社会のデジタル化が加速するなかで、契約書や請求書、証明書などの文書が電子的にやり取りされることが一般的になっています。こうした電子文書の普及により、従来の紙媒体で当然とされてきた「発行元の信頼性」や「内容の改ざん防止」を、電子的な方法でどのように保証するかが重要な課題となっています。
これまで、個人が自らの意思で文書内容を承認したことを証明する手段としては「電子署名」が広く利用されてきました。電子署名は、署名者本人の同意を示すと同時に、文書が改ざんされていないことを技術的に保証する仕組みです。しかし、企業や団体が組織として発行する文書の場合、特定の個人の意思表示を伴わないケースが多く、電子署名だけでは十分に対応できない場面が存在します。
このような背景から、組織としての発行元を証明し、電子文書の信頼性を担保するための技術として登場したのが「eシール（電子シール）」です。eシールは、文書が確かに特定の法人や団体によって発行されたこと、そして内容が改ざんされていないことを保証する仕組みであり、電子署名と並んで電子社会の信頼基盤を構成する重要な要素と位置づけられています。
本記事では、eシールの目的と仕組みを解説し、電子署名との違いを整理することで、電子文書の真正性をどのように確保できるのかを明らかにします。
電子化社会における信頼の課題
近年、企業活動や行政手続きの電子化が急速に進展しています。電子契約サービスや電子請求書、電子申請システムなど、紙の文書を介さずに完結する仕組みが一般化しつつあります。これにより、業務効率の向上やコスト削減といった利点が得られる一方で、電子文書の「信頼性」をどのように担保するかが新たな課題として浮かび上がっています。
紙の文書では、押印や署名、社印などによって発行元や責任の所在を明確にすることが可能でした。しかし電子文書の場合、見た目だけでは「誰が作成したのか」や「改ざんされていないか」を判断することはできません。送信者のメールアドレスやシステム上のIDだけでは、真正な発行元であることを証明するには不十分です。
このような状況を踏まえ、電子文書の信頼性を技術的に保証するための仕組みとして登場したのが「電子署名」です。電子署名は、個人が自らの意思で文書内容を承認したことを示し、同時にその内容が改ざんされていないことを証明します。日本では「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」に基づき、一定の要件を満たす電子署名には、紙の署名や押印と同等の効力が認められています。
しかし、電子署名が想定しているのはあくまで「個人の意思表示」の証明です。企業や官公庁のように組織として文書を発行する場合、必ずしも個人の意思表示を伴わないケースが多く存在します。たとえば、企業の請求書や自治体が発行する証明書などは、組織としての発行であり、特定の個人の承認を示すものではありません。このような文書に個人の電子署名を付与するのは制度上も実務上も適切ではない場合があります。
この課題を解決するために注目されているのが、法人や団体の「発行元の真正性」を保証する仕組みであるeシールです。電子署名が「誰が同意したか」を証明するのに対し、eシールは「どの組織が発行したか」を示すことを目的としています。これにより、電子化社会においても紙文書と同様の信頼性と証明力を確保することが可能になります。
eシールとは何か
eシール（電子シール、electronic seal）とは、法人や団体が電子的に発行する文書の発行元を証明するための仕組みです。これは個人を対象とする電子署名と異なり、組織としての身元を保証することを目的としています。文書にeシールが付与されている場合、受け取った側は「その文書が確かに特定の組織から発行されたものであり、改ざんされていない」ことを確認できます。
eシールの技術的基盤は、電子署名と同様に公開鍵基盤（PKI：Public Key Infrastructure）にあります。具体的には、組織ごとに発行される電子証明書に基づいて、電子文書のハッシュ値を秘密鍵で暗号化し、シール情報として付与します。受信者は公開鍵を用いてその署名を検証することで、文書の改ざんの有無や発行元の真正性を確認することができます。このように、eシールはデジタル上での「会社印」や「公印」に相当する役割を担っています。
欧州連合（EU）では、2016年に施行されたeIDAS規則（EU Regulation No 910/2014）によって、eシールが電子署名とは独立した法的概念として明確に定義されています。eIDASでは、eシールを次のように位置づけています。
“An electronic seal means data in electronic form, which is attached to or logically associated with other data to ensure the latter’s origin and integrity.”
