビジネスの両言語を操る「経営視点を持ったCIO」が求められています。

こうしたCIOは、もはやIT部門の管理者にとどまらず、企業全体の変革を主導する経営パートナーとして機能します。

本サミットを通じて得られた知見は、参加者だけでなく、今後DXやセキュリティ、人材戦略に取り組むすべての組織にとって有益な指針となるでしょう。

変化のスピードが加速し、予測困難な時代において、CIOの意思決定とリーダーシップは企業の成否を左右する──その事実を強く印象付けたのが、今年のCIO Japan Summit 2025でした。

参考文献

IIJ「セキュアMXサービス」不正アクセスによる個人情報漏洩：詳細レポートと教訓

個人情報漏洩の経緯

2024年8月3日、IIJ（株式会社インターネットイニシアティブ）の法人向けクラウドメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」の内部で、異変が始まっていました。このとき、サービスの一部環境において、攻撃者による不正なプログラムが設置され、長期にわたって稼働し続けていたのです。しかし、この兆候はセキュリティ監視体制において検知されることなく、組織の誰の目にも留まらないまま時間が過ぎていきました。

IIJは、国内有数のインターネットサービスプロバイダであり、長年にわたり法人向けインフラサービスを提供してきた実績を持ちます。とりわけ「セキュアMXサービス」は、企業や自治体が導入する信頼性の高いメールセキュリティソリューションとして知られていました。しかし、攻撃者はその信頼の裏をかくように、第三者製メールソフトウェア「Active! mail」に存在したゼロデイ脆弱性を突き、IIJのサービスインフラを侵害することに成功したとみられています。

事態が表面化したのは、2025年4月10日。IIJの運用チームが、通常とは異なるログ挙動や内部アクセスの異常に気付き、調査を開始します。翌週の4月15日、同社は緊急のプレスリリースを発表し、「最大で6,493契約・約407万件に影響する可能性がある」と発表しました。この時点ではまだ被害の全容が不明で、調査の初期段階であったことから、あくまで“最悪のケースを想定した上限値”として報告されました。

調査は急ピッチで進められ、4月18日には、攻撃に利用された脆弱性が「Active! mail」のバッファオーバーフローであることが特定されました。この脆弱性は、IPAおよびJVN（Japan Vulnerability Notes）に「JVN#22348866」として緊急登録され、各事業者に即時の対処が促されることになります。IIJもこの報告を受けて、該当コンポーネントの緊急置き換えと防御体制の強化に着手しました。

さらに4月22日、調査結果の第2報が発表され、当初想定よりも被害が限定的であることが判明しました。実際に漏洩が確認されたのは、132契約（311,288メールアカウント）であり、うち6契約ではメール本文やヘッダー情報、488契約では連携するクラウドサービス（Microsoft 365やGoogle Workspace等）の認証情報が含まれていたことが確認されました。この時点でIIJは影響を受けたすべての契約者に個別通知を行い、パスワードの強制リセットとアクセス制限などの措置を実施します。

問題はそれだけに留まりませんでした。この不正アクセスは、発生から検知までに8カ月以上を要したこと、そして被害規模が法人契約の範囲に及ぶ点から、社会的に大きなインパクトを持つこととなります。2025年5月13日に開催されたIIJの決算説明会では、谷脇社長自らが記者会見に登壇し、事件の経緯と再発防止への取り組みを説明しました。特に「検知までに時間がかかった要因」として、従来の防御モデルに依存しすぎていた点、可視化の弱さ、脆弱性の管理不備などが語られ、社内のセキュリティガバナンスが見直される契機となったことが述べられました。

以降、IIJは大規模な再発防止策を打ち出します。6月下旬までに、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）の多層化、振る舞い検知型のセキュリティ機構（EDR的要素）などを導入。また、情報開示の透明性を保つため、更新された情報はすべて公式Webサイトで随時公開される体制に移行しました。

そして2025年7月18日、総務省より本件に対する正式な行政指導が下され、IIJはその内容を受け入れるとともに、再発防止に向けた「社長直轄のプロジェクト体制」を発足させたことを公表しました。これにより、単なるサービス単位での修正にとどまらず、会社全体のセキュリティ意識と体制を抜本的に見直す取り組みが始まったのです。