（電子シールとは、他のデータの出所および完全性を保証するために添付または論理的に関連付けられた電子的なデータをいう。）
この規則に基づき、EU域内ではeシールが3段階の信頼レベルに区分されています。特に「Qualified Electronic Seal（認定電子シール）」は、EU加盟国全体で相互承認され、加盟国間の電子取引や行政手続きにおいて法的効力を持ちます。これにより、EU企業が発行する電子請求書や証明書などは、国境を越えても真正な発行元として認められます。
一方、日本においては、eシールに相当する制度は現在整備段階にあります。総務省やデジタル庁が中心となり、法人番号を基盤とした法人認証基盤（Corporate Digital Identity）の構築が進められています。これにより、企業や団体が発行する電子文書に対して、信頼できる第三者機関が認証したeシールを付与できる仕組みの実現が検討されています。
eシールは、単なる技術的な仕組みではなく、電子社会における組織の「信用」を可視化するための基盤技術です。電子署名が「個人の意思表示」を保証するのに対し、eシールは「組織としての責任と発行の真正性」を保証するものであり、電子取引や電子行政を支える新たな信頼モデルとして位置づけられています。
電子署名との違い
電子署名とeシールは、いずれも電子文書の信頼性を保証するための仕組みですが、その目的・主体・法的性質が明確に異なります。両者は技術的には同じ公開鍵基盤（PKI）を用いていますが、保証する対象が異なる点に注意が必要です。
電子署名は、主に個人の意思表示を証明することを目的としています。電子署名法（平成12年法律第102号）では、「本人による電子署名が行われ、かつその電子署名が当該本人の作成に係るものであることが確認できるときは、その電子署名がされた電磁的記録は本人が作成したものと推定する」と定められています。すなわち、電子署名は「署名者本人がその内容を承認した」という意思表示を担保するものであり、契約書や申請書、承認文書など、個人の同意や意思が法的に重要な意味を持つ文書で用いられます。
これに対してeシールは、法人や団体が発行元であることを証明する技術です。意思表示を伴うものではなく、「この文書が確かに特定の組織から発行された」ことと「発行後に改ざんされていない」ことを保証します。つまり、eシールは組織の「印章」や「公印」に相当し、契約よりもむしろ公式発行や証明を目的とする文書に付与されます。
以下の表に、両者の主な違いを整理します。
| 項目 | 電子署名 | eシール |
|---|---|---|
| 主体 | 個人 | 法人・団体 |
| 目的 | 意思表示（同意・承認）の証明 | 発行元（組織）の真正性の証明 |
| 意思表示 | あり | なし |
| 技術基盤 | 公開鍵基盤（PKI） | 公開鍵基盤（PKI） |
| 主な利用文書 | 契約書、申請書、承認書など | 請求書、証明書、通知書、システム発行文書など |
| 法的根拠 | 電子署名法（日本） | eIDAS規則（EU）／日本では制度整備中 |
| 効力 | 「本人の意思による作成」の推定 | 「発行元の真正性」の保証 |
電子署名は、署名者が文書内容に同意したという法的意思を示す点で極めて強い証拠力を持ちます。一方で、eシールは個人の同意を示すものではなく、発行元の信頼性を担保する補完的な技術です。たとえば、企業が自動システムから大量に請求書や証明書を発行する場合、担当者ごとに電子署名を付与するのは現実的ではありません。このようなケースで、eシールを付与することで「企業としての正式な発行物」であることを保証できます。
EUのeIDAS規則では、電子署名と電子シールを明確に区別し、両者を補完的に扱っています。電子署名は「署名者の意思表示」を、電子シールは「データの出所と完全性」をそれぞれ保証するものとして制度化されています。これにより、行政機関や企業は個人署名に依存せず、組織単位で信頼性を確保できるようになりました。
要するに、電子署名は「誰が承認したか」を保証し、eシールは「どの組織が発行したか」を保証します。両者は対立する概念ではなく、電子社会における信頼を支える二つの柱として、それぞれ異なる役割を担っています。
おわりに
電子文書の普及により、取引や行政手続きが迅速かつ効率的に行えるようになった一方で、「誰が作成し、どの組織が発行したのか」を正確に証明する仕組みの重要性が増しています。これまで個人の意思を証明する手段として発展してきた電子署名に対し、eシールは組織の発行元を保証するという新たな役割を担う技術として注目されています。
eシールは、電子文書に対して発行元の真正性と改ざん防止を保証するものであり、電子署名と並ぶデジタル社会の信頼基盤といえます。電子署名が「誰が承認したか」を証明するのに対し、eシールは「どの組織が発行したか」を示すものであり、両者は対立する概念ではなく、補完的な関係にあります。
電子的なやり取りがさらに拡大する今後の社会において、信頼性を担保する技術はますます不可欠となります。eシールの概念は、単に技術的な仕組みにとどまらず、デジタル空間における「信頼の証明」という社会的課題に応えるものであり、電子取引や情報流通の透明性を支える基盤として大きな役割を果たすと考えられます。
参考文献
- Electronic Seals – Definition & Explanation
https://easy-software.com/en/glossary/electronic-seals/ - What is the Electronic Seal and What Function Does It Serve?
https://infocert.digital/electronic-seal-what-it-is-and-how-it-works/ - Act on Electronic Signatures and Certification Business
https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/3821/en - eIDAS Regulation
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/eidas-regulation - Understanding: Electronic Seals and Their Role in eIDAS Compliance
https://www.cryptomathic.com/blog/electronic-seals-according-to-eidas - Electronic seal vs electronic signature – differences and applications
https://signius.eu/2025/03/18/electronic-seal-vs-electronic-signature-differences-and-applications/ - What is eIDAS?
https://www.digicert.com/faq/signature-trust/what-is-eidas - What is the eIDAS regulation?
https://signeasy.com/resources/eidas