2025年 日本国内・国外の個人情報漏洩・漏洩疑い事例

以下は、日本国内の2025年における「不正アクセス」「誤操作／設定ミス」「内部不正」による漏洩・疑いの全事例を集めた表です。

日付組織／企業 漏洩件数原因カテゴリ備考・詳細
2025/03/12-03/13日本マクドナルド8,989件設定ミス・誤送信メール配信システムミス 
2025/03/19神戸須磨シーワールド12,931件設定ミスWebシステム設定ミス 
2025/04/16みずほ信託銀行2,472人＋246社誤送信 (委託含む)メール誤送信 
2025/03/03おやつカンパニー約170,000件＋450件不正アクセスキャンペーン応募データ 
2025/02/06NTTコミュニケーションズ17,891社分不正アクセス設備侵害 
2025/02/22-02/27徳島県教育委員会約140万件不正アクセスサーバー不審メール発出 
2025/04/05-05/28柏崎青果1,198件不正アクセスECサイト侵入 
2025/05/23マリンオープンイノベーション機構1,455件USB紛失紙媒体/USB紛失 
2025/02/28-03/10三菱地所ホテルズ＆リゾーツ非公表設定ミス／システム運用予約者データ
2025/06/24ぴあ非公表設定ミス／システム運用顧客情報
2025/04/28クミアイ化学非公表設定ミス／システム運用社員情報
2025/06/12タイヨー9件設定ミス／誤操作イベント参加者

2025年以前発生していて、報告が2025年に行われている事例もありました。また、漏洩していることや漏洩している可能性があることを運営側が検知できず、後の定期的なセキュリティ診断によって発覚したり、利用者からの問い合わせによって発覚したりするケースも散見されました。

また、半導体産業、自動車産業などの軍事転用可能な企業や、銀行、証券、保険などの金銭目的の企業ではなく、さまざまな業種で起きているということも注目すべき点です。

個人情報漏洩事例から見えてくる問題点や課題

2025年に発生・報告された情報漏洩に関する各事例からは、情報セキュリティにおけるいくつかの共通した課題が見えてきます。こうした課題は、単一の技術的要因に起因するものではなく、運用や体制、組織の設計方針にまで広く関係しており、包括的な見直しの必要性が浮き彫りになっています。

まず一つ目の課題は、脆弱性の管理と検知体制の遅れです。特に外部製品やサービスを組み込んだシステムにおいては、当該ソフトウェアのセキュリティ更新やリスク把握が後手に回るケースが少なくありません。今回公表されたIIJのセキュアMXサービスでは、メール閲覧用ソフトウェアに内在していた脆弱性が長期間にわたり悪用されていた可能性があり、結果として複数の契約先のメールアカウントや認証情報が外部に漏洩したとされています。このような事態は、既知の脆弱性に迅速に対応する体制や、ゼロデイ攻撃に備えた振る舞い検知の導入などが十分でなかったことを示唆しています。

二つ目の課題は、人為的ミスの継続的な発生です。2025年に報告された情報漏洩事例の中には、メールの誤送信やWebシステムの設定ミスに起因するものも複数含まれていました。これらは高度な技術を要する攻撃によるものではなく、組織内の運用プロセスや確認手順の甘さから発生しています。たとえば、誤送信防止の機構や二重確認の運用ルールが適切に整備されていれば防げた事例も少なくありません。こうした背景から、セキュリティ対策は技術面だけでなく、業務設計や日常運用の中に組み込まれている必要があります。

三つ目は、委託先や外部サービスに関するセキュリティ管理の不十分さです。多くの企業や団体がクラウドベースのサービスや外部委託業者の技術に依存している現在、その利用形態に応じたリスク評価と監視が求められています。たとえば、IIJのようなサービス提供事業者が被害を受けた場合、その影響は直接の契約者を越えて二次的・三次的に波及する可能性があります。利用者自身がサービス提供元のセキュリティ状況を継続的に確認し、リスクベースで利用範囲を見直すといった姿勢も必要です。

四つ目として挙げられるのは、インシデント発生時の初動対応と情報開示のあり方です。情報の開示が遅れた場合、関係者の対応が後手に回り、影響が拡大する恐れがあります。2025年に報告された複数の事例において、調査結果の確定に時間を要したことや、影響範囲の特定に段階的な発表がなされたことが、ユーザー側の混乱を招く一因となりました。もちろん、正確な情報を提供するには慎重な調査が必要ですが、並行して適切な段階的説明や予防的対応の提案がなされることが望まれます。

五つ目として挙げられるのは、あらゆる業種・業界が狙われるという点です。半導体業界や自動車業界のように軍事転用可能な技術を奪うことを目的とした不正アクセスや金銭目的で銀行、証券、保険といった金融関連尾企業を狙うことがよく報道されていますが、個人情報を盗むという点においては、業態に関わらず脆弱な企業や団体を狙っていることがわかります。また、単一のシステムでは個人情報として十分でなくとも、複数のシステムの情報を組み合わせることで個人情報または個人情報相当の情報になる場合もあるため、自分のところのシステムはそれほど重要な情報を扱っていないから大丈夫と安易に考えず、常にセキュリティ対策の意識を持つことが大切です。

これらの課題は、特定の組織や業種に限定されたものではなく、情報を扱うあらゆる業務に共通するものです。そして、多くの課題は、技術、運用、体制のいずれか一つでは対応しきれず、三者を連動させた取り組みが不可欠です。次章では、それぞれの観点からどのような対策が求められるかを考察します。

対策：技術・体制・運用の三位一体アプローチ

2025年に報告された複数の情報漏洩事例を通じて明らかになったように、情報セキュリティ対策は、単なる技術的な対応だけでは不十分です。多くの問題が、運用上の不備や体制面での遅れに起因しており、より堅牢な防御体制を構築するには、技術・運用・体制の三つを一体として捉え、相互に補完し合う設計が必要です。この章では、それぞれの観点から必要な対策を具体的に考察します。

技術面の対策

技術的な防御は、セキュリティ対策の土台として最も直接的で重要な役割を担います。まず、サーバーやネットワーク機器、ミドルウェア、そして外部製品などにおいて、既知の脆弱性に対するパッチ適用を継続的かつ計画的に行う体制が求められます。特に外部製のライブラリやアプライアンス製品は、利用者が直接コードに手を加えられないため、脆弱性情報（CVE、JVNなど）の監視と、サプライヤーからのアラートの即時対応が重要です。

また、未知の攻撃への対応として、振る舞い検知型のセキュリティ機構（EDRやXDR）の導入が有効です。これにより、従来型のウイルス定義ベースでは見逃されていた不審なプロセスやネットワーク通信をリアルタイムで検知・遮断することが可能になります。さらに、WAF（Web Application Firewall）の導入によって、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどのWeb系攻撃への入口防御を強化することも基本的な備えとして有効です。

データ保護という点では、TLS（HTTPS）による通信の暗号化と、データベースに保存される個人情報の暗号化が求められます。特に、管理者や開発者でも復号できない形式での保存（アプリケーションレベルでの暗号化）を導入すれば、万一内部からのアクセスがあっても、データがすぐには読み取れないという抑止効果を持ちます。暗号鍵については、KMS（Key Management Service）を利用し、鍵の分離・アクセス制御を行うことが推奨されます。

運用面の対策

運用上の不備による情報漏洩、特に誤送信や設定ミスは、技術的な対策だけでは完全に防ぐことができません。これらは人の操作や確認工程に起因するため、ミスを前提とした業務設計が不可欠です。

たとえば、メール誤送信対策として、送信前に宛先の確認を促す送信ポップアップ機能や、社外宛メールの上長承認機能、誤送信防止プラグインの導入が挙げられます。Web公開設定ミスに関しても、インフラやクラウドの構成変更があった際に自動スキャンを行い、パブリック設定になっていないかを検知するツール（例：AWS Config、Google Cloud Security Command Center）を活用することで、人的な設定漏れを検出できます。

また、ログ管理とアクセス権限の見直しも重要です。すべてのアクセスにログが残るよう設計し、特権アカウントの利用は最小限に限定すること。加えて、業務用データと個人情報の保存領域を明確に分離し、操作ログと監査ログを定期的にレビューすることで、内部不正や不要なアクセスを早期に検出できます。

運用の強化はまた、委託先業者の管理にも関わります。情報システムの一部や運用業務を外部に委託している場合、委託元は業者のセキュリティ管理状況について十分に把握し、必要に応じて監査や改善要請を行う責任があります。契約時点で「個人情報を取り扱う範囲」「漏洩発生時の責任」「監査義務」などを明確化しておくことが、事後の対応力を高めることにつながります。

体制面の対策

技術と運用を適切に機能させるためには、それを支える組織体制の整備が欠かせません。特に、**インシデント対応体制（CSIRT：Computer Security Incident Response Team）**の整備は、多くの企業で今後ますます重要性を増すと考えられます。インシデントの発生から初動、影響範囲の特定、再発防止策の策定、関係者への報告といった一連のプロセスを、標準化されたフローとして事前に準備しておく必要があります。

情報漏洩のような重大な問題が発生した際、どの部署が主導するのか、法務・広報との連携はどうするのか、顧客や行政機関への通知タイミングはどう定めるのか。これらを含めた事前準備と定期的な訓練がなければ、実際の発生時に組織が混乱し、対応が遅れるリスクが高くなります。

また、社内教育の継続的な実施も体制強化の一部です。情報セキュリティポリシーやガイドラインがあっても、それが日常業務に活用されていなければ意味がありません。eラーニングやワークショップ形式の教育機会を定期的に設け、過去の実例を使って理解を深める機会を設計することで、社員一人ひとりが自分の操作や判断がセキュリティにどう関わるかを自覚することができます。

このように、技術・運用・体制の三つの軸を個別に整備するだけでなく、それらを有機的に結びつけることが、現代におけるセキュリティ対策の基本といえます。脆弱性への即応、ヒューマンエラーの抑制、インシデント対応体制の整備——いずれも単独では機能せず、相互に支え合う形でのみ、実効性を発揮します。

次章では、こうした対策の導入を検討する際に、どこから着手すればよいか、どのように優先順位をつけて組織に適用していくかについて考察していきます。

まとめ

2025年に公表された一連の個人情報漏洩に関する報告は、技術的な脆弱性の悪用、業務上の不備、設定ミス、さらには外部サービスや委託先との連携に起因するものまで多岐にわたりました。特にIIJのセキュアMXサービスに関する不正アクセス事例は、その発覚までに長期間を要し、影響が大規模かつ多方面に及んだ点で、注目を集める事例となりました。これは、特定の企業だけでなく、クラウド型のサービスを利用するあらゆる組織にとって、他人事では済まされない現実を突きつけるものです。

こうした情報漏洩の要因を振り返ると、「最新のセキュリティ機器を導入していれば安心」という考え方が十分ではないことが分かります。むしろ、技術・体制・運用の三要素がそれぞれの役割を果たしながら、全体として一貫した方針に基づいて機能しているかどうかが問われています。たとえば、技術的に安全な仕組みが整っていても、設定ミスひとつで外部に情報が公開されてしまうことは現実に起こりうるリスクです。また、インシデント発生時に初動体制が整っていなければ、被害の拡大や社会的な信用失墜を招く恐れもあります。

特に注目すべきは、人間の判断や操作に起因する情報漏洩が依然として多いという点です。誤送信や誤設定、アクセス制御の見落としといったヒューマンエラーは、最新のセキュリティツールでは防ぎきれない領域であり、業務設計の中にリスクを想定したプロセスをあらかじめ組み込むことが重要です。システムに頼るのではなく、「人が失敗し得る」ことを前提に、二重確認や自動チェックといった仕組みを自然に埋め込んでいく必要があります。

一方で、技術面の対応についても過信は禁物です。脆弱性の早期発見・修正、通信と保存の両方における暗号化、侵入検知とログ監視の強化など、技術は「基盤」として支える存在であって、それ単体では組織の情報を守り切ることはできません。定期的なレビューと改善、そして自社で管理できない部分に対する透明性の確保（たとえばクラウドサービスのセキュリティステータスの可視化など）が、技術を「機能するもの」として活かすために不可欠です。

さらに、組織全体としてのセキュリティリテラシー向上も欠かせません。社内教育やシミュレーション訓練、CSIRTによる即応体制、委託先との連携強化など、一つの問題を部門任せにせず、横断的な対応ができる文化を育てていくことが、中長期的な信頼性の向上につながります。

今後の情報社会において、情報漏洩を完全にゼロにすることは現実的ではないかもしれません。しかし、被害の発生を減らし、起きた際の影響を最小限に抑える努力を積み重ねることは、すべての組織にとって避けられない責任です。本稿で紹介した考察や対策が、今後の情報セキュリティの見直しや施策立案の一助となれば幸いです。

参考文献

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